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自民党幹部「岸田政権は鵺（ぬえ）のような政権だ」…発足当初から不安を募らせていた故・安倍晋三が菅義偉にしていたお願いごと
(出典：2023年11月7日 Yahooニュース）
閣僚たちによる数々の失態で「空中分解」しつつある岸田政権は、これまで多くの外国人労働者を入国させてきました。
日本政府が行っている「移民政策」については、「多文化共生」などと呼ばれています。実質的な移民政策であるにもかかわらず、巧みに言葉を濁して人手不足の日本で安い労働力として働かせているわけです。
戦前・戦中の日本では、多くの朝鮮人・中国人を労働力として使い捨てにしていましたが、1945年8月15日に日本が敗戦した後、博多港に多くの朝鮮を集めて船で送り返した過去があります。つまり、時代の変化によって移民は必要とされなくなるということです。
このような事例は世界中で起きており、移民問題を抱えるヨーロッパ諸国でも人手不足が解消されたり、経済恐慌が起きれば移民も自国へ戻ると、楽観的に考えているかもしれません。しかし、移民の一部はその国で家族を育てながら定着していきます。
政策転換で実質「移民受入国」となった日本：政府は真正面から国民に説明を
(出典：2023年9月22日 Yahooニュース）
現在、日本の総人口の約2％が在留外国人であり、そのうちのほとんどが北朝鮮・韓国籍となっています。いわゆる「在日」と呼ばれている人たちであり、日本生まれの3世、4世たちは韓国語を全く話せません。
問題は、留学や技能実習生、そして不法滞在で日本に住んでいるニューカマーの在留外国人たちの存在です。その多くが日本語を満足に話せず、建設業や介護などの仕事に就いています。時々、街で見かける外国人たちについて日本人の反応は様々です。
しかし、もし自民・公明党が積極的に移民政策を進めていることが明らかになれば、次の選挙で大敗するかもしれません。自民党という政党はすでに崩壊しており、意図的にスキャンダルを暴露させ、自白させているようにも見えます。
これでもまだ「適材適所」？ 岸田政権の政務三役「1週間で2人辞任」は何を意味しているのか
(出典：2023年11月1日 東京新聞）
そもそも、自民党政権がなぜ移民政策を進めているのかと言えば、経団連（大企業）が低賃金・悪条件で働いてくれる外国人労働者を日本に連れてくるように圧力を加えられているからです。政治献金と引き換えに、岸田政権は言いなりになるしかないような状態です。
日本人労働者よりも外国人労働者のほうが人件費が安く済むため、企業にとって利益になるのは誰でもわかっていることです。日本語でうまくコミュニケーションが取れないとしても、コストを抑えられるほうを選んだのが日本の企業経営者です。
日本語という母国語を満足に話せず、カネの話しかしない若い日本人労働者が嫌われるのは無理もないですが、若い世代がブルーワーカー（肉体労働者）になりたくないなら、その代わりにまだ元気な40代、50代のホワイトカラー（事務労働者）に肉体労働をさせるだけのことです。
有効求人倍率が0.5％のホワイトカラーたちは余っており、勘違いしているサラリーマンも多く存在しています。60歳を超えてもカネの話しかしないのであれば、自民党議員と一緒に無職にさせて苦労させるべきです。
日本語教室、全国に4割以上が「空白地域」 政府は「外国人材の活用」と言うけれど…受け入れできるの？
(出典：2023年10月24日 東京新聞）
もし近いうちに金融恐慌が起きた場合、日本人であっても無策・無能なら採用・雇用できなくなります。人手不足で悩んでいる会社経営者は誰もいいので雇いたいかもしれませんが、そんな余裕すらなくなるのかもしれません。
この際、無能な政治家とサラリーマンをリスト化して社会から追い出し、残った人材を再評価して本当の意味での組織の再編成を実施する必要があるように思います。だから、手っ取り早い解決方法として外国人を働かせるのは論外です。
日本から一度も出たことがない大企業経営者や幹部、人事担当者たちが外国人を採用することは不可解なことであり、しかもグローバル化の時代はコロナ騒動が原因ですでに終わってしまっています。
それでも日本が移民国家を目指すのであれば、せめて英語ぐらい話せるようになるのが先決であるように思います。日本語しか話せない、ただカネを儲けるために外国人労働者を雇う人間たちに明るい未来がやってくることはないのは間違いないことです。
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2023年11月11日
