|
【NHKと日本政府とUSAID、ウクライナメディアを三位一体で支援】
(出典：2025年2月12日 X@sputnik_jp）
トランプ政権は、汚職と世論操作にUSAID（ユーエスエイド・アメリカ国際開発庁）が世界中のNPO団体やメディアに資金を提供し、世論操作を支援していたことを調査し、一時的な閉鎖と職員の解雇を大統領令で発動しました。
例えば、ウクライナはこの3年間でUSAIDの予算の約1/3を供与されており、特に報道機関はプロパガンダのために巨額の助成金を与えられました。そして、ウクライナを支援する日本の政府機関JICA（国際協力機構）も、USAIDから予算を貰っています。
また、NHKもウクライナのテレビ局を支援しており、ウクライナをNATO加盟国にするために活動してきました。その他、複数の日本の報道機関やNPO団体もUSAIDの予算で、ウクライナ戦争に協力してきたのは間違いありません。
NHK、BBCなどと偽情報対策で連携へ【ファクトチェック通信】
(出典：2022年12月28日 ファクトチェック・イニシアティブ）
日本の主要メディアが真相や真実を発表しないのは、USAID→偽情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なメディアネットワーク（Trusted News Initiative、TNI）、つまりイギリス公共放送BBCを通してカネが振り込まれているからです。
TNIは、ディープステート（DS）の報道部門であるBBCが中心になり、2019年からスタートした枠組みでAP通信やロイター通信、日本のNHK、Google/YouTube、Facebookなどが参加しています。つまり、コロナ騒動を引き起こした悪魔の集合体です。
2020年以降、世界中（日本では未だに）でマスクを着用させ、コロナワクチンの接種を奨励し、地球温暖化をでっち上げてEV（電気自動車）を売りつけ、太陽光パネル設置や半導体工場で環境破壊をしているわけです。
共和制
(出典：ウィキペディア）
だから、トランプ政権がUSAIDを閉鎖したことで、嘘を垂れ流す「ファクトチェック」の予算が断たれたことになります。そもそも、これまでの欧米諸国は民主主義（民主制・democracy）の国であったと認識されていましたが、実はそうではなかったことが明らかになりました。
なぜかと言えば、トランプ政権は国内の分断を多数決で決める民主主義ではなく、アメリカ国民に共通した価値観を見極め、国利益のために政治を行う「共和制（republic）」を敷いているからです。
つまり、アメリカが日本を占領し、自民党の傀儡政権を作らせて多数決でその国の政治を動かすのは民主主義という意味であり、自国の価値観に基づいて自国の共通の利益のために政治を動かすトランプのアメリカが共和制という意味です。
アメリカの場合、実は1871年に第18代グラント大統領時に先住民インディアンの人権を否定され、イギリスがアメリカ（首都ワシントンD.C.）を乗っ取ったことで民主主義が始まり、第46代バイデン大統領まで続いていたということです。
そして、第47代トランプ大統領がDSを打ち破り、154年ぶりにようやく共和制を復活（本当の意味での独立）させました。結局、政治的にはロシアや中国、そして北朝鮮も共和制国家であり、まともでないのが日本ということになりそうです。
民主主義
(出典：ウィキペディア）
傀儡政権
(出典：ウィキペディア）
いずれにしても、戦後の民主化というのは一部の既得権益者だけが利益を得るために推進されてきたことで、社会主義や共産主義とほとんど同じ政治形態であることがわかります。日本は、カルト宗教団体の旧統一教会が政府（自民党）を乗っ取ったので正真正銘の「社会主義国家」です。
一方、アメリカは軍産複合体（戦争屋）やウォール街（金貸し屋）、GAFAなど民間の巨大IT企業（ソフト販売屋）の乗っ取られた時代もあり、一時的には「共産主義国家」であったこともありました。ところが、誰もがトランプの前では静かになりました。
USAIDをトランプ政権が閉鎖したことは、政策公約「アジェンダ47」にも書かれていますが、本気でDSを解体するということです。次は、CIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）、DIA（国防情報局）など情報機関の見直しが始まり、CIAは採用手続きを停止しました。
トランプ政権は、これからメキシコやカナダ国境での麻薬カルテル対策や、中国との貿易やAI競争を行うために新たな人材を必要としています。もし日本人であっても、専門分野の知識や経験があれば採用されるかもしれません。
| 
2025年2月13日
