 |
「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ ＞＞＞
|
|
2025/7/19 13:00
今、起きている本当のこと
自由貿易の旗手･米国､突然の｢鎖国｣宣言 戦後秩序に転機 崩れる自由貿易 80年目のリセット①
(出典:2025年4月7日 日本経済新聞）
「トランプ関税」によって、世界が貿易で互いに発展する時代が終わり、いよいよ自分の身は自分で守る時代が始まりました。
戦後80年、言いがかりをつけて他国を侵略してきたアメリカですが、「世界の警察」としての役割を演じる必要がなくなり、アメリカは鎖国体制に入りつつあります。その理由は、バイデン政権時にアメリカ連邦政府が財政破綻してしまったからです。
独政府、北海ガス事業を承認 オランダと共同＝露産依存を脱却
(出典:2025年7月3日 ヨーロッパ経済ニュース）
鎖国が可能なのはシェールガス・オイルなど豊富な資源があるからですが、実は資源がないとされている敗戦国のドイツや日本にも国内に豊富な鉱物資源が存在していることは、口が裂けても言えないわけです。なぜかと言えば、第三次世界大戦まで温存する必要があるからです。
今や、アメリカは世界一の資源大国ですが、トランプ大統領は世界最大の油田があるグリーンランドを欲しがっています。しかし、デンマークの自治領ということで手出しできず、代わりに日本が採掘権に手を伸ばしています。 |
2025/7/18 21:00
今、起きている本当のこと
中国を利するトランプ、関税と予測不能な言動が「人民元を再び偉大に」する
(出典:2025年7月14日 フォーブスジャパン）
習近平体制による「人民元の国際化」が始まったのは2016年で、トランプが2016年大統領選挙に勝利する数カ月前のことでした。
人民元、第3の国際通貨に IMFがSDRに採用
(出典:2015年12月1日 日本経済新聞）
その後、人民元は米ドルやユーロ、日本円、英ポンドで構成されていた国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）の通貨バスケットに加えられ、第1次トランプ政権時には世界中で人民元がますます使われるようになりました。
そして、2025年から始まった第2次トランプ政権では「トランプ関税」でアメリカは孤立し始め、パウエルFRB議長が金利を下げないので辞めさせられようとしています。先日、ついに米国債は格付けを下げ、信用を失いかけています。
トランプの「大きく美しい法案」は「中国を再び偉大にする」だけ ニューヨーク・タイムズ
(出典:2025年7月6日 Yahooニュース）
近い将来、習近平体制が最も望んでいた世界の基軸通貨は米ドルに代わり人民元になる可能性があります。なぜかと言えば、トランプ政権は世界覇権国の役割を中国に譲ろうとしているからです。つまり、「トランプ関税」とは人民元を基軸通貨に押し上げる政策のことです。 |
2025/7/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で外国企業と交渉するような立場にいると、いつの間にか日本人の同僚から完全に孤立してしまうことがあります。
また、通訳ではなく、海外でのビジネス感覚を伝える立場に立たされると、国内外両方の通訳にされてしまい、通訳の仕事だけで膨大な時間を使ってしまうことになりかねません。
日本では、「英語が話せても必ずしも仕事ができるわけではない…」などと言う人がいますが、その人が英語を使えないのであれば矛盾した話になります。こんな愚かなことが数十年も続いてきたことで、確実に日本企業の競争力は落ちているわけです。 |
2025/7/18 13:00
今、起きている本当のこと
老朽水道管、更新資金足りない 財務省研究所「平均8割値上げ必要」
(出典:2025年7月2日 日本経済新聞）
悪名高い財務省によると、全国各地にある上水道事業の99％が老朽化した水道管などの設備工事に必要な資金を確保できていないと公表しました。
具体的には、水道使用料だけで設備工事を賄おうとする場合、料金を平均で8割引き上げる必要があるとのことです。現在、1ヵ月あたりの水道料金は一般世帯で4000円～6000円程度であり、8割引き上げると1万円を超えてきます。
【水道法】民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着
(出典:2018年12月6日 Yahooニュース）
水道事業は、赤字を垂れ流しても民間ではなく公共で行う必要があります。例えば、欧米諸国では一度民営化した水道事業は失敗しており、公共に戻されています。つまり、自公政権と立憲民主党や維新の会などは水道事業の民営化で政治献金やキックバックを得ようとしているわけです。
だから、企業や団体からの政治献金やキックバックを完全に禁止する必要があります。アメリカでは米国債の金利上昇でトランプ大統領が危機感を露わにしていますが、日本の政治家は未だに税金の奪い合いに明け暮れています。 |
2025/7/17 21:00
今、起きている本当のこと
マクロン仏大統領、国防費増額を表明－欧州で自由が脅かされている
(出典:2025年7月14日 ブルームバーグ）
フランスのマクロン大統領は、これから国防費を増額すると表明し、今後数年以内に全面的な戦争が起きるリスクに対応する、と述べています。
欧州経済、25年成長率0.9%に下方修正 米関税で輸出・投資減速
(出典:2025年5月19日 日本経済新聞）
つまり、一方的にロシアを敵視することで第三次世界大戦を引き起こすということです。また、べつの側面としてこれまでヨーロッパは経済成長を軍事に頼る、つまり「戦争経済」で回すようなことをしてきました。
ヨーロッパの共通通貨「ユーロ」は、1995年に欧州連合（EU）加盟27か国のうち20か国で公式に導入されましたが、この時はまだ経済的な余裕がありました。ただし、世界一の軍事大国であるロシアと戦争するつもりは全くありません。
「来年は独仏間で戦争、米国で内戦勃発」、ロシア前大統領が予測
(出典:2022年12月28日 ロイター通信）
数年前、ロシア前大統領のメドベージェフが「ドイツとフランスが戦争する…」と自身のSNSで予言しましたが、ヨーロッパでは仲間割れで自滅していく可能性が高いと思います。そして、次のヨーロッパは王国デンマークが引っ張ることになります。 |
2025/7/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
「英語を話せるようになれば未来が広がる」、という言葉に共感する人は多いです。海外留学や駐在などを通じて、ある程度の英語力を身につけた日本人は多いですが、英語ネイティブと仲良くなるのは至難の業です。
しかし、英語ネイティブのコミュニティーの中に入るのを避けるのではなく、自分から入っていくような意気込みを与えてくれるのが英語力の自信です。ビジネスレベルでも、不安なく話せるようになる受講生がAtlasでも増え始めています。
また、英語以外の言語を学び、習得することは多様性を理解することでもあります。例えば、外国人と日本語が通じなくてイライラする感情を見直したり、言語にこだわらないコミュニケーションに目を向けたりと、英語力強化の過程で学ぶことはたくさんありそうです。
「伝えたい」という欲求が最大のモチベーションであることは明らかですが、私たち日本人は英語ネイティブではないので、あれこれ考えすぎて発言できないより、まず話してみることをお勧めしたいと思います。 |
2025/7/17 13:00
今、起きている本当のこと
中居騒動で露呈｢日本的組織｣の本質的な危うさ フジテレビ｢事なかれ｣批判は他人事ではない
(出典:2025年1月23日 東洋経済オンライン）
戦後、高度経済成長で1990年までは発展した日本ですが、それから30年以上も停滞し続け、政府や報道機関などあらゆる組織が自浄作用を失って腐敗しました。
嫌になって退職した人は一定数いますが、腐敗していても気にしない人間も多く、役所や大企業などの職場は惰性で存続されている状態です。つまり、なくても誰も困らず、むしろ犯罪の温床であることから一旦リセットする必要があると思います。
日産「マザー工場」閉鎖、聖域なきリストラ断行の構え示す…トランプ関税・中国販売不振で再建遠く
(出典:2025年7月16日 読売新聞）
その代表的な組織が日産自動車なのですが、カルロス・ゴーンが来るまで幹部たちは数千万円の役員報酬を得ていた穀潰し（ごくつぶし）でした。しかし、ゴーンが大量リストラと工場閉鎖を断行して立て直し、世界で売れる車をつくったわけです。
日産低迷､｢売れる車がほとんどない｣北米の窮地 特需は去り､本来の実力で明暗分かれる局面に
(出典:2024年11月22日 東洋経済オンライン）
当然、世界基準並みの高額な年棒を貰い続けましたが、経営が安定したタイミングで日本人幹部たちがゴーンを追い出しました。結局、その後の日産は何もせず、売れる車がつくれないまま倒産することになりそうです。 |
2025/7/16 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ大統領 7月下旬にスコットランド訪問 英首相と会談へ
(出典:2025年7月15日 NHK NEWS WEB）
アメリカのトランプ大統領が、7月下旬にイギリス北部のスコットランドを訪問し、スターマー首相と会談することになりました。
ベッセント財務長官、万博訪問で来日へ G20会議は欠席、米発表
(出典:2025年7月9日 朝日新聞）
トランプは、9月にチャールズ国王の招待で国賓としてイギリスを訪問すると発表されていましたが、急ぎの用事ができたようです。一方、トランプ政権のベッセント財務長官はG20会議を欠席してまで19日に日本を訪問する予定です。
わざわざ大阪万博を見学するわけがないので、モンゴルからご帰国された天皇陛下と秘密裏に会うのは明らかです。また、イギリスの中心はロンドンではなく、スコットランドの首都エジンバラなのは「スコットランド王立銀行」があるからです。
本物のエリザベス女王が亡くなったのは2012年である可能性が高く、10年以上も死を隠ぺいしていたのは世界中から預かっていた巨額の資金を配るタイミングではなかったのかもしれません。 |
2025/7/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
子どもの頃、よく「この指止まれ…」という遊びがありましたが、実際にこの指止まれで成長機会を得ることができる人は、指を差し出した人だけです。
残りのただ指をつかんだだけの人間は、成長する機会を次々と逃すことになります。しかし、一人で海外に行くと全て自分一人でやるしかないわけです。私自身、そうやって退路を断つことで自分自身を成長させるためのチャンスをつかんできました。
英語は、コミュニケーションのための一つのツールに過ぎませんが、英語ができると世界が広がるのは明らかです。ところが、意外にも英語を流暢に話す人の中にもコミュニケーションが下手な人もいます。つまり、コミュニケーション能力とツールの両立が大事になるということです。 |
2025/7/16 13:00
今、起きている本当のこと
ロシア、アフガンのタリバン政権を正式承認 テロ対策での共闘狙い
(出典:2025年7月15日 毎日新聞）
ロシア政府は7月3日、2021年にアフガニスタンを支配したタリバン政権を世界で初めて正式に承認しました。今後、ロシアによる世界戦略は順調に進んでいくものと考えられます。
タリバン最高指導者らに逮捕状 女性迫害、人道に対する罪の疑い―ＩＣＣ
(出典:2025年7月9日 時事通信）
その5日後、悪名高い国際裁判所（ICC）がタリバン政権の最高指導者アクンザダ師とハッカニ最高裁長官の逮捕状を発付し、女性やLGBTへの迫害を指示した人道の罪などと適当な理由で言いがかりをつけてきました。
つまり、ICCというのはディープステートであり、イギリス王室やバチカンなどからロシアを敵視するよう命令を受けたわけです。ロシアのプーチン大統領は、ロシア帝国の再興を目指しており、ヨーロッパの権力者たちは何としてでも止めようとしています。
今後、ウクライナを支援するイギリスやフランス、そして防衛費を増額して軍事力強化を宣言した第二次世界大戦の敗戦国ドイツと戦勝国ロシアとの争いに発展していくのは間違いありません。 |
前へ
１
＜＜＜
111
112
113
次ヘ
|
