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加盟国拡大を決めたBRICS 共通通貨は号令倒れか 専門家の視点
(出典：2023年8月25日 朝日新聞）
南アフリカの首都ヨハネスブルグで8月22日から始まった、ロシアと中国、インド、ブラジル、そして南アフリカのBRICS首脳会議は24日に閉幕しました。
BRICSにはすでに20ヵ国以上が加盟申請しており、その他20ヵ国が申請を検討しています。今回、世界中の人々がBRICS首脳会議で最も注目されていたのが新しい世界通貨の発行についてでした。
ロシアへの経済制裁が始まって以降、世界各国が貿易などで米ドルを決済通貨として使用しなくなりました。なぜかと言えば、天然ガスや石油、穀物大国であるロシアと貿易するには、ロシアの通貨ルーブルと自国通貨で決済しなければならなくなったからです。
インドは、ロシア産の石油を通常の3割引きで購入し、その代金を自国通貨のルピーやゴールド（金）で支払っています。また、中国は自民元でロシアに支払い、ロシアも人民元を受け取るようになりました。
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(出典：2023年8月26日 朝日新聞）
その他、南米や東南アジア、中東諸国なども米ドルではなく、自国通貨で決済するようになりつつあります。だから、BRICSでは西側諸国の送金システム「SWIFT」に代わる国際通貨を導入し、安定した経済活動を行えることを目指しています。
中央アジアや中東、そしてアフリカ諸国ではロシアの軍事力が欧米を上回り、中国の経済力が台頭し始めています。以前から欧米諸国に強い不満を感じていた各国首脳は、いよいよアメリカ覇権（米軍/米ドル支配）から離れようと行動を起こしています。
しかし、戦後教育とメディアのフェイクニュースで洗脳されきった日本国民だけは、未だに「対米従属」で自民党にとって都合のいいように利用され続けているのが現状です。これからアメリカ経済が景気後退に突入することを知らない日本人は、大きなダメージを被ることになりそうです。
実際に、アメリカ政府の債務は過去最高に悪化しており、急激な米国債の金利上昇に危機感を感じた世界中の投資家たちが米ドル資産を売却することを検討しています。そして、売却したカネでBRICSの債券を購入しようとしています。
ウクライナ戦争で敗北したアメリカの政治力が低下する中、むしろ地政学的リスクから自国経済を守るために各国が自主的に米ドルから離れるようになったのは正しい判断です。特に、インドはロシアとの関係を強化させています。
西側諸国からの圧力に屈しないインドは、様々な要求を拒否して欧米と中露の「両建て主義国」となりました。外交面で最も理想的な立場にあるインドは、世界一の人口と労働力でこれから経済大国を目指していきます。
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(出典：2023年4月8日 MONEY VOICE）
一方、最も不利な立場にある日本は、売国政党の自民党と共にさらに経済を衰退させていくことになりそうです。もはやアメリカは安全な投資先ではなく、日本もBRICSへ加盟申請する必要があります。
一度もパスポートを持ったことがなく、日本語以外の言語を理解できない日本人は、これまで欧米諸国という白人国家が行ってきた数々の悪事について調べ、世界中の人々が有色人国家のロシアや中国につきたい理由を確認すべきです。
そもそも、私たち日本人も有色人種であり、日本政府や大企業が溜め込んできたカネがなくなれば、欧米諸国は日本を用済みとみなし、マウイ島のようにスクラップ＆ビルド（破壊と再生）でスマートシティ化していきます。
例えば、ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相は、欧米が他国を植民地化してきた歴史についてはっきりと説明しています。世界中の人々が、欧米のグローバルエリートたちからの脅しや圧力、そして人種差別に我慢できなくなっています。
日本の主要メディアは、「欧米が正しく、中露が間違っている」という論調で情報を伝え続けてきたため、何も知らない多くの日本人は世界から取り残されていることに気づいていません。そうしているうちに、ますます貧困化が進んでいきます。
【全文】第15回BRICS首脳会議本会議におけるプーチン大統領の演説
(出典：2023年8月24日 SPUTNIK日本）
ロシアや中国は、「新植民地主義」で苦しんできたアフリカ諸国を復興させるために、まずは米ドルへの依存を減らし始めました。ロシアを白人国家だと思い込んでいる日本人は多いですが、ロシアは多宗教・多民族国家です。
要するに、アフリカ人と同じ有色人種であると認識しています。日本の高齢者が中国人や韓国人を理由もなく嫌うのは、自分が「名誉白人」であると勘違いしているからです。残念ながら、欧米のエリートたちは日本人を自分たちよりも低く見ています。
そのことを知るには海外に出て経験するしかないですが、嫌な思いをするためにわざわざ行動する人などいません。だから、ますます日本は孤立していき、勘違いや思い違いを何度も繰り返していきます。
もはや、欧米諸国や日本の政治家が言う「自由と民主主義のため…」という言葉には何の意味もありません。この言葉を使う政治家を次の選挙で落選させ、売国奴たちを全員排除する運動を始めるべきです。
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2023年8月26日
