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ガザの死者「1万人超えた」とハマス 国連総長は「子どもたちの墓場になりつつある」
(出典：2023年11月7日 BBC）
イスラエル軍によるガザ地区への激しい攻撃が続いており、ガザ南部のエジプト国境にあるラファ検問所からは人道支援のためのトラックが食料や水、医療品などを運び入れています。
しかし、ハマスが4人の人質を解放してもイスラエル側の攻撃は続き、パレスチナ人の死者数は1万人を超えました。ようやく南部に退避しようという動きが始まりましたが、世界中でパレスチナを応援し、イスラエルを批判する抗議デモが起こっています。
抗議デモは中東だけでなく、日本を含む西側諸国にも拡大しています。キリスト教徒やユダヤ教徒までデモに参加しており、もはや宗教戦争ではないことは明らかです。特に、イギリスとフランスでは大規模なデモに発展しました。
世界中の人たちが主張していることは、イスラエル政府に対して人種差別や植民地政策をやめさせるということです。聖書を読んだことがなく、英語が読めず（読まず）、世界情勢に疎い多くの日本人にとっては「対岸の火事」であるのはいつもの通りです。
しかし、日本の国会・地方議員、知事、県議、市長、市議たちがやっていることも民主主義ではありません。国民・市民を裏切り続ける政治家たちは、外資系企業や経団連加盟企業にカネを与えられ、売国行為を行っています。
冬季五輪招致 知事が札幌市長に「いったん立ち止まるべきだ」
(出典：2023年10月27日 Yahooニュース）
問題は、世界中の人々がイスラエルを厳しく批判するように、日本の政治家を批判する国民が少ないことです。なぜ大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会）は、万博の予算が2倍になっても開催しようとするのでしょうか？
なぜ札幌市の秋元克広市長（立憲民主党、新党大地、自民党、公明党、国民民主党）は、2030年、2034年の札幌オリンピック招致が絶望的なのに諦めないのでしょうか？その理由は、賄賂を貰っているからです。
自分の選挙区に住んでいる有権者の話を聞かず、世界を支配しているディープステート（DS）の話ばかりに耳を傾けています。また、北海道の鈴木直道知事の行動も道民とズレが生じており、厳しく批判する必要があります。
彼らの政策を許していると、パレスチナ人がイスラエル軍に攻撃・排除されているように、私たちもいつか追い出されることになりかねません。民主主義の価値観を裏切った政治家は、「悪」として非難させる存在であるはずです。
「ユダヤ系ロビー団体」巨大イベントで見えた、日米の不安すぎる未来
(出典：2018年4月4日 現代ビジネス）
話をハマス・イスラエル戦争に戻しますが、ウクライナ戦争と同様に今回も欧米諸国は巨大な「悪」であるイスラエルを支持しています。一方、欧米諸国の一般国民はイスラエルを批判しており、温度差が広がりつつあります。
例えば、バイデン政権の閣僚たちのほとんどはアシュケナージ系ユダヤ人か、支援母体が「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）」を始めとした巨額の資金力を持つロビー団体です。総人口のたった2％しかいない、偽物ユダヤ人の影響はあまりにも大きいことがわかります。
このような状況はイギリスやフランスなどEU諸国でも起きており、イスラエルが時間をかけながら世界の支配体制を構築してきた証拠です。日本も含め、西側諸国の政治家がイスラエルを批判すればスキャンダルを引き起こされて辞任に追い込まれてしまいます。
要するに、シオニストの偽ユダヤ人、イスラエル政府はこの世界の政治や経済を支配し、生き残るために戦略的に行ってきたということです。昨日、東京でG7外相会議が閉幕しましたが、戦闘休止を支持するという共同声明を発表しました。
G7外相会合戦闘休止の共同声明発表 日本は外交努力を継続へ
(出典：2023年11月9日 NHK NEWS WEB）
ところが、日本だけは中東諸国と良好な関係を構築してきたということで、イスラエルやハマスに影響力を持つ関係国に働きかけ、事態の沈静化に向けた外交努力を続けるという方針を出しました。G7は「日本頼み」ですが、日本の外交力が役に立つとは到底思えません。
例えば、レバノンのイスラム組織「ヒズボラ」やイランが軍事介入するのを止めることなどできないので、欧米諸国に騙されて支援金を出させられるだけです。関係国であるヨルダンやサウジアラビアに働きかけたとしても、中東全体が「反イスラエル」で結束する可能性も出てきました。
米空母、東地中海で演習 イランなど抑止
(出典：2023年10月27日 Yahooニュース）
ハマスやヒズボラを支援している大国イランは、早速、欧米諸国から非難され始めています。しかし、アメリカは米軍を派兵することができず、イランによって地中海に停泊中の巨大空母ジェラルド・フォードは撃沈されるかもしれません。
アメリカは、シナリオ通りそれを口実にして米軍を撤退させることになります。最初からイランと戦争する気がないバイデン政権は、本当はイスラエルと関わりを持ちたくないと考えています。好戦的なアメリカの上院・下院議員もいますが、現実的ではありません。
過激な発言をするのは民主党議員だけでなく、共和党議員にも存在しています。彼らはDSの一員であり、中国やロシア、そしてイランに勝てるとは思っていません。そもそも、軍事支援金を出しているのは日本であり、アメリカはすでに財政的には破綻状態にあります。
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2023年11月10日
