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トランプ政権 海外援助機関の職員 1万人以上を約290人に削減か
(出典：2025年2月7日 NHK NEWS WEB）
トランプ政権が新設したDOGE（政府効率化省）を率いるイーロン・マスクは、USAID（ユーエスエイド・国際開発庁）を閉鎖し、政府予算の削減が順調に進んでいます。
USAIDは、アメリカが諸外国で援助活動を行うための組織とされていましたが、昔から予算の中抜きや援助内容に問題があるとして、トランプ大統領は閉鎖を検討していました。そして今回、イーロンの提案に同意したというわけです。
トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い
(出典：2025年2月5日 現代ビジネス）
USAIDの具体的な活動としては、アフリカ諸国での感染症対策やアフガニスタンやイエメンなど紛争地で食料や飲料水、そして医療支援などの人道支援がありました。今後、トランプ政権では外交方針に沿って支援は継続すると発表しています。
しかし、60年以上も活動してきた政府機関のUSAIDが閉鎖されたことで、アメリカによる国際支援は大幅に縮小されることになります。ところが、USAIDはCIA（中央情報局）やNED（全米民主主義基金）のような海外でクーデターを引き起こし、反米政権を転覆させる工作活動も行ってきました。
国際NGO団体のNEDと関連組織に資金提供する窓口がUSAIDであり、「インターネット上の自由度ランキング」などをウエブサイトで公表することで、チュニジアやエジプト、リビア、そしてシリアなどで若い世代を扇動し、「民主化運動」を組織したわけです。
ところが、「アラブの春革命」が終息しても民主化は全く進まず、かえって社会主義化してしまいました。抗議運動に必要な若者は大学からリクルートし、セルビアにある訓練施設に集めて洗脳教育したことがわかっています。
香港の民主化運動リーダーらに量刑言い渡し 禁錮4～10年
(出典：2024年11月19日 BBC）
この施設には、クーデターが起きる可能性が世界一低い日本からは一人も選ばれていませんが、香港の民主化運動（雨傘運動）を行った黄之鋒（ジョシュア・ウォン）や何桂藍（グウィネス・ホー）、毛孟靜（クローディア・モー）などは、中国の国家転覆共謀罪で禁錮刑を言い渡されました。
香港民主活動家 周庭氏が動画を投稿 指名手配後も健在な様子
(出典：2024年2月27日 NHK NEWS WEB）
また、流ちょうな日本語を使った発信で日本の主要メディアが異常に持ち上げた「周庭（アグネス・チョウ）」は、現在カナダに滞在して国際指名手配されているとのことです。日本のテレビ局や新聞社が本当の意味での「民主主義」を重要視していないのは明らかで、トランプの敵であるのは間違いありません。
いずれにしても、トランプによってUSAIDが閉鎖され、工作機関のCIAも解体されるということで、日本の自民党や旧統一教会、経団連などの社会（共産）主義者たちは、これから排除されていくことになりそうです。
なぜかと言えば、トランプ政権はディープステート（DS）勢力を崩壊させることを目標としているからです。DSの代表的な実働部隊であるCIAやFBIなどの情報機関が弱体化すれば、その傘下にある日本の組織も自然と権力を失っていくはずです。
西側諸国（日本を含む）の本当の現状を知るには、最近はロシアや中国の国営メディアからの情報を取り入れる必要が出てきました。日本語に訳されている記事もありますが、できればロシア語や中国語を理解して分析・判断するしかないと思います。
ウクライナ危機を生んだのは誰か？ 露ウに民主化運動を仕掛け続けた全米民主主義基金NED PartⅠ
(出典：2023年10月4日 Yahooニュース）
例えば、ロシアや中国情勢の専門家たちは、これまで「NED＝CIA」によるクーデター作戦について分析してきました。1960年代にCIAのスパイ活動が暴露された後、DSは新たにNEDを設立して活動を継続させたわけです。
中国問題グローバル研究所所長で、筑波大学名誉教授の遠藤誉博士は自身のコラムで「ウクライナ危機を生んだのは誰か？」をシリーズ（計4回）に分けて「NED」について説明していますので、興味がある方はご参照ください。
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2025年2月12日
