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一般庶民が母国語しか話せないのは世界的には普通のことです。しかし、政治家や企業の経営幹部、海外事業担当者なのに英語ができない国はあまりありません。
日本のようにリーダー層の多くが英語ができないにもかかわらず、さほど深刻ととらえられていないのは異様なことで、そもそも首相や外務大臣、経団連会長や関連企業社長の英語力についてマスメディアでは問題視していないことがおかしいわけです。
北朝鮮など鎖国状態にある国なら普通のことですが、日本のように経済的自由があり、海外にも開かれているはずの国の政治家、経営者、学者、ジャーナリストなどの社会的リーダー層がここまで英語ができない国はないと思われます。
例えば、全国にある国立大学の物理学部や工学部では、最先端テクノロジーの分野では英語で授業する必要が高いわけですが、講義やゼミ、そして論文執筆を全部英語で行うことはできないわけです。なぜなら、教授陣の英語力が不足しているからです。物理・工学系の大学院で日本語のみというのは教育のガラパゴス化としか言いようがありません。
明治時代は、当時の帝国大学を中心に多くの授業が英語で実施されていました。新渡戸稲造や伊藤博文や森有礼、神田乃武、津田梅子、南方熊楠、内村鑑三といった英語の使い手が多くいましたが、満足な辞書も英会話スクールもなかった時代、彼らはどのように最高レベルの英語力を身につけたのでしょうか。
しかし現在、日本では超難関大学の大学院でも日本語でほとんどの講義やゼミが行われています。このように工学、理学、医学、経済学などの分野の大学院レベルで日本語が原則であれば、学生も研究者も世界から優秀な人材が来るわけがありません。
大学とは、世界から優秀な人材を集めて世界に冠たる研究を行うところなのですが、少なくとも一流大学と呼ばれる大学はそのような社会的役割があり、現在でもそのために税金も使われているわけです。
研究者にとって論文が引用されることは重要なことで、イギリスのエコノミスト誌によると、英語を母国語としない研究者の方が論文がより多く引用される傾向にあることがわかっています。そして、日本人研究者の国際研究自体が少ないとの指摘もありました。
現在、日本の大学がぶつかっている研究活動の大きな壁は、日本人中心や日本語中心だということです。アジアの大学におされ、東大や京大の大学世界ランキングがどんどん下降しているのもこのことに起因しています。
その問題は研究機関だけではなく、日本企業に世界の優秀な人材が応募してこないのも英語が通じないためだと考えられます。役員など幹部クラスが英語のできない日本人男性でほぼ固められているため、優秀な世界の学生がそもそも応募してこないわけです。
ある外資系のグローバル企業によると、日本企業では女性よりも外国人活用の方が経営へのインパクトは大きいと言われているようです。外国人がいない日本支店の会議では新たな戦略も出にくいということです。そもそも、外資系グローバル企業の役員が日本人男性だけで占められるのは異常であるという感覚も必要だと思います。
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