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何かの前には必ずロシアが動くのが現在の通常の動きであるわけです。日露首脳会談では、北方領土がメインではなく、北朝鮮問題の今後の処遇についてより具体的に話された可能性があります。
北朝鮮という国は、戦後に日本の軍部とロシア（当時のソ連）が画策した緩衝国家とされています。本当にそうであれば、今後のシナリオを決めるのは最終的に日本とロシアということになります。そして、2019年は北朝鮮空爆が行われるのか、それとも平和な南北朝鮮統一になるのか、です。
米国務長官、北朝鮮非核化「さらに進展へ」
安倍首相、ロシアへ出発「交渉をできるだけ進展させたい」 ２２日に首脳会談
今回も、北朝鮮の国内動向の続きですが、今、北朝鮮では「朝鮮人民軍」によるクーデターの可能性が否定できない状況になりつつあると報道されています。
軍を除隊してまで市場経済の活動に参加する軍人の数が急速に増大している中で、まだ軍に留まっている将校を中心に薬物売買を行うネットワークまで拡大しているようです。また、将校クラスは検閲を受けることがなく、国内を移動する自由が与えられているとされています。
この特権を利用し、薬物売買で利益をあげているわけですが、これにかかわる軍人の数ははっきりしないものの、軍の規律に大きな異郷を与えるほど広まっている可能性が高いとする分析もあります。
当然、市場経済の拡大を利益を得る手段として捉えており、これに参加するこのような動きは、労働党の上層部にまで及んでおり、政治腐敗が進行がしているのは明らかです。
このような状況の中、金正恩委員長は大規模な粛正を実施し始めています。国内での腐敗との戦争を宣言し、党幹部たちに対する大規模な摘発を通じた国内の引き締めを強めています。
昨年末の労働新聞では、論説で党幹部たちへの不正摘発を一層徹底するようにとの社説を出し、不正根絶を呼びかけています。この結果、国内のみならず、海外に同行して身辺警護を行う警護司令部にも、大規模な腐敗が進行しているとして粛正を実行しています。
韓国の朝鮮日報によると、この摘発と粛正の波は警護司令部のみならず、軍と党幹部に及んでいると報道されています。この流れは、北朝鮮とアメリカ、そして韓国との対話が進むにつれ、資本主義文化に対して北朝鮮の若者の抵抗感が薄れており、韓国の映画やドラマ、音楽が浸透することを警戒しているためではないかと見られています。
そして、こうした粛正の動きに対応して、党幹部の政府高官や外交官による西側諸国への亡命も相次いでいるようです。これまた韓国の中央日報によると、金正恩の側近で対米交渉で存在感を増した党副委員長に対し、米朝首脳会談が膠着状態のままであれば、交渉の失敗を理由に粛正される可能性も否定できないと見られています。
実際に、北朝鮮では粛正は決して珍しいことではなく、金正恩体制に移行してからは党の最高幹部を含めた大規模な粛正が行われてきました。軍や党の幹部の粛正は、内部の反対勢力を駆逐して規律を正し、金正恩の独裁的な支配体制を維持するための常套手段となっています。
もはや、北朝鮮では国家の基本方針になっている軍主導による政治の維持が不可能になりつつあり、経済制裁の影響で北朝鮮から中国に対する輸出は9割も減少しています。この結果、金正恩体制を維持するための経済的基盤を失いつつあります。
こうした大変に厳しい状況の中、これまで優遇されてきた党や軍は、拡大しつつある市場経済に参加して利益をあげることでしか生き残れなくなっているものと考えられます。だからこそ、金正恩委員長の警護を担当する警護司令部に不正があったとして粛正されたというわけです。
それでも、金正恩体制を外部から崩壊させることは難しく、アメリカの歴代大統領は、金一族の排除に軍事的な手段を使うことを長年検討していましたが、外部からの攻撃ではできないとの結論になったということです。
今後、金正恩体制の内部崩壊が始まっていることからも、そこには明らかに悪循環によって党や軍など国家の中核的な組織の規律が崩壊し、統治機能を失って自己崩壊する可能性も視野に入れておかなければならないかもしれません。
こうした状況になった時、国家の統治を回復するために、金正恩委員長はわずかに残された軍事的手段を使い、何らかの動きに出てくる可能性もあります。
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