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500兆円を米財政赤字に追加、トランプ税・歳出法で議会予算局が試算
(出典:2025年7月22日 ブルームバーグ）
アメリカ政府が公表する経済の統計データは好調を示していますが、アメリカ在住の友人たちの話を聞いていると実体経済はかなり不景気であると思われます。
昨年11月のアメリカ大統領選挙で圧勝したトランプ大統領は、「ディープステート解体」を公約に掲げ、無駄な支出を大幅に見直し、経済を立て直そうとしました。ところが、結果は金融経済だけが順調であり、産業経済はボロボロです。
日本と同様、貧富の格差はさらに拡大し、既得権益を持つ大企業が利益を上げ、中小企業はどんどん淘汰されています。とにかく、AI（人工知能）による新しい産業構造を構築する動きが目立っており、何もしないままだと時代に取り残されてしまうわけです。
米財政赤字、１０年で５９０兆円減 トランプ関税収入で―議会予算局
(出典:2025年8月23日 時事通信）
結局、トランプ政権は政府機関を縮小し、職員を大量解雇するなど大胆な政策で債務削減を目指しましたが、思い通りにいっていないのは明らかです。今後、トランプ政権は本格的に「通貨政策」に取りかかると思われます。
そのためには、米ドル（米国債）を発行する中央銀行「FRB」をトランプが支配する必要があります。また、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）のトップを仮想通貨推進派の中から任命するなど、いよいよ通貨の仕組みが変わり始めようとしています。
現在、仮想通貨のビットコインやイーサリアムは史上最高値を更新しており、金（ゴールド）や銀（シルバー）と似たような逃避先になりつつあります。特に、イーサリアムの「ブロックチェーン」は、新たな米ドル（トランプドル）に搭載されることは間違いなく、投資家たちは競って買いを入れています。
しかし、ほとんどのアメリカ人に仮想通貨を購入する余裕はなく、実体経済が向上するとは到底思えません。実際に、「トランプ関税」によってアメリカ国内の生産コストが上がってしまい、大量の不法移民を強制送還させたことで深刻な人手不足状態になってしまいました。
「9月利下げ」濃厚、年内の米金利4.00～4.25%になるか…トランプ関税でGDP低下し、インフレ加速の可能性
(出典:2025年9月7日 Yahooニュース）
当然、賃上げが起きることで物価が上がり、仕事や生活への負担がさらに重くなっていくことが考えられます。つまり、景気減速で雇用が失われ、高い輸入品を買わされるということです。そのような状況の中、FRBは9月のFOMCで利下げに踏み切る可能性が高いと見られています。
FRBの主な仕事はインフレ対策と雇用対策ですが、パウエル議長はトランプからの強烈な圧力と景気後退を防ぐために利下げするのは確実となりました。もし失敗すれば、スタグフレーション（物価高と不景気が同時に起きる）に陥るかもしれません。
ＤＯＧＥによるレイオフ、２カ月で28万人上回る－チャレンジャー統計
(出典:2025年4月3日 ブルームバーグ）
イーロン・マスクが率いたDOGE（政府効率省）は、2月から毎月約15万人の政府職員や官僚を解雇し、少なくとも50万人分の給与は削減されたと思われます。ところが、トランプ政権の政府支出は急激に増加しており、財務状況の悪化をバイデン政権のせいにしてまで支出削減を選挙の公約にしたことは有権者はまだ覚えているはずです。
具体的には、トランプ政権が発足して100日間後の支出は前年同期比で2000億ドル以上も多く、財政赤字はさらに悪化しているということです。おそらく、トランプはバイデン政権時にコロナウイルス対策として数兆ドルを支出した2021年度のことを主張しているわけです。
トランプは、人身売買や違法薬物で逮捕した犯罪組織から大量の資産（現金やゴールド、仮想通貨など）を没収し、関税交渉で日本や韓国、EUなどから騙し取ったカネをアメリカ人の年金や医療の不足分などに充てています。
バイデン政権時にアメリカは財政破綻していますが、再び大統領になったトランプはそのこと認めず、できる限りのことを行っているのは確かなことです。つまり、米国債の「利払い費（金利）」が予想以上に高いということです。
最近、アメリカやイギリス、フランス、そして日本などの長期国債（10年もの以上）の金利が上昇し続けています。金利を説明しても日本人のほとんどはピンと来ないので、米ドルや日本円などの紙幣の価値（信用）が失われていると言っておきます。
26年は円高ドル安への揺り戻しで「1ドル130円」か、FRB利下げ・日銀利上げの金利差縮小効果を試算
(出典:2025年9月6日 Yahooニュース）
近い将来、アメリカの地方銀行が連鎖破綻することで金融危機が起こり、それが世界大恐慌につながるというシナリオが再び浮き上がってきました。今、1ドル＝148円の円安ドル高ですが、もはやドル安の力は残っていないように見えます。
経済誌などは、FRBによる利下げと日銀の利上げで日米の金利差が縮小すると分析しており、長期的には1ドル＝100円を下回る円高ドル安に進んでいくのは間違いありません。ちなみに、来年2026年は1ドル＝130円前後と予想されています。
アングル：新興国市場、ドル難局の中で回復狙う
(出典:2025年7月31日 ロイター通信）
また、アメリカの大手投資銀行であるモルガン・スタンレーが、主要貿易相手国の通貨バスケットに対する米ドルの強さを示すドル指数が1月から約10％も下落したとして、長期的な「ドル安サイクル」に突入したとレポートで報告しています。
さらに、今後1年以内に急激なドル安が始まり、米ドル離れが加速するとも説明しています。米ドルの信用が徐々に失われ、それに伴って米国債が売られ、金利が上昇するという悪循環が起きるということです。
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2025年9月9日
