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 Atlasマンツーマン英会話ピーター・ヨネナガからのメッセージ

2017/4/29

今、日本には2種類の存在があります。一つは、今起きていることの意味が分かっていて、その中での自分の役割や使命を知っており、一心不乱に進んでいる「人」です。

そしてもう一つは、そういう「人」とは全く異なり、自らのことだけ、些末なことだけにかまけ、常に他人のせい、何か他のもののせいにする「人間」です。人と人の間に漂っているだけなので「人間」と表現しています。

このことを海の向こうの外国人にはよく見られています。単に数値だけではなく、そのことについて実はずっと見ているのです。そして「人」とは連帯をし、「人間」は淘汰をさせようとそれぞれ試みています。

例えば、最近日本の景気悪化により政府の成長戦略が実現する可能性が不確かになっていることや、日本銀行の物価目標が国債利回りを上昇させて政府の金利負担が増えていることが証拠になっています。

これはまだ序の口です。試練の時はこれからです。真に国難であることを肝に銘じるべきです。

2017/4/28

IT企業最大手の楽天が苦境に陥っています。本業である電子商取引(EC)モールから撤退する業者が増えています。自前ホームページでのネット通販サイトで勝負する企業が相次いでいます。

ECモールはインターネット通販の立役者でしたが、出店者が増えるほど埋没しやすく制約もありました。最近はSNSや格安ツールの進化で、ECモールに頼らずこだわりの店がつくれる時代となり、ネット通販でもリアルの路面店のような個性でお客をつかんでいます。

楽天に入らなければ電子商取引が出来ない、と言われるまでそれが当たり前の時代がありました。しかし現在は違います。プラットフォームであったものがそうではなくなる時代なりました。全てが小型化され、縮小されています。しかも拡大も同時に起きています。その結果、中間にいる存在が全て消されていくということです。これは人間にも当てはまることです。本業を巡る存亡の危機をどう乗り越えていくのでしょうか。

大手の英会話スクールにも同じことが起こっています。現在の旧態としたプラットフォームでは生徒が集まりません。特に、イーオン、ECC、NOVA、COCO塾などは同社経営陣の腕の見せ所となってきました。

常に上がり調子ということはあり得ません。拡大しても、縮小が必ず起きます。このことに適時的確に備えられるのかです。つまり、あらかじめ動くことが出来るかです。それが私たちは出来ないのです。このまま事態は続くと思い込んでしまうのです。調子が良いとなおさらこのまま続くと思い込んでしまいます。希望的観測から逃れられる人はいません。その結果、全てを失うことになります。今後は大企業からとめどもなく落ちていくということです。

2017/4/27

日本のIT企業最大手の楽天を巡り、根本的なビジネスモデルが原因で変動が起きているため、日経新聞が報道しています。楽天のECモールから業者の多くが離脱が激しくなっています。

2017年4月23日の日経新聞の記事にリンクする画像です。

太陽活動の激変に伴うデフレ縮小化の加速度的な進展であるということですが、日本経済は全てこれに巻き込まれています。そうした状況下で最後に生き残るのは大企業ではなく、むしろ小回りの利く中小企業だということです。つまり、グローバルに運営しているマイクロ・マルチな小規模事業体が最適であり、これに対してこれまでプラットフォーム型で勝負してきたIT系の大企業は困難に直面しています。

その意味で、金融業に大幅にシフトしているとはいえ、そもそもの本業である通販サイトが危うくなっている楽天を巡る今後の推移とインターネット・ビジネスの中心的な主体の転換を注視すべきです。楽天だけではなく、語学教育業界にも同じことが言えそうです。大手英会話スクールでは、生徒募集をしても例年のように集まっていないことが分かっています。

2017/4/26

日経平均株価が史上最高値から暴落を始めて失われた25年のきっかけを作る直前の1989年、秋葉原でも銀座中央通りでもアジアの観光客の姿を見るのは稀だったといいます。

一方、海外に出るとどこも日本人観光客で溢れ、ブランドショップでは日本語のできる現地の店員さんが笑顔で応対してくれました。しかし今ではすっかり逆になってしまいました。

日本人の出国者数は、

2012年 1849万人
2013年 1747万人
2014年 1690万人
2015年 1621万人

と年々減り続けています。外国のお客様が日本に大勢やって来て、元気に買い物をし、日本に約4兆円の観光産業が出来上がっています。日本経済にとって大変有り難いことですが、その背景にあるのは、1989年に世界第4位だった一人当たり所得(GDP)が最近では26位まで落ち、円安により日本人の購買力が逆転したという事実でもあるわけです。

ちょっと皮肉な見方ではありますが、喜んでばかりもいられないような気がしないでもありません。

2017/4/25

外国人訪日客数が増えていることには二つの理由があります。一つは中国人たちによる爆買いでしたが、中国当局が政策を転換し、再入国時の通関チェックを厳しくし、日本で爆買いをしてそれを転売するということで利益を得ようとする中国人たちを取り締まり始めたので急激に減っています。

銀聯カードについて、新規発行を事実上停止し、しかも1日の引出可能額を激減させたのもショックを巻き起こしました。なぜなら、人民元を日本円に交換するために多くの中国人観光客(ビジネスマン)たちは来ていたからです。

一方、欧米人ビジネスマンたちも1990年代初頭から、日本に何度も来ています。2000年代に入ってその勢いは止まるどころか、むしろ拡大しています。欧米人の間ではこの数年で世界秩序が転換することは常識となりつつあり、その中で新たな安住の地が世界のどこにあるのかを探し出すのがトレンドになっているからです。そのターゲットが日本なのです。

これは、外国人から見た日本は全く違ったように見えるということです。そのことを理解するには歴史に対する深い理解が不可欠です。

2017/4/22

マスメディアでは、世界全体をデジタル化は今始まっているかのように報道されていますが、むしろそれは終わりに近づいているというのが実態です。

今後はビッグ・データが陳腐化し、無料化していく中でどのようににして意味を引き出すかというところに焦点が当たり始めています。デジタル化の担い手はAI(人工知能)ですが、むしろ人のアナログな能力であるデジタル・データから意味を引き出すことのできる能力を持った人物を一人でも多く見出し、採用することこそが日本企業が目指すべきゴールになっています。

ところが日本の人事の最前線では真逆に走っているようです。大企業はかつて来た道をまた繰り返しているということです。

2017/4/21

日本政府の環太平洋経済連携協定(TPP)に向けた方針が明らかになりました。日本政府が主導でTPPを11ヵ国で推進する方向です。引き続きアメリカ抜きでも推し進めると述べています。

正に慣性の法則が働いています。その一方で日米二国間協定は拒否しています。こうした日本政府の態度が最後の最後、何をもたらすのかは歴史が物語っています。最後は怒り狂ったアメリカが世界を打ち壊すはずです。そしてそうなった瞬間に日本は完全に吹き飛んでしまいます。それなのになぜ猪突猛進なのでしょうか。なぜ止める者が一切いないのでしょうか。日本の近未来が見え始めています。

全てのものの間に流れているものは気です。東大の研究者らが気は静電気だと発表しました。世界中の様々な科学者たちは様々な言い方をしています。名前はともかく、気は絶えず移り変わっています。その移り変わりと一致していかないと大変なことが起きます。なぜなら、すべては気でできているからです。それなのにあくまでもこれまで通りを続ける政府や企業、そして個人がいます。そうした人たちは最後は淘汰されてしまうのです。

これほどまでに恐ろしい気について、まずは肝に銘じるべきです。世界でも日本でも近い将来に起きる破壊と創造ですが、果たしてその時、あなたやあなたの所属する組織は生き残っているのでしょうか?

2017/4/21

日本政府の環太平洋経済連携協定(TPP)に向けた方針が明らかになりました。日本政府が主導でTPPを11ヵ国で推進する方向です。引き続きアメリカ抜きでも推し進めると述べています。

正に慣性の法則が働いています。その一方で日米二国間協定は拒否しています。こうした日本政府の態度が最後の最後、何をもたらすのかは歴史が物語っています。最後は怒り狂ったアメリカが世界を打ち壊すはずです。そしてそうなった瞬間に日本は完全に吹き飛んでしまいます。それなのになぜ猪突猛進なのでしょうか。なぜ止める者が一切いないのでしょうか。日本の近未来が見え始めています。

全てのものの間に流れているものは気です。東大の研究者らが気は静電気だと発表しました。世界中の様々な科学者たちは様々な言い方をしています。名前はともかく、気は絶えず移り変わっています。その移り変わりと一致していかないと大変なことが起きます。なぜなら、すべては気でできているからです。それなのにあくまでもこれまで通りを続ける政府や企業、そして個人がいます。そうした人たちは最後は淘汰されてしまうのです。

これほどまでに恐ろしい気について、まずは肝に銘じるべきです。世界でも日本でも近い将来に起きる破壊と創造ですが、果たしてその時、あなたやあなたの所属する組織は生き残っているのでしょうか?

2017/4/20

ヤマト運輸が新たな一手を打ち始めました。走行する宅配ロッカー「ロボネコヤマト」がついに始動したのです。完全に無人配達も視野に入れています。宅配便でやってくるのは間もなくロボットになります。

これでまた一つ、重大な仕事が消失してしまいました。人間がロボットに仕事をとられてしまったのです。しかし、ロボット産業そのものは莫大な利益を得ます。一方、職を奪われた方々はどうなるのでしょうか。

いよいよそこまで波は来ています。一見同じ人類に見えても、自覚した人と、人と人の間を漂うだけの人間の峻別が重大な意味合いを持っています。合理性をつきつめて、最後は非合理に陥るという歴史はしばしば起きてきたことです。

問題はこうした展開がどうしても止められないことです。誰もが知っているのに止めことができません。それは私たち人類は淘汰がつきものの生物だからです。そのためDNAには自爆装置がついています。「これ以上働くのは無理」となると自然に自爆するようにできているのです。

2017/4/19

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2017/4/18

海外旅行の格安ツアーを手がける旅行業大手てるみくらぶが経営破綻した問題で、少なくとも3年前から赤字に陥った可能性があるにもかかわらず、黒字に見せかける決算書を作り、経営実態を偽って事業を続けていたことが分かっています。

企業が存続するのは、黒字が継続するからではなく、資金の流入と流出のバランスが流出過多になっているかどうかです。資金流出となれば銀行からの資金注入が欠かせなくなるのが大企業です。 銀行からの資金注入の条件は、黒字経営もしくは将来の成長性なので目先の資金流入のためには粉飾するしかないわけです。だから、てるみくらぶに対して銀行が疑問を持てば、資金が止まり一気に倒産に至ることになったのです。

一方、語学教育業界では2007年のNOVA、2010年のジオス倒産以来、大手英会話スクールの倒産は起きていません。企業倒産数が26年ぶりの水準になっています。しかし本当にそうなのでしょうか?

淘汰もまた自然循環の必然です。それをあえて生き残らせると歪みが起きてきます。歪みの先には破綻が待っています。大手英会話スクールに代表されるように、それをあえて続けることの意味はどこにあるのでしょうか?そろそろ本当のことに気づくべきです。その時がもうすぐそこまで来ています。

2017/4/14

Atlasマンツーマン英会話ではたくさんの英語学習方法とコース、そしてグローバルマクロについてのコラムを提供しています。そうした中、このようなご質問をしばしば頂きます。

「一体どのように学習すればいいの?どのコースを選べばいいの?グローバルって何?」

そんな悩める皆様のために簡単に解説致しましょう。

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2017/4/13

今期、小売業が好調だと報道がありました。8割が増益です。しかし、問題はその際の売れ方です。メリハリのついた消費に転じていると報道されています。

要するに持っている者はメリハリをつけられているということです。使う時には豪勢に使うことも可能です。これに対して持たざる者は違います。豪勢に使うための原資がありません。したがってメリハリとは結局、富者の行動なのです。富者は消費に際して賢く、勢いつけて買う時とそれ以外を区別しています。これで一億総中流とは幻想であることが正に分かったのです。

今起きている本当のことは聖書の一節にあります。「持っている者はますます豊かになる」「持たざる者は着ているものまで失う」。これが人類社会の通常の姿です。それをこの150年間はあえて変更してきました。それは温暖期だったからです。温かい時期なので人々が活発に活動し、旺盛に消費しました。消費をさせるために中間階層を作ったのです。さらに中間層に当事者意識を植え付けるため、民主主義を始めました。そして国富を山分けする仕組みを作ったのです。

2017/4/12

今上陛下の生前御退位が2018年12月に行われるとの政府の意向が明らかにされました。改元は2019年元旦にする考えです。

1989年1月の平成バブル崩壊と平成の始まりとの関係性が繰り返しているとこれからみられる可能性があります。譲位を境にして大きく市場も変動したという過去の経緯がそのまま今回も繰り返される可能性があります。

簿外資産を背景に来る2018年までは日本の資産バブル第2弾が強烈に続くものの、その後は平成バブル崩壊以上の事態が生じる可能性が出始めていることを注視すべきです。

2017/4/11

企業倒産数が相当減っています。26年ぶりの水準になっていると報道がありました。しかし本当にそうなのでしょうか?

目先ではそうですが、しかし淘汰もまた自然循環の必然です。それをあえて生き残らせると歪みが起きてきます。歪みの先には破綻が待っています。大手英会話スクールに代表されるようにそれをあえて続けることの意味はどこにあるのでしょうか?そろそろ本当のことに気づくべきです。その時がもうすぐそこまで来ています。

整え方には二種類あります。土台から整えるのと弥縫策(びほうさく)です。弥縫策で良いように見えます。しかしながら、必ず後で破綻します。だからこそ土台を見据える必要があります。ところがこれは非常に難しいのです。なぜなら、土台が変わると疲れるからです。したがってほとんどの場合、弥縫策がとられます。

その結果、全てを破壊させるエネルギーが溜まり、そしてある日、噴出します。その繰り返しが歴史です。悲しいかな、それが今の現実なのです。

2017/4/10

いよいよアメリカがシリアのアサド政権に対する空爆を開始し、商品価格が全面高となりました。

その際、ニューヨーク市場では引け際に大商いがあり、3月末から仕込まれたものであったという可能性が高いようです。したがって、アメリカのトランプ大統領はある一定のプランの上で指示を受けて動いているに過ぎず、そもそもそこに世界統治のための意思はないということが明らかになっています。しかし、自分のファミリーに対する意思はあります。

今後、世界の主戦場は日本のマーケットになるという可能性がありますが、悪材料がこの10日間ほどではっきりと顕現することでかえって上昇機運が高まることになります。

2017/4/8

米国10年物の国債の金利が急騰する可能性が出始めております。また、商品(コモディティー)もその前後から大きく動き始め、フライング気味で始まっている感があります。

いずれにせよ、アメリカの金利急騰となれば、日本も含め、グローバル・マクロに甚大な影響を与えることは間違いありません。そしてより重大なのは、一体なぜそうした急騰局面が起きるのかです。

一つのオプションとしては中東のみならず、北朝鮮についても共に地政学リスクが大規模に起こるというパターンです。そうなった場合、アメリカは当然、二正面作戦は遂行可能としてきますが、実際にはそうしないでしょう。

そして金融市場では、ただでさえデフォルト(国家債務不履行)リスクを深刻な形で抱えているアメリカが、戦費を調達できるのかという不安が一気に広がり、結果として米国債にネガティブな評価がされるという展開になりそうです。

2017/4/7

Atlasマンツーマン英会話は今月より、米国法人設立から株式会社として設立登記を行ってから23周年を無事に迎えることが出来ました。

これも一重に読者の皆様から日頃賜っております格別なるご厚情の賜物であります。重ねて衷心より御礼申し上げます。どうもありがとうございます。

さて、そうした中でもマーケットとそれを取り巻く国内外情勢は引き続き動いております。4月はすさまじい1ヵ月となりそうです。地政学リスクを契機に市場も大荒れになりますが、4月後半からは様相が一変、いよいよ快晴になる予測があります。

これからの23年間につきましても、何卒宜しくお願い申し上げます。

2017/4/6

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2017/4/5

アメリカのトランプ政権は、2018年度の予算成立さえ危ぶまれているようです。

現在、2017年度予算不成立のまま暫定予算によってかろうじて行政機関が動いてはいるものの、4月28日に期限切れとなるため、行政機関の一部を閉鎖するところまできているようです。このままいけば日本よりも早くデフォルト(国家債務不履行)になってしまいます。

それを回避するための必殺技は今のところありません。トランプ大統領が今のまま強気の姿勢を崩さない限りそれはやってくることになります。最悪の場合、アメリカ本土内で内戦勃発ということになる可能性があります。それは日本としても何としても回避してほしいところです。

2017/4/4

三菱UFJ、送金効率化へ世界連合 米欧豪6行と2018年 即時決済、手数料安く(日本経済新聞)
2017年3月31日の日経新聞の記事にリンクする画像です。

三菱東京UFJ銀行が送金効率化に向け、バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の6銀行と新しい送金ネットワークを2018年から実施するとの報道がありました。

ポイントは、欧米諸国が金融メルトダウンを通じて画策しているのは事態の収拾ではなく、混乱の維持と拡大を通じた世界史の刷新である可能性が極めて高い点。その際、我が国が国富を退蔵している点が問題視されていることをまずは認識すべきです。

重要なのは、ブロック・チェーンの普及が当然視され、日本の金融機関がこれに誘い込まれていっているという点です。その実態が分からないまま、表面的な利便性のみで動きが起きています。最終的には、そうした流れへの取り込みにより日本の金融機関が保有している国富を、電子的に消失させること、つまりブラック・アウトに伴う通貨消失を欧米の統治エリートらの戦略である可能性があります。

2017/4/1

いよいよ4月1日からインフレの本格展開が更に誰の眼にも明らかな形で始まっています。

まず商品(コモディティー)が全面高となり、同時に米国債(10年物)の金利が上昇することになりそうです。続いて日本株が上昇し始め、このトレンドは5月末頃まで続く可能性があります。このようにして誰の眼にもあらためて明らかになるインフレの本格展開は、6月1日に米国株を筆頭とした調整局面を迎える可能性があるからです。

そこで大きく下げるのであれば、その前は強烈な形で上げるのが定石です。したがって、これに相応な準備作業をしておく必要があります。日経平均株価では21,000円を超えるかどうかです。

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