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三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に
(出典：2023年9月19日 日本経済新聞）
日本の銀行に貯金していても、定期預金の金利は0.002％しかなく、例えば100万円を1年間預けてもわずか20円ほどの利息しか受け取れないという「超低金利」の時代になっています。
利息がつかないなら、株式の配当金で少しでも利益を得ようとするのは当然のことですが、情報リテラシー、特に金融の知識や経験がない人にはリスクが伴います。配当は不労所得であり、普段会社で仕事している働き方とは大きく異なります。
十年も株式を保有していると、配当金の総額で保有している金額を超えることもあるほどです。しかし、株価は上がったり下がったりするものなので、いつも神経をすり減らすことになります。企業によって、配当金の利回りが5％を超える高利回りのものもあります。
配当利回りランキング～高配当銘柄に押し目買いの好機到来？日経平均、海外勢の買い戻しで上値追いも
(出典：2023年10月4日 トウシル by 楽天証券）
その企業の業績や新商品などについて何も知らなくても、配当金は必ず自分の預金口座に振り込まれ続けるわけです。日本人の約90％がサラリーマンであることから、残りの10％が会社経営者か個人投資家であることがわかります。
その両方である確率は約半数であり、日本全体の約5％の人が基本的に自分の好きなように自由に生きていることになります。しかし、その反面、毎月の収入が一定ではないことはリスクであるとサラリーマンは考えています。
サラリーマンといっても議員や公務員なども含まれており、毎月の給与は決められています。一方、個人事業主やフリーランサー、そして個人投資家は収入が一定ではないどころか、持ち出しが多い時はマイナスになることもあります。
住宅ローンに“異変”!? 徹底分析「金利引き上げ」の行方
(出典：2023年9月25日 NHK クローズアップ現代）
私自身、日本の会社に一度も採用されたことがなく、23年も会社経営者をやるしかない状態が続いています。だから、結婚や子育て、家を建てるなどの人生設計を立てることができないまま、今に至っています。
40代後半から50代前半にかけて、多くの就職氷河期世代がぶつかった壁であり、もはや年齢的に人生設計自体の意味などないことが理解されるようになってきました。現在、男性の約22％、女性の約53％が非正規雇用であるため、これまでの社会形態が崩壊するのは時間の問題となりました。
起業するにも、子どもを育てるにも、家を建てるにもカネが必要ですが、個人事業主やフリーランサーに対して銀行が融資しないのは日本が「サラリーマン向け」の社会システムが採用されているからです。
だから、サラリーマンには35年の住宅ローンを組ませ、60歳を過ぎても働かせる仕組みになっています。ただし、最近は早期退職優遇制度によって50代で無職になることが増えています。転職できれば問題はないですが、そう簡単なことではないように思います。
The World Ahead 2024
(出典：The Economist）
それに対して、個人事業主やフリーランサーは40年ではなく、20年で人並みの貯蓄額を得る必要があります。つまり、40代後半から50代前半には老後の生活のことを考え、住宅ローンを組まずに持ち家を保有しておく必要があるということです。
今年は1000万円の収入が得られたとしても、来年は500万円しか収入が得られないとすれば、日本人の平均寿命である84歳までを逆算して戦略的に働くようにすることになります。そのためには、2024年はどのような年になるのかを未来予測することが重要です。
私たちAtlasは早速、年末恒例の「世界はこうなる2024」のコラムを書き始めるために調査・分析を始めました。来年2024年も、国内外で起こりそうな事故や事件を具体的に説明していきます。
5年後にはどうなるかわからない個人事業主やフリーランサーは、10月1日から始まったインボイス制度にも対応しながら確実に不労所得を得られる方法も考えておくべきです。ちなみに、毎月の給与と同額の配当金を得るには1億円以上の株式を購入しなければなりません。
富裕層でしかできない配当生活は敷居が高いですが、そこまでではなくても副業程度の配当金が得られる方法を考えておくことです。金（ゴールド）については、これから1グラム＝3000円まで下がり続けるのか、それとも3万円まで上がるのかはここでは書かないことにします。
「何かが壊れる可能性高い」、力強い米雇用統計受け－エラリアン氏
(出典：2023年10月7日 Bloomberg）
いよいよ、アメリカ発の金融危機が起きようと世界は戦々恐々とし始めました。大量リストラで転職もままならなくなり、株価や債券の価値が大幅に減るのであれば、それは同時にチャンスであるということです。
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2023年10月7日
