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森永卓郎氏「金融に火の手が…」中国版リーマンショック？「恒大集団」経営危機の影響は
(出典：2023年8月21日 Yahooニュース）
8月23日18時現在、BRICS首脳会議で新しい通貨が発行されることはまだ宣言されていません。株価に大きな変化はないですが、為替相場が16時頃に動き始めています。
数日前、中国の不動産大手「恒大集団」がアメリカで破産申請し、連鎖破綻を誘発する懸念があります。2008年のリーマンショック（約69兆円）以来の負債総額（約48兆円）ですが、リーマンショックはアメリカから世界へ金融危機が波及しました。
一方、今回の恒大集団ショックはあくまで中国国内の問題であり、一部ドル建て債務が海外の債権者にリスクを抱えさせただけです。それよりも、アメリカ国内で再び地方銀行が連鎖倒産する可能性があります。
3月に起きた預金の引き出しや株価下落、そして債券下落は未だに止まらなくなっています。銀行にカネを預けたままでは貨幣価値が下がり続け、額面の100ドルはすでに80ドルを下回っているように思います。
中央銀行バブルの崩壊が始まった…金融危機は8～9月になる可能性
(出典：2023年4月1日 日刊ゲンダイDIGITAL）
実は、アメリカの学校や役所、企業などの新年度は10月であり、銀行は9月に決算を行うのが普通です。だから、ブラックマンデー（1987年）やITバブル崩壊（2001年）、そしてリーマンショック（2008年）は9月か10月に起きているわけです。
リーマンショックは、1年前の2007年7月頃からサブプライム（住宅）ローンが値崩れし始め、2008年9月15日に起きました。あれから15年が経った今、今度は政策金利を5％まで上げたFRBによる「中央銀行バブル崩壊」が起きようとしています。
自民党の岸田政権の閣僚たちが、ワクチン接種の後遺症やマイナンバーの不祥事に対して責任を取らないように、アメリカのバイデン政権の閣僚たちも金融危機が起きると逃げるしかないと予測できます。
しかし、アメリカ金融市場の実態を熟知している誰かが責任を取らなければ、問題が解決されることはありません。BRICSの新しい世界通貨が発行されるタイミングで、何とか米ドルを守り切る責任者が出てくると思われます。
米銀破綻、責任追及の動き 米当局が調査、自社株売却も焦点に
(出典：2023年3月16日 時事通信）
前回も説明したように、イエレン財務長官やパウエルFRB議長ではなく、メディアにはあまり顔を出してこなかったSEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長が自分の命を懸けてロシアや中国と戦うことになるわけです。
さて、BRICS諸国（5ヵ国）の首脳たちが南アフリカに集結し、すでに世界通貨体制のことを水面下で話し合っていると思います。また、5ヵ国以外の諸外国も会議に招待されていますが、日本の主要メディアは都合の悪いことは報道しません。
世界を引っ張るロシアのプーチン大統領は指名手配中であり、ラブロフ外相が代わりを務めています。プーチンはオンラインで参加予定ですが、一体誰がBRICS通貨の発行を宣言するのでしょうか？
BRICS首脳会合、グローバルサウスの役割強調 習氏欠席
(出典：2023年8月23日 日本経済新聞）
他方、気になったのは前日に南アフリカのラマポーザ大統領と首脳会議を行った後、中国の習近平主席は会場に姿を見せず、代わりに王文濤商務相が声明を代読したことです。何らかの事故・事件が起きたかもしれません。
いずれにしても、西側諸国に属している私たち日本人には関係のない話であり、関係しているとすれば上場企業の幹部か銀行、そして個人投資家くらいです。特に、金（ゴールド）を保有している人は注目しています。
これから立場を失いかねない欧米のエリートは、この瞬間を不愉快な気持ちで待っていると思います。だから、西側メディアには強力な報道規制を敷いており、情報を流そうとしないのがわかります。
明日、24日朝（日本時間）は金融市場で大騒ぎになっている可能性が高く、いよいよ世界の基軸通貨である米ドルの地位が脅かされることになります。
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2023年8月23日
