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世界で最も権威や権力に弱く、他人に冷たい日本人の近未来② 「いつ暴動が起きてもおかしくない」

更新日2023年8月29日

 

障害年金横領か、給料も未払い 知的障害者3人が恵庭の牧場経営者に約9,500万円賠償求め提訴 牧場主は元市議会議員、「事態把握」と恵庭市も相手取る
2023年8月24日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年8月24日 Yahooニュース)

 

いつまでも自民党や公明党、そして大企業にとってだけ都合のいい社会が続くとは到底思えません。

 

そもそも、傘下や部下として彼らの下で働いている人は、様々な理不尽な目に遭っていると思います。それでもカネのためだ、と我慢を強いられ、搾取され続ける自分と家族、周囲の人たちと何とか仲良くしているのが現状です。

 

ここまで貧困化が進んだのだから、非正規労働者など使い捨てにされた人たちは自民党や公明党に対して反逆するのも一つの手です。つまり、もう失うモノがないのだから、人生をやり直すために世の中をひっくり返す原動力になるということです。

 

あくまでテロや暴動を起こすのではなく、圧倒的な知識と経験を身につけて自分の意見を世の中に主張するという手段です。今後、ワクチン接種やマイナンバー登録のような半ば強制されることが何度も起きると思います。

 

しかし、多くの日本人が自分なりの情報収集と分析で解決方法を導き出し、その一部の情報を多くの人たちとシェア(共有)することで自然と生き方が確立されていくように思います。

 

ニッポンを社会保障で滅びた最初の国にしないために
2023年7月12日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年7月12日 Yahooニュース)

 

選挙で投票した候補者が当選しなくても落胆せず、自分の意見をSNSなどで主張し続け、会社経営者は事業がうまくいかなくても方針を貫き通し、勤め人は自分が専門としていることをとことん極めるしかありません。

 

そうやって、限りある時間を有意義に使いながら健康を維持していれば、現在の日本社会の構造も大きく変わっていくように思います。すでに世界がひっくり返るようなサインは、あらゆる事象から読み取れますが、もう少しだけ時間が必要です。

 

ところが、自民党政権が続く過程でとんでもなく物価高になったり、増税で餓死者やホームレスが増えてくると話は変わってきます。もし何らかの理由で大学に進学できず、優良企業に就職できなかった優秀な若者はむしろチャンスと捉えるかもしれません。

 

当然、ある程度の資本金を貯めている人に限られますが、大企業や自治体が事業不振で撤退した分野に参入するチャンスが出てくるということです。特に、ITや教育、医療、金融などはすでに限界を超えています。

 

2025年、世界経済崩壊で株相場は10分の1まで下落!? そのとき生き残るために持っておくべき「資産」とはいったい何か?
2023年4月19日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年4月19日 Yahooニュース)

 

日本が30年以上も衰退の一途をたどっているのは、誰も画期的な仕組みを市場に導入しないからです。導入してもその価値が理解できないのが現代の日本人であり、一度破壊されないと再生できないように思います。

 

スクラップ&ビルド(破壊と再生)を望む声は意外と多く、人生をやり直すという意味では世界経済フォーラム(WEF)が提唱する2024年の「グレートリセット」は意味があるように思います。ただし、自分も巻き込まれてしまうリスクがあります。

 

現物の金地金ではなく、リスクの高い金先物のペーパーゴールドを購入することを選ぶ若者が、グレートリセットに対応できるとは思えません。それでも危機を乗り越えることができた人は、真の人生が始まります。

 

フランスの暴動は「日本の近未来」だ…わが国に広がる「陰湿な階級社会」というリスク
2023年7月5日 現代ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2023年7月5日 現代ビジネス)

 

当然、若者だけでなく、就職氷河期世代の40代や50代もまだまだ下剋上のチャンスが残っています。近い将来、日本政府に対して大規模な抗議が起こり、社会的な気運となって本当に社会がひっくり返る時が来るかもしれません。

 

なぜかと言えば、結婚もせず、子どもも育てず、職を転々とするだけで余りにも失うモノがない日本人が多いからです。失うモノがない人間ほど怖いものはなく、それが何十万、何百万人となっていわゆる「上級国民」に襲いかかるわけです。

 

今後、落ち着いて生活することが許されなくなる政治家や官僚、自治体の公務員、大企業幹部やサラリーマンは、今のうちに自分たちがやってきたことを後悔し、すぐにでも退職して人々の役に立つことを始める必要があります。

すべての「人」へ、今、起こっている
「新植民地主義」で搾取され続ける西アフリカ諸国(=フランス)と日本(=アメリカ)
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