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｢米国株100％､日本株は不要｣という人の落とし穴
(出典：2021年7月31日 東洋経済ONLINE）
戦時中の日本政府は、あれだけ「鬼畜米英」などとプロパガンダで国民を煽り、約300万人の犠牲者を出しながら敗戦後、アメリカのGHQ（進駐軍）をすんなりと受け入れました。
日本国民も、アメリカについていれば安泰だと思い、戦後78年間は「対米従属」の方針で米ドルや米国債、そして米国株を大量に購入してきました。途中、ニューヨーク株式市場は何度も大暴落しましたが、気づいてみれば右肩上がりで資産を増やすことができたわけです。
しかし、今度ばかりはそうはいかないかもしれません。この10年を振り返ってみると、日本国内では数多くのBMWやアウディ、ポルシェ、日本の高級車レクサスを見かけることが増えました。
新車で買うと700万円以上もしますが、その一部は明らかに米国株で資産を増やして購入しています。富裕層入りを果たした日本人投資家たちは、果たしてこれから起きることを予測できているのでしょうか？
「シン富裕層」の知られざる生態、従来の富裕層とは志向もビジネスモデルも激変！
(出典：2023年5月3日 DIAMOND online）
私自身、顧客の中に何人かの資産家や企業経営者がいますが、彼らの共通している点は物事を柔軟に判断していることです。例えば、感情的に好きか嫌いかで考えず、性別や外見、国籍などで評価しません。
「富」ついて深く学び、いつも冷静でずる賢いのが富裕層（金融資産1億円以上）であり続ける理由です。特に、親から資産を相続したのではなく、自分でゼロから資産形成を始めた人は極めて特殊な存在です。
英会話スクールに通ったり、海外留学や長期滞在で英語力も磨いていることから、海外の情勢にも精通しています。英語だけでなく、中国語やロシア語、ヒンドゥー語で書かれている報道記事を読める人もいるほどです。
情報リテラシー力が高く、当然、アメリカ覇権が徐々に衰退していることや中国経済がバブル崩壊していることも詳しく知っています。今後、ロシアがウクライナ戦争で優勢であることで、いよいよ欧米からBRICSに鞍替えしようという動きも出てくると思います。
あれだけアメリカに儲けさせてもらった日本の大企業や日本人投資家ですが、いざとなれば簡単に米ドル資産を売却するはずです。アメリカ市場から撤退する日本企業も出てくると思いますが、誰にも悟られないように隠れて行動します。
そして、BRICS加盟国以外でも債券が購入できるようになれば、すかさず日本の大企業や投資家は経済面での「対米従属」を放棄します。それでも軍事面ではアメリカ（米軍）に依存するしかなく、台湾有事が起こるまでは様子をうかがうことになります。
若者は「親しみ」、年配は「嫌い」…韓国への世代間ギャップ
(出典：2019年6月3日 産経新聞）
地政学的にアメリカと中国という大国に挟まれた日本は、どちらの国に対しても気を使いながら、我慢強く外交交渉するしかない立場にあります。実際に、戦勝国であるアメリカは敗戦国・日本に対してやりたい放題です。
また、中国は日本の領土である尖閣諸島を「中国の領土領海である…」と宣言しましたが、日本は何も抗議しないまま時間稼ぎをしています。そして、その過程で国民もいつの間にか自分の態度を変えるのが日本人です。
あれだけ韓国が嫌いだった人が、韓国ドラマを何気なく観ているとファンになり、DVDまで借りてきて全巻視聴するという変わりようはどうしても信用できません。だから、中国人が嫌いな人も時代が変わると「いつの間にか」態度を変えるようになります。
つまり、日本全体が落ち目のハリウッド映画などのアメリカ文化を捨て、台頭している中国やインド映画を重視するようになります。著しく経済が成長している東南アジアやインドで、少なくとも10年は儲けられるようにずる賢く振舞っていきます。
そして、それを真似する若い人たちも大量に出てくるので、「知ったかぶり人間」も同時に増えてくるわけです。もし韓国経済が悪くなれば、日本の若い人たちはK-popを聴かなくなります。なぜかと言えば、日本人のほとんどが頭がいいわけではないからです。
日本人の3分の1は日本語が読めない!? 量産される「ＡＩ未満人材」
(出典：2019年10月25日 日経ビジネス）
私は、毎日のようにA4で5枚程度の文章を書いていますが、ほとんどの日本人は内容を理解できる読解力など持っていません。政治や経済の専門書を1冊読むのは大変なことで、誰もが簡単に説明してくれる専門家を探しています。
しかし、私はコロコロと態度を変える人間を信用しておらず、SNSで気軽に話しかけてくる人間を毛嫌いしています。だから、彼らがいつ政府や自治体、大企業をどのように裏切り、誰に鞍替えするのか注視しています。
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2023年8月19日
