|
アメリカの保守系のプラットフォームとしてのアレックス・ジョーンズの主張と行動の内容を前回書きましたが、今回もその続きを書いていきたいと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アレックス・ジョーンズ
https://twitter.com/realalexjones
一般的に、インターネット社会では人は自分が見たいものだけを見て、信じたいものだけを信じるようになったと言われています。その意味からすれば、ジョーンズが運営するニュースメディアも、彼個人の世界観が多くの支持を集めてたまたま巨大化しただけであって、そこにあるのは彼の思い込みと幻想にしか過ぎず、それを裏付ける客観的事実は存在しないと思われてしまうかもしれません。
しかし、ネットメディアが個人の幻想の拡大であると言い切れる時代は完全に終わってしまっているように思うわけです。アメリカ国内ではおそらくそれは2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件（911）以前だと考えられます。ちなみに、日本では2011年3月11日の東日本大震災以前とされています。
興味深いことに、ジョーンズのニュースソースは独自の取材で得た情報や内部関係者からの告発とともに、マスメディアでほとんど注目されなかった記事が多いことからもわかるように、ジョーンズもマスメディアも共通した事実を根拠に報道しています。
では一体何が違いのかというと、事実として読み取る意味が両者で全く違います。例えば、世界のどこかの地域で紛争が勃発すると、テレビや新聞などのマスメディアはそれを各国の利害の衝突から起こったと報道する傾向があるのに対し、ジョーンズのメディアはその裏にグローバリスト（国際金融資本）の計画を読み込む分析が必ずあるということです。
その時、マスメディアは現地の取材から得られたインタビューを根拠にするのに対し、ジョーンズは紛争を背後から画策した集団に近い存在から証言を得て、国際金融資本の計画を暴こうとする特徴が必ずあります。
このように見ると、フェイクニュースと真実のニュース、また幻想や思い込み対客観的事実という単純な対立ではないことがわかってきます。
こうした対立を説明するために、英語では"narrative"という言葉が使われますが、日本語に直訳すると「語り口」です。つまり、イデオロギーや価値観を含んだ世界観全体のことを表現しているということです。日本語では言説という耳慣れない言葉があります。
フェイスブックやツイッターなどのSNSが世界的に拡大する2005年までは、世界で起こる出来事の言説はCNNやニューヨークタイムズなどマスメディアの独占状態でした。そこには保守と革新では少し偏差はあったものの、事実や事件の読み取りでは共通の了解が存在していたように思います。
社会で容認される言説は一つであった当時、出来事の裏には新世界秩序を構築する国際金融資本の計画があるなどという言説は、保守でも革新でもマスメディアの報道からは完全に排除されてきました。
しかし、SNSがデジタル化を主導するインターネット2.0時代に突入し、誰もが手軽にスマートフォンで情報を得られるようになった瞬間、状況が完全に逆転し、インターネットではアレックス・ジョーンズのようなアルファブロガーが運営するメディアが出現し、これまでのマスメディアによる言説の独占を崩していきました。
これは、資本主義の競争原理がメディアの世界に導入されたことで、マスメディアが競争に敗れたということでもあります。いずれにしても、結果として社会には複数の言説が併存するようになり、互いに競争する状況になっているというわけです。そして、そこには常識としての共通了解は存在しなくなっています。
さて、このような視点から考えてみると、アレックス・ジョーンズが運営するユーチューブやフェイスブック、またアップルやグーグルなどの大手ポータルサイトからアカウントを削除された今回の出来事を見ると、その背後にある意味がはっきりと見えてきます。
アレックス・ジョーンズのサイトが排除されたのは、マスメディアの言説を支配している国際金融資本以下のアメリカ民主党などが、ジョーンズに強い脅威を感じ、恐れたからではないかと考えられます。
それだけジョーンズのプラットフォームから発信される陰謀論的な言説は強い説得力を持ち、マスメディアが独占してきた言説を本格的に破壊しているというわけです。では、マスメディアを支配している国際金融資本が特に脅威に感じているのは、ジョーンズの言説のどの部分なのでしょうか？
それは11月6日に実施予定のアメリカ中間議会選挙を前に、トランプの熱烈な支持を表明しているジョーンズのプラットフォームを排除し、トランプ再選を阻止することに狙いがあると考えられます。なぜなら、マスメディアは2016年11月のアメリカ大統領選挙でうかがえたように、完全にヒラリー・クリントン支持のリベラル側にいたからです。
しかし、反トランプのキャンペーンはこれまで散々行われており、むしろ今の段階でアレックス・ジョーンズのプラットフォームを排除することは、むしろ逆効果になる可能性があります。事実、ジョーンズのサイトは8月8日以降もアクセス数が極端に上昇し、また発行しているニュースレターの登録者数も増加しています。
「ジョーンズを守れ！」とばかりにトランプ支持のこれまで消極的だった浮遊層まで急激に動き出しており、サイトで販売しているサプリなどの商品の売上も生産が追いつかないほど急激に増加しているようです。
このような状況の中、サイトやニュースレターの広告収入も入れると、ジョーンズのプラットフォームの利益は以前よりも増えており、ジョーンズは潰されるどころか、さらに強力になっているといます。近い将来、ユーチューブに代わる自前のビデオ配信サーバを立ち上げることになれば、ジョーンズはもっと強力になるものと思います。
このように、個人のアカウントを削除して弾圧すると、逆に人々が結束することで強化してしまう結果になることは予想できたはずです。それは中間議会選挙で共和党勝利を阻止したいアメリカ民主党とマスメディアにとって大きな脅威となるのは間違いありません。
それでもこの時期に弾圧したのは、もっと重要な理由があったからであり、ジョーンズが代表する保守系メディアはロシアとプーチン大統領をグローバリストの計画に対抗している勢力として熱烈に支持しているということからも理解できます。
要するに、2016年11月のアメリカ大統領選挙でのトランプとロシアとの共謀関係など、保守系メディアは全く信じていないことがわかります。一方、アメリカ民主党とマスメディアは、保守系メディアによって拡大しているアメリカ国内のロシア支持の動きを最も警戒していると思われます。
それは、ジョーンズの排除が行われた8月7日前後に起こった2つの出来事を見るとよくわかります。それはトランプ政権によるロシアへの新たな制裁の発動と、宇宙軍創設の発表です。この2つの出来事を見ると、民主党やマスメディアがロシアを脅威として感じているかがよくわかるわけです。
実際に、これがジョーンズのアカウント削除に踏み切ったもっとも重要な背景であり、ジョーンズの排除は、ロシアをブロックする動きの一環だと思われます。今現在、北朝鮮やイラン、さらに中国やトルコでもアメリカとの関係が緊張する場面は見られていますが、戦争に向かう状況ではなく、むしろ緊張は緩和しています。
しかし、それは中国の一帯一路政策やロシアの勢力拡大、そしてイランの影響力の拡大などの多極化の動きを抑止し、アメリカの覇権を永続化するための軍事的な体制が整うまでの間なのかもしれません。
| 
