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新型コロナワクチン「過去に副反応が非常に強く出た人は今後の接種慎重に」日本医師会呼びかけ
(出典：2023年8月14日 Yahooニュース）
コネやカネ、そして要領だけで生き残ってきた組織や個人というのは、最初から一貫した主張がないため、時代によってコロコロ態度が変わる特徴があります。
ワクチン接種にしても、自民党の政策に対しても、いつの間にか考えが変わっている人間を信用することはできません。そのように見られているとは気づかず、愚かな人間は平気でこれまでの言動を180度変えてきます。
当然、国会議員や地方議員、大企業の経営者、医者、学校の先生なども突然今まで言ってきたことと逆のことを言うようになるわけです。例えば、ワクチン摂取を推奨していた分科会の医師たちはワクチンの必要性がないと言い始めました。
運営費に税金投入しない 五輪招致討論会で札幌市長
(出典：2023年8月21日 産経新聞）
近い将来、自民党議員もマイナンバーの必要性について疑問視し始め、北海道知事は新幹線の札幌延伸工事を諦め、札幌市長も札幌オリンピック招致を断念すると思われます。そもそも、賄賂を貰えなくなれば実行する意味などなくなります。
結局、カネ（資金）がなくなればその時点で実行不可能になり、誰も言うことを聞かなくなるのは正直過ぎます。政治や経済、行政について何の知識もない人間が議員になり、時間とカネの無駄でしかないことがユーチューブなどの動画で明らかになりつつあります。
以前から私たちAtlasが指摘していたように、地方議会は年間80日程度（1回1時間）しか開かれておらず、県市町村の議会議員たちは年中暇を持て余しているのが現状です。だから、薬物使用や不倫、飲酒運転などの事件を起こしています。
【安芸高田市議会】どちらも市政を良くする思いはありながらも…/ドキュメント広島
(出典：2022年3月28日 Youtube@【公式】HOME広島ニュース）
問題は、市民の多くがこうした地方議会議員の活動実態を知らなすぎることです。広島県の安芸高田市のように、市長と市会議員の間で議論が紛糾することはほとんどありません。なぜかと言えば、市長と議員が現状維持で協力し合って癒着しているからです。
ところが、年間高額報酬（政務活動費を含む）は、都道府県議会議員が約2000万円、市区議会議員で約1000万円、町村会議員が約400万円と、時給換算すると時給数十万円にもなります。地方議会議員の多くが不勉強で怠け者であるため、地方行政についての意見や主張がありません。
実際に、地方議員というのは「痴呆状態」であり、選挙の時だけ目立った活動をするだけです。地方議員の多くが無知で、議会では市長への質問事案さえ考えることができません。議会での居眠りが常習化しているようですが、地方議員は不要なのは間違いありません。
話をBRICS世界通貨に戻しますが、このことに日本のメディアはほとんど触れていません。対応するのはアメリカのバイデン政権のイエレン財務長官であり、FRBのパウエル議長、そしてSEC（証券取引委員会）のゲンスラー委員長です。
2024年は2020年に続く「ターニングイヤー」であり、2008年に起きた世界金融危機「リーマンショック」にようなことが起きると予測されてきました。当然、株価が大暴落するとこの3人は連邦議会に呼ばれ、説明責任をすることが求められます。
えっ？イエレン米財務長官が中国に媚びた？ ３回も連続お辞儀！
(出典：2023年7月12日 Yahooニュース）
その中の一人であるイエレン財務長官（私の大学時代の教授）は、わざわざ中国を訪問して何立峰副首相に会った時に3回もお辞儀をしたことが話題になっていました。前回、李強首相と会ったときもへつらうような笑顔を向けていました。
まるで日本の自民党議員のように頭を下げ続けるその姿は見苦しく、おそらく中国政府が保有している米国債を売却しないようのお願いした、と推測できます。しかし、イエレンでは責任を取れないので、ゲンスラーSEC委員長が対応することになりそうです。
もし、約3000兆円の米国債を保有している中国が10％にあたる300兆円分を売却した場合、米国債（10年もの）の金利は5％台まで急上昇する可能性があります。その後、6％、10％まで止まらなくなれば確実に米ドルは終わります。
そうすれば、急激な円高ドル安が始まるので、米ドル資産を保有している投資家は全員あの世行きとなります。同時に、日経平均株価や不動産価格にも影響が出てくるので、日本円を保有しているだけでも資産が目減りしていくわけです。
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2023年8月22日
