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世界が戦争に向かった1926年と2026年の状況があまりに似ている理由、世界は民主体制を維持できるのか、独裁体制が相次ぎ出現するのか
(出典:2026年1月25日 東洋経済オンライン）
ちょうど100年前の1926年は大正15年であり、大正天皇が12月25日に崩御されたので昭和元年は1週間しかありませんでした。
まだお若く、お元気な今上天皇が2026年内にお亡くなりになる可能性はかなり低いですが、世界大恐慌から世界大戦に向かっていく雰囲気は強く感じられます。何も感じないのは世界で日本人だけであり、何も知らずにいれば幸せなのかもしれません。
米政府、グリーンランド取得へ「米軍活用も選択肢」 異例の圧力
(出典:2026年1月7日 日本経済新聞）
さて、アメリカによるベネズエラ侵攻後、中国やロシア、そしてヨーロッパ諸国からアメリカと西半球を守ろうとしているトランプ大統領は、キューバやメキシコ、コロンビア、グリーンランドなどを攻撃対象とする発言を行っています。
1月3日にベネズエラを侵攻後、3日後の6日にはデンマークの自治領グリーンランドを取得するための協議をトランプ政権の閣僚たちが行い、「米軍を派兵することは選択肢の一つである…」という声明を発表しました。
具体的には、グリーンランド取得はアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、デンマークやイギリス、フランス、ドイツなどが反対したところで、北大西洋条約機構（NATO）の運営資金のほとんどを負担しているアメリカには通用しないということです。
もしアメリカがグリーンランドに軍事侵攻した場合、アメリカ依存のNATOは空中分解するはずです。アメリカもデンマークもNATO加盟国であり、加盟国同士が戦争になることは想定されていません。
ヨーロッパ諸国がウクライナを軍事支援し、ロシアと戦争している今、アメリカとも戦争することなどできません。それでもグリーンランドがアメリカに侵略されれば、NATO条約第5条を適用してデンマークは対抗するかもしれません。
そもそも、第一次トランプ政権時からアメリカがNATOから脱退することは既定路線であり、昨年末にはアメリカ下院議会にNATO脱退を義務付ける法案が提出されています。現在は審議中ですが、法案が可決される可能性はあります。
トランプ氏、66の国際機関から脱退指示 国連気候変動枠組み条約など
(出典:2026年1月8日 日本経済新聞）
すでにWHO（世界保健機構）や国連気候変動枠組み条約（パリ協定）などから脱退しており、トランプ政権は分担金未払いのままです。同盟国の日本も国際機関から脱退するべきですが、時間がかかると思います。
戦後秩序終焉に見るカナダの適応とロシアの苦境／カナダ首相が歴史的なトランプ批判演説､米中のはざまで苦しむロシア
(出典:2026年1月27日 東洋経済オンライン）
NATO加盟国でアメリカの同盟国であるカナダは、なんとアメリカとの紛争に備えるために防衛態勢を取っています。なぜかと言えば、トランプは「カナダはアメリカの一部（51番目の州）になるべきだ…」と主張したからです。
しかし、ヨーロッパ諸国もカナダも「リベラル左派」が政権を握っており、「保守右派」のトランプ政権を敵視しているディープステート（DS）です。当然、トランプを目の敵にしていますが、世界中の賢い人々はトランプを見直し始めています。
トランプは悪性の人格障害!?米で精神科医らが解任求める
(出典:2017年4月17日 ダイヤモンドオンライン）
トランプの言動は、サラリーマンを一度でもやったことのある人間に理解できるとは思えません。また、予測がつかないので人格障害者だと思い込んでいます。学校で先生の話を聞いた人間ほど他人に厳しく（自分に甘い）、不幸な顔をしています。
日本で最も不幸なのは公務員であり、次は大企業のサラリーマン（社長や幹部も含む）です。政治家は人格障害者だから候補に選ばれるわけですが、その中でも超越しているのがユダヤ金融とイタリアン・マフィアの元で学んだドナルド・トランプです。
ある程度、表の社会から支援を受けてきた人間というのは恩義を感じたり、ルールに従う特徴があります。だから、自分とは異なる言動を行う者に対して強い反感を持つのはごく自然なことです。ロシアのプーチン大統領に対しても似たような感情を持つ者が多いですが、比較のしようがありません。
例えば、イギリスのスターマー首相やフランスのマクロン大統領、日本の高市首相などただのサラリーマンです。この30年を振り返ってみても、日本が衰退したのは無能で無策な国家・地方議員や知事、市長などが選ばれ続けたからです。
｢国家公務員は頑張っている｣では説明がつかない…財政赤字でも｢冬ボーナス平均74万円｣という霞が関の異常さ
(出典:2025年12月26日 プレジデントオンライン）
基本的に能力が低いので競争相手を罵ることしかできず、トランプのように矛盾だらけの法律やルールを破ってまで自国や地域のために正しいことをしようとは思いません。収入が高いのに、議員や公務員、大企業のサラリーマンに犯罪者が多いのは、むしろ「反社会性人格障害者」が出世しやすい社会構造だからです。
今後、努力して実績を上げても報われなかった者は、トランプのやり方を参考にして無能で無策な立場ある人間たちに報復すると思います。人知れず社会を破壊してきた罪は重く、言い訳は通用しない時代がやって来ます。
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2026年1月31日
