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米国株式市場＝3指数とも急落、ダウ816ドル安 債券利回りが急上昇
(出典:2025年5月22日 ロイター通信）
アメリカ株は、「トランプ関税」をきっかけに暴落した後、少し値を戻しましたが、やはり下落トレンドであるように思います。
つまり、米ドルという通貨自体の信頼性が揺らいでいるということです。米ドル＝米国債ということで、実際に米国債の金利（利回り）はどんどん上昇しています。また、日本円＝日本国債の金利（利回り）も上昇しており、米やガソリン価格の高騰ではなく、通貨の価値が減価しているのは明らかです。
日本よりも深刻なのがアメリカで、これから急激なドル安（円高）が進むのは間違いありません。すでに外国人投資家が米ドル資産を売却し、その基本をユーロや人民元、日本円に逃がしています。
トランプは、FRBのパウエル議長にしつこく利下げを要求していますが、とりあえず米ドルを守るためにはむしろ「利上げ」する必要があるかもしれません。要するに、景気後退（リセッション）入りは避けられないということです。
それでも、戦後80年も米ドルが世界の基軸通貨であったため、世界中の組織や個人が米ドルで決済しています。当分、人民元が世界の基軸通貨に躍り出ることは考えにくく、世界は様々な通貨を使い分けることが予想されます。
トランプ大統領 米国内でのAI関連事業に77兆円 設備投資を発表
(出典:2025年1月22日 NHK NEWS WEB）
大統領に就任したばかりのトランプは、生成AIの開発を行っているOpenAIや日本のソフトバンク、そしてソフトウェア大手のオラクルなどで、AIに関するインフラ整備に今後4年間で日本円にして77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表させました。
近い将来、アメリカ連邦政府や各州政府では職員を大量解雇し、代わりにAIを導入して行政サービスの手続きを簡素化される可能性があります。ところが、NVIDIAやOpenAIなどAI関連企業への投資は過剰であるように思います。
失速するＡＩ主導の米国株高、ドットコムバブル破裂の歴史をほうふつ
(出典:2025年3月24日 ブルームバーグ）
具体的には、AI関連企業の企業価値が過大評価されており、いずれAIバブルは崩壊するものと考えられます。2001年にIT（ドッココム）バブルが崩壊したことは記憶に新しいですが、次はAIバブルほ崩壊が起きるかもしれません。
今年初め、中国のAI、DeepSeek（ディープシーク）のチャットボットが登場し、旧モデルのAI環境でもアメリカAI大手のNVIDIAと遜色ないレベルまで開発が進んだことが証明され、NVIDIA株は1日で30％も暴落したわけです。
中国の生成AI技術は一部でアメリカを超えており、これから半導体分野でも競合していくことが予想されます。地球温暖化の嘘が明らかになり、EV（電気自動車）バブルが崩壊したのと同様、AIの嘘（本当は高度なアルゴリズム）がバレて、株価が暴落するというのは既定路線です。
その結果、AI関連株に投資している年金基金やファンドなどの資産は大きく目減りし、世界経済を引っ張る産業が消えることで株価大暴落から世界大恐慌という歴史の再編成さえ起きかねません。
金価格は3年以内に5000ドルに迫る見通し＝ポールソン氏
(出典:2025年4月30日 ロイター通信）
以上、このようなリスクは欧米の大手金融機関や経済紙などがすでに予測しており、危機を警告しています。とにかく、米ドル資産（米国債や米国株、米ドル）は一刻も早く売却し、高値でも金（ゴールド）の現物を購入するべきです。
そもそも、新NISAで株を買うことを推進したのは日本政府（岸田政権）であり、白昼堂々と「オレオレ詐欺」をやっているわけです。こうなると、日本経済新聞やウォールストリート・ジャーナルなど、経済新聞を読んで金融を学んでも何も得ることはありません。
通貨発行権を持つロスチャイルド家の手先が、財務省や日銀、民間銀行、証券会社、保険会社などに勤務していて、偉そうに金融経済について語りながら投資で騙すという詐欺です。そして、経済について何も知らない政治家が国債（紙幣）を発行（印刷）してバラまいています。
それで選挙のたびに投票しますが、当選しても何も学ばず、日本の富を売国に売りさばき、国民を貧困化させているのが現状です。いずれにしても、日本はトランプ次第であり、何が起きても自分と家族を守ることに専念するだけです。
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2025年5月23日
