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日米政府が自滅する時代の生き方は、できるだけ依存をなくすこと

更新日2023年11月14日

 

岸田首相「留学生30万人」をさらに増やす方針に「たまには日本国民助けろや」の声。NHKが誤報を犯すほど浸透する「優遇される留学生」への不満
2022年8月30日 MONEY VOICEへのリンク画像です。

(出典:2022年8月30日 MONEY VOICE)

 

日本政府が、「ベーシックインカム」を導入することを期待している日本人がいますが、現在も在留外国人が優遇されている現状から考えると、さらに移民が増えることになるのは間違いありません。

 

「自国民には厳しく、外国人には優しい」自民党政権は、国民のほとんどが反対しても外国人移住者にベーシックインカムを与えることになりそうです。働かなくてもカネを貰えることを聞いた外国人は、日本に殺到するのは目に見えています。

 

カネの匂いを嗅ぎつけるハイエナのような日本人は多いですが、それよりも外国人のほうが一枚上手です。基本的に仕事をしたくないので、暇な時間を持て余して犯罪が増えるのも当然のことです。

 

しかし、ベーシックインカムはマイナンバーのようにやがて「持続不可能」になって破綻することになり、働いたことがない若者や外国人が路頭に迷うことになりそうです。だから、外国人移民を受け入れることには反対する必要があります。

 

移民政策が失敗し、国民の福祉や介護、医療の予算を大幅に削減し、面倒を見切れなくなったのがアメリカです。結局、全てが「自己責任」になり、「自分の身は自分で守る」という弱肉強食の資本主義経済だけが残りました。

 

多数の難民を受け入れたスウェーデンが思い知った「寛容さの限界」
2021年11月24日 Newsweekへのリンク画像です。

(出典:2021年11月24日 Newsweek)

 

今、フランスなどヨーロッパ諸国でも移民政策の失敗で、福祉や介護、医療などの負担額が増えており、移民受け入れに反対する声が大きくなっています。このままでは医療崩壊が起き、介護ができなくなってしまいます。

 

このことは日本にも言えることであり、外国人移民を増やせば増やすほど生活しにくくなるということです。岸田政権は、マイナンバーと保険証を一体化するという意味のないことをやっていますが、もはやそれどころではないように思います。

 

一般の日本国民にとって、政府や自治体、大企業は敵であり、外資系企業の都合で大都市中心部から追い出され、都市郊外に追いやられようとしています。今後、郊外からも排除される動きが始まり、農村に住むしかなくなるかもしれません。

 

なぜ外国企業が日本を支配しているかと言えば、日本政府は自国民を守らずに外資系企業が儲ける仕組みを維持し、議員や官僚たちが賄賂を貰うことで延命させているからです。そして、住宅ローンで家族を人質にされた多くのサラリーマンが手先として守っているわけです。

 

会社、学校、役所、政府……なぜ、組織は「無能」であふれかえってしまうのか?
2023年3月24日 DIAMOND onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年3月24日 DIAMOND online)

 

私たちAtlasは、この仕組みについてコラムやSNSなどの投稿で主張してきましたが、まともに話が理解できる日本人は少数です。国会・地方議員に圧力をかけ、一般国民が住みやすい社会にするように訴えることしかできません。

 

しかし、残念ながら政治家が無策・無能であることが知られつつあり、逆に諦める人たちが出てきました。次の選挙にも自民党や維新の会に投票するなら、医療や介護などの社会保障に一切頼らない生活にシフトするしかないように思います。

 

そもそも、外資系企業や日本政府がやっていることは単なる「カネ儲け」であり、産業や金融、税金など資本主義のシステムを利用して自分たちの収益を上げています。だから、私たちも彼らから収益を奪い取るような行為に出ることです。

 

だからといって、株式や債券、為替などのギャンブル性の高い金融市場では負けるのは目に見えています。証券会社や銀行はあなたの味方ではなく、大企業や日本政府を儲けさせるために存在しています。

 

「もう買いたいモノがない」日本人の消費のリアル 10万円給付金も「使わず貯蓄」されてしまう?
2022年1月11日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年1月11日 東洋経済ONLINE)

 

もし「無国籍通貨」である金(ゴールド)を保有しておけば、日本国内に縛られることもなくなります。米ドル資産の代表格である米国債やニューヨークダウ株式市場に上場している優良企業であっても、信用することはできません。

 

日本の大企業も信用できないので、2030年まではできるだけ衣食住にカネを使わないようにして、今持っている服や備蓄品、そして家で我慢して何とか健康状態を維持することです。そのためには、少なくとも都市郊外での生活が不可欠です。

 

隣人とのいがみ合いがなく、自然豊かな中でリラックスして暮らせることで心に余裕が生まれます。近くにスーパーやコンビニがあるかもしれませんが、そこは我慢して備蓄している玄米やじゃが芋などで創作料理して楽しみます。

 

これが政府が自滅する時代の生き方であり、自分や家族を守る秘訣です。「増税メガネ」と呼ばれる偽物の総理大臣、岸田文雄は同じく偽物のアメリカ大統領、ジョー・バイデンと一緒に予定通り売国政策をやり続けて処刑される運命にあります。

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