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農林中金 9か月間決算 1兆4000億円余赤字 外債運用巨額損失で
(出典：2025年2月7日 NHK NEWS WEB）
農林中央金庫は、昨年4月から12月までの決算を発表し、外国債券（ほとんどが米国債）の運用で巨額の損失を計上し、最終的な損益が約1兆4000億円の赤字となりました。
また、今年3月期の最終赤字は最大2兆円になる可能性がありますが、運用体制見直す気がないことでさらに赤字が増えると思います。なぜかと言えば、数十兆円ものジャンク債も保有しており、買い手がいないからです。
問題は、農林中金の経営者や幹部（理事会）が全く責任を取ろうとしないことです。トランプ政権に攻撃されているディープステートの金融部門の代表格は投資銀行のゴールドマンサックスですが、売国奴たちがどんどん招き入れているのが現状です。
約100年前に設立された農林中金は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合の金融機関であり、国内最大規模のヘッジファンド（機関投資家）です。従業員の多くはアメリカの大学でMBA（ビジネス・アドミニストレーション修士号）を取得しており、世界中に支店を構えています。
スーパーのコメが「5キロで5000円」の異常事態に…「新米が出回ればコメ問題は解決」と繰り返してきた「農水省」に批判殺到
(出典：2025年2月10日 Yahooニュース）
奇妙なことに、金融機関でありながら金融庁ではなく、農水省の所管であることが今回の赤字を招いたと言えます。全国各地に「JAバンク」という銀行がありますが、日本中の農家たちがこの銀行をメインバンクとして利用しているわけです。
ところが、農林中金の経営者や幹部たちは農業には一切従事せず、金融投資（ギャンブル）でカネ儲けに明け暮れてきました。しかも、昨年8月頃からは米不足や価格高騰で生産者と消費者が苦しんでいるのに、何の対策も行っていません。
さらに、フジテレビと同様に、本業よりも不動産事業に力を入れており、農家が肥料高騰や気候変動で苦しんでいるのに助けようとしません。農家よりも優先しているのがアメリカの金融機関であり、「対米従属」という言葉が最も似合う時代遅れの組織です。
実際に、多くの農水省の官僚たちが農林中金に天下っており、誰も処罰できなくなっています。仲間内の日本政府＝農水大臣が農林中金を罰することができないので、事実上の機能不全状態にあることは明らかです。
「農家から預かった資金を溶かす」農林中金、また資産運用失敗で1.5兆円赤字
(出典：2024年6月20日 Business Journal）
近い将来、トランプは在日米軍基地を撤退し、日本をアメリカの属国から解放する日が必ずやってきます。しかし、それまで農林中金は米国債やジャンク債（CLO）を買い続けなければなりません。そして、日本国債にも影響が出てきます。
なぜかと言えば、農林中金の資産の半分は日本国債であり、ジャンク債で出した損益を日本国債で補おうとするからです。トランプが大統領でもジャンク債の仕組みは変わらず、資産がどんどん減っていきます。
アメリカの大学でMBAを取得しても、ウォール街のユダヤ人たちが仕掛けた策略を見破ることはできず、そもそもディープステートの存在さえ認識していないのが頭でっかちの日本人エリートの正体です。
そして、トランプが「シオニスト」であり、アメリカのユダヤ人を守る守護神であることを知らないと思います。日本企業である農林中金やJAバンク（農協）が倒産することなどどうでもいいことであり、今度こそ農協は終わるかもしれません。
いずれにしても、日本政府や自治体、日本の大企業にかかわるとろくなことがありません。結局、売国奴の証券会社や銀行に資産運用を任せているので、親玉である国際金融資本から騙され続けます。
カネがあるから相手にされているわけですが、カネがなくなれば捨てられて終わります。それが根拠なく出世した日本人の姿であり、その傲慢さによって身ぐるみ剥がされていくことになります。偉そうにしているのは今だけで、数年後には消えていく人間たちで地獄絵図が見えてきます。
何の成果もなかった「日米首脳会談」＝稚拙な交渉戦術でトランプ大統領に“コケにされた”石破外交の現実
(出典：2025年2月12日 Yahooニュース）
先日、日本の石破首相はホワイトハウスでトランプと会談しましたが、日本のメディアはある程度評価しているようです。その理由は、トランプの話をよく聞いて反対しなかったからです。つまり、自分（日本）の意見は全くないということです。
戦後日本というのは、とにかく戦争にさえ巻き込まれなければそれでよし、としてきました。アメリカに、中国やロシア、北朝鮮から軍事的に守ってもらえさえすればいいということです。ただし、在日米軍が撤退すれば状況は大きく変わります。
その準備がどれだけできるかが日本の生命線であり、トランプの一挙手一投足に注意する必要があります。数年前、日本政府や自治体、大企業を捨て、自分と家族を守るために個人で準備してきた人は、備蓄米と薪ストーブ、そして値上がり続ける金（ゴールド）の現物を保有しているはずです。
今、アメリカでは政府機関のエリートたちが大量解雇（退職奨励）されており、次は日本が無駄を省く番となりました。少なくとも、国会・地方議員の定員数を半分に減らし、公務員も1/3に減らすことから始めるべきです。
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2025年2月14日
