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｢コロナ後のグレート・リセット｣世界のトップが密かに考えている中身
(出典：2021年2月27日 PRESIDENT Online）
VR（バーチャルリアリティー）なバイデン政権と「グレートリセット」との関係についてですが、コンセプトの重要な柱になっているのが「地球温暖化ガスの排出抑制」と「極端な経済格差の解消」です。
コンセプトだけ読むと、確かにそれなりの説得力と合理性を感じることはできます。実際に、地球環境の破壊の水準はすでに臨界点に達しており、早急の対処しないと2030年までには多発する大規模な自然災害が起きるとされています。
当然、資本主義どころか、現代文明そのものが機能しなくなり、最悪の場合、人類そのものが消滅する可能性もあるわけです。だから、グレート・リセットのように資本主義を修正する必要があるということは間違いありません。
また、極端な経済格差の拡大も深刻な問題となっており、新型コロナウイルスの感染拡大によって資本主義の矛盾が明らかになった現在では、金融経済システムのリセットは必要であるように思います。
しかし、グレートリセットの提案が超富裕層が集まる「ダボス会議」から出されていることが問題です。彼らこそ、世界支配層であり、アメリカ大統領選挙で不正を働き、クーデターを起こしたディープステート（DS）と呼ばれる悪魔崇拝者たちです。
「月7万円ベーシックインカム」ぶち上げた竹中平蔵氏はエビデンス示せ 弱者救済より社会保障削減が狙い?
(出典：2020年9月25日 Yahooニュース）
彼らの目標は、世界各国の政府を一つの政府、つまり「世界政府」「世界統一通貨」を樹立することです。結局、再び「グローバリゼーション」を拡大させる「新自由主義」を推進させることで、この目標を実現させようと考えています。
「グローバリゼーション」とは、世界各国が国境を越えて自由貿易を推進することで、資本が国境を越えて世界のあらゆる地域に投資できる状態のことです。
しかし、グローバリゼーションは年金や健康保険、失業保険、そして生活保護など国民を保護する政策は賃金を引き上げ、投資の効率を悪くする要因として挙げられ、電気や水道などの社会インフラは民営化する必要があると主張されています。
実際に、グローバリゼーションが拡大する欧米諸国や日本、韓国など西側諸国では、国民の生活を守るために政府が導入した様々な制度や規制は、投資の自由を阻害する障壁として攻撃の対象となっていました。
菅首相「最終的には生活保護」発言の問題とは 専門家「極めて新自由主義的」
(出典：2021年2月5日 毎日新聞）
日本では、2001年からの小泉政権時に竹中平蔵を中心とした「新自由主義者たち」に社会と経済の運営は、資本が主導する市場原理に委ねられるように仕向け、国家に介入させないようにしたわけです。
その後、国家と政府の権力が失われ、グローバル（多国籍）企業が形成する世界的なネットワークが私たちの生活を囲むようになりました。これがグローバリゼーションの真実であり、主権国家の力を弱め、グローバルな資本が支配し運営する体制に世界を転換させることが目的であるということです。
つまり、限界にまで達した地球温暖化と環境破壊、そして多くの中流層が貧困層に落ちたように社会を不安定にする極端な経済格差など、グレートリセットで解決されるべき問題の対象とされている矛盾そのものを作ってきた張本人こそ、ダボス会議に集まっている人々ということになります。
監視資本主義とはなにか 「スーパーシティ」の内実を暴く
(出典：2020年10月30日 朝日新聞GLOBE＋）
要するに、グレートリセットとは彼らが推進してきたグローバル経済をリセットし、新たなグローバルな体制へと置き換える構想であるということです。彼らは、GAFAなどが持つ高度なITテクノロジーを導入し、新しい統治システムを完成させようとしています。
今度こそ、西側諸国だけでなく、世界中に適用可能なグローバルなシステムとして提案するのが、グレートリセットの中身です。彼らは、グローバルな資本主義から「監視資本主義（共産主義）」への転換を主張しています。
結局、グレート・リセットはコロナ危機によって世界中で社会的な矛盾が起きている今、彼らが民衆からの怒りのターゲットとなっているので、自分たちが排除される前に現在の社会体制を変更して支配層としての地位を継続し、維持するために行っているということです。
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2021年3月4日
