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6月12日に開催された米朝首脳会談は、アメリカの衰退への大きな歴史的な動きの始まりとなりました。もはやアメリカは超大国でも何でもなく、北朝鮮の核も解決できない国になってしまいました。ということは、台頭する次の覇権国、中国との対決などできるわけがないということです。
最終的には、世界中にアメリカの衰退する影響が伝播していくことになるわけですが、当然、それはイランの核問題にも波及していくことは明らかです。これまでアメリカはイスラエルを徹底して擁護し、イランがすでに秘密裏に保有する核兵器までも事実上、認めてしまうことになりそうです。
結局、アメリカはイスラエルを守るということもできなくなりました。と言うよりも、守りたくないということです。一方の欧州諸国も、イスラム系の難民・移民問題のことで徐々に治安が悪化していることもあり、手一杯になっています。
今回、日本が突如置かれた立場というのは、中東諸国に囲まれているイスラエルとかなり似ており、南北朝鮮・中国連合に包囲されつつあります。つまり、米朝首脳会談での真の敗北者は、日本とイスラエルということになるわけです。
これで2万3000人が所属する在韓米軍の撤退がほぼ決定したことで、まずは陸軍部隊の半分が除隊になり、残りの空軍基地と釜山の海軍基地だけをしばらく残し、いずれこれらも撤退させるものと思われます。さらに、在日米軍の縮小や撤退の動きも次第に出てくるはずです。
元来ビジネスマンのトランプは、カネがかかるだけの軍隊の必要性を感じておらず、しかもアメリカ国民の本音を行動にする傾向があることから、外国を守るために軍人としていつまでも駐屯したくない、祖国に帰りたいアメリカ兵の本音が表面化したのではないかと思うわけです。
トランプは記者会見で、軍事的な圧力を北朝鮮にかけながらも強い交渉をしなかった理由について、「首都ソウルには1000万人を超える人々が住んでいるから」と答えました。また、「ソウルは38度線の国境のすぐ南にあり、多くの生命が危険に晒されることを考えると、軍事的な対応は考えられない」という返事をしたことで、そこにいた記者たちの白けきった雰囲気が記者会見場に広がっていました。
だから、今回の会談は金正恩と北朝鮮幹部の粘り勝ちであって、アメリカの負けと言えるわけです。結局、アメリカの衰退への道筋がこれではっきりしたことで、日本はその道連れにされ、これからたくさんの犠牲と費用を負担しなければならなくなるでしょう。
その他にも、トランプは記者会見でCVIDについては時間がなかったなどと言い訳をし、金正恩を素晴らしい若者と何度も褒めていたことを考えると、かなり頭が混乱していて、精神的に不安定だということが露骨に出てしまったというわけです。
さらに、日本の安倍首相の強い希望であった日本人拉致問題についても、「議題したが合意書には書かなかった」と語ったことで、事実上は全く議題になっていないことが分かりました。これで日本の保守派の怒りと失望をトランプは買うことになりましたが、安倍首相は表向きには感謝の念を伝えていたように思います。
結果的に、トランプは「歴史に残る会談」として一人だけ自画自賛しましたが、世界はそのように受け止めてはいません。世界中の全ての新聞には「成功した」とは報道されませんでした。ただし、「会談の結果を世界中が歓迎。北朝鮮が完全な非核化を確約した。新しい米朝関係の始まり」と報じられていました。
トランプは、合意書によって金正恩を縛り、それらの一部でも約束違反をしたら軍事攻撃に出る、という策略で動いている、と私は考えていました。しかし、トランプのただ単に合意を取り付けるだけの会談であったことから、これはどう考えてもアメリカの完敗というようしか考えられません。要するに、トランプはアメリカ国民に対して実を取ったということです。
私が、アメリカ国民の急激な変化に気づいたのは5月末頃でした。アメリカにいる陸軍特殊部隊に所属している友人（元同僚）や在日米軍に勤務するアメリカ人から聞いた話では、米軍自体の士気が落ちているというのです。
つまり、彼らは日本や韓国、そして中東の米軍基地で訓練を受けている中、「これ以上、外国のために戦争に参加したくない」というような感覚を持っているように感じるわけです。このような心境の変化は、3月頃から始まっていたように私は思います。
私は、3月までは北朝鮮の処断をアメリカが行うと考えていましたが、アメリカにはそれだけの国力と外国に関わろうとする国民の意思がないということでしょう。それが、米朝首脳会談で表面化し、トランプは11月の中間選挙のためにポピュリズム（民衆主義）を利用しているというわけです。
一方、日本国民、特に若い人たちを中心にも、もう外国のことに関わりたくないと考える人が増えているように感じます。海外旅行に関心がないばかりか、外国に行って仕事をし、日本の商品やサービスを外国人に売ることで利益を出すこと以外には日本の外には一歩も出たくないというわけです、この強い内向き傾向は世界的に広がっているものと思われます。
国内問題、つまり、自分たちのことだけを優先しているということです。そもそも国内のことを優先するというのは政治思想であって、それはトランプのアメリカ・ファーストとほぼ同じ意味になっていると考えられます。
トランプのアメリカ・ファーストの「ファースト」とは、「優先する」という意味であって、「第一主義」という意味ではありません。ところが、未だに日本のマスメディアでは誤訳をしているので、グローバル・マクロ（国際的な資金循環）について理解できない日本人がいるというわけです。
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