|
米下院、「CLARITY・GENIUS・反CBDC法案」審議の動議が一時停滞。保守派がCBDC規定の扱いに反発
(出典:2025年7月17日 Yahooニュース）
7月16日、アメリカ下院議会で「GENIUS（ジニアス）法案」と「反CBDC（中央銀行デジタル通貨）法案」、そして「CLARITY（クラリティ）法案」の議論手続きを215対211で可決し、この3つの法案が最終投票に進むことを承認しました。
これらの法案が正式に法制化されれば、アメリカでさらに暗号資産（仮想通貨）関連の整備が加速することになります。つまり、トランプ政権は現在のドル紙幣の使用を禁止し、新しいデジタル・ドル通貨を発行しようとしているわけです。
そのためには、まずステーブル・コイン規制を目的とした「ジニアス法案」を成立させ、金（ゴールド）やシェールガスなどの裏付けなしに米国債（米ドル）を発行（印刷）することを禁止させたり、資産の構成を毎月開示することなどが義務付ける必要があります。
また、仮想通貨の規制に関する「クラリティ法案」は、仮想通貨が証券なのか、それとも商品（トークン）なのかを定義し、アメリカ証券取引委員会（SEC）の管轄であることを明確にする必要があります。ちなみに、仮想通貨業界の関係者たちは商品として分類されるべきと主張しています。
今、米国債の金利上昇や米ドル安などでアメリカ経済は不安定な状態にあり、トランプは来年2026年11月の中間選挙までには立て直したいと考えていると思います。しかし、「米ドル覇権」を維持するのではなく、古い米国債を捨て、新しい「米国債のトークン化」で起死回生を狙っているのは明らかです。
ステーブルコインの決済利用、米国レストランで広がり始める
(出典:2025年9月9日 日本経済新聞）
ここで、「ステーブル・コイン」について少し説明しますが、簡単に言えばドルの価値と連動した仮想通貨のことです。ドルの価値に連動しているため、仮想通貨の代表格であるビットコイン（BTC）やリップル（XRP）のように価格が乱高下することはありません。
現在、ドルに連動した仮想通貨としてテザー（USDC）やUSDコイン（USDC）などがあります。今回、トランプは「ジニアス法案」を通すことで、独自のステーブル・コイン（トランプ・ドル？）を連邦政府が正式な決済手段として認可したいわけです。
ジニアス法案が認可される条件として、発行済みのステーブル・コインに対して1対1の比率で、しかも連邦政府の保険加入付き預金口座や短期米国債を担保にすることが挙げられています。そもそも、価値（信用）を失っている米ドルや米国債を担保にすること自体がリスクでしかありません。
ステーブルコイン法が成立、トランプ氏署名－「ドルの地位守る」
(出典:2025年7月19日 ブルームバーグ）
ロシアや中国を中心としたBRICSのように、担保は正貨である金（ゴールド）や石油や天然ガスなどのエネルギーを資産にするべきです。最近、アマゾンやウォルマートなど大手小売企業が、独自のステーブル・コイン発行を検討していると報道されました。
つまり、ステーブルコインは投機的な資産から、買い物などの決済・送金手段となりつつあります。いよいよ、キャッシュレスと呼ばれるクレジットカードや電子マネーの時代が終わり、デジタル決済のイノベーションはステーブル・コインがメインとなりそうです。
少なくとも、トランプは自分を支持してくれるアメリカ国民を守ろうとしており、新しく発行する「トランプ・ドル」で資産を保護する政策を進めているのは間違いありません。だから、トランプに敵対してきたディープステート（DS）勢力がトランプに騙されて大量の米国債を買わされ、最終的に債務を押し付けられることになります。
そもそも、アメリカ政府が巨額の財政赤字を抱えた原因は、2008年のリーマンショック後に民主党のオバマやバイデン政権時に金融緩和政策で大量の米国債（米ドル）を発行（印刷）し過ぎたからです。
そのカネはDS傘下のグローバル企業や投資銀行などに配られ、株価だけが上がり、実体経済はボロボロになるような格差社会がつくられました。世界中で「ドル離れ」が起きており、トランプはデジタル通貨時代でもアメリカを基軸通貨の地位にありたいと考えています。
ゴールドマンサックスやJPモルガンなどG-SIB、ブロックチェーンに100件超投資
(出典:2025年8月4日 Crypto Trilloin）
DS傘下の代表的な金融機関と言えば、悪名高いゴールドマン・サックスとJPモルガンです。すでに独自のブロックチェーンとプラットフォームを開発しており、シティバンクや日本のSBIなどとトークン化された債券の取引や決済の実証実験を行っています。
邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
(出典:2025年4月10日 Yahooニュース）
日本の全ての銀行もDS傘下にありますが、騙されて大量に買わされた米国債をJA（農林中金）のように売却できるのか、日本はアメリカ支配から脱却する気運が高まっています。結局、売却できずに価値ゼロになって大損するというシナリオが優勢ですが、個人的には十分対応が可能です。
| 
2025年9月10日
