|
九州豪雨 熊本中心に57人死亡 2人心肺停止 17人不明 捜索続く
(出典：2020年7月8日 NHK NEWS WEB)
九州全域での大雨災害、諸外国では自国民同士が様々な争いなどを目にしていると、私の頭の中には様々な光景が浮かんできます。
不思議の国「日本」は、未だに平和ムードが流れているような気もしますが、残念ながらこれから大量の失業者や働けなる人間が溢れてくるのは明らかです。一体どうすれば生活できるように維持できるのでしょうか？
実は、地方には人の住んでいない空き家がたくさんあります。これまで建設会社と不動産屋は、大都市郊外で小さな住宅地を建設し、子どもがいる世帯に高値で購入させているのが現状です。
北海道空き家情報バンク
(出典：北海道空き家情報バンク)
広い北海道に住んでいても、健康で文化的な生活ができていないように感じます。仕事についても、労働法で拘束しながら労使双方が嫌々働かせるシステムなど合うわけがありません。その慣習を、劇的に変えるターニングポイントになったのが今回のコロナ騒ぎです。
いっそのこと、空き家を天然素材で強化するような新しい仕事が生まれる必要があります。そして、ブロックチェーンで管理したり、作業する人々に何らかの報酬が出るようにすることで、何らかの社会・慈善事業ができるはずです。
実際に、空き地や耕作されない農地の草取り程度なら、仕事を失った人々ができないこともありません。そこで農作物をつくって、食料自給ができるようにすれば大量の雇用を生み出すことも可能です。
ただ単純に、労働者として抱えてしまうと負担が大きくなりますが、アルバイトよりも少ない1、2時間程度でお金を出すことはできると思います。在宅や全国にいる人々にも仕事をやってもらうことで、一人当たりがもらう金額は小さくても塵が積もれば山となるものです。
それで助かる人も多いと思いますが、結局、正社員で雇用しても文句しか言わなくなり、会社を運営すること自体に意味がなくなりつつあります。この際、家庭ごとに会社として運営してもらったほうが意思決定も動きも早いのではないでしょうか？
子どもたちは学校に行かずに、最高の教育を受けさせるような仕組みにすれば日本社会は大きく変わっていくと思われます。それぞれの家庭で各分野の専門家を家庭教師として雇用することで、そこからも雇用が派生していくわけです。
「札幌駅前」が１５年連続トップ 北海道「路線価」
(出典：2020年7月1日 日テレNEWS24)
Atlasマンツーマン英会話は、それに近い「シェアリング・エコノミー」になっていますが、北海道で最も地価が高い札幌駅の向かいにあるのでテナント料が高いのが弱点です。また、新規の顧客が入ってこないのに正社員を雇い続ける負担も相当なものです。
今後、ある地域だけで生活環境そのものを政府や自治体から独立させ、仕事や教育をお互いに施すようなことが求められてくるように思います。
私が考えていることこそ、これからの世の中のトレンドになるものと考えられます。その間、日本人の多くは自分だけが生き延びるために、政府が決めた権利を離そうとはしない動きが起きるはずです。
そうすることで、一人ひとりがますます生き辛さを感じるようになり、変化が起きてきます。新型コロナは、その場で死ぬということではなく、経済活動を停止させられたことが問題です。今後も、経済的困窮や政治の大混乱が想定されますが、家族の崩壊が心配です。
予断は許しませんが、結局もう元には戻らないと思います。だから、このまま消えていくのか。あるいは、何か気持ちが改まって次の時代に行くのか、最後は本人次第であり、会社次第であり、国次第ということになるのかもしれません。
感染第2波なら21年ゼロ成長 IMF世界経済予測
(出典：2020年6月24日 日本経済新聞)
来年2021年以降、何もかも壊れてしまうのは時間の問題なので、早く発想と行動を改めることがいいと思います。第二波でのウイルスの流行は、生死を分ける可能性があります。どこかに逃げるといっても、病気がちでは逃げられません。
第二波の到来は今からまだ半年もない中で、本気で行動することが求められていると思います。いずれにしても、過剰反応を起こした人々が感染したくないからモノを買わなくなったり、外出しないわけです。
感染者数が少なくなれば見通しが立てられるようになりますが、世界中で感染者が増え続けているニュースが報道される中、全く見通しが経たないのが現状です。世界の感染者数が落ち着いた時、果たして世界はどうなっているのでしょうか？
私は、北海道や語学教育産業、そして社員や外国人講師はどうなっているのかを想像しています。価値観も行動も大きく変わり、お金の価値もすっかり落ち、政府や政治の状況も変わります。だから、終わった後の出口に向けて、今行動することが一番重要ということです。
| 
2020年7月8日
