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 Atlasマンツーマン英会話ピーター・ヨネナガからのメッセージ

2019年11月のメッセージ

多くの場合、日本では誤った教育や歴史観によって、「社会的価値観に左右されない自分が社会から相手にされないのではないか」、という恐怖を植え付けられてきたために、間違っているとわかっていても共有価値を無理矢理信じることによって、「社会に適合しよう」としてきたわけです。

「社会に適合する」と言いますが、自分が属するコミュニティーや職場の中で誰かが異質な意見を言った瞬間に、条件反射的に非難することは間違いなく知識に対する勉強不足、そして傲慢さでしかないことは明らかです。

今後、独自の視点や分析能力を持っていない人間は、これまでのように烏合の衆であり続け、確信的で断定的にモノを言うような、一見カリスマ風の人物に傾斜していくものと考えられます。ところが、カリスマ風の人物のほとんどが賞味期限があり、サイコパスであり、統合失調症である可能性が疑われています。

なぜかと言えば、明らかに嘘であることを大衆に対して自信ありげに言い続けることは正常な精神の持ち主にはできないことだからです。そして、大衆にとっては事実よりも自分の視界に入ってくる世界が、自分が望んだものに近ければ違和感を感じないようになります。

その結果、私たちが暮らしている世界は明らかに崩壊寸前です。これがわからない人間は、次に来る出来事から生き残ることはできないと思われます。たとえ生き残れたとしても、ゆくゆくは淘汰されてしまうということです。

『本日のメッセージ』を読み、考え、行動しなければ、自然淘汰の時代に呑み込まれていくことは確実になったことをお伝えしなければならなくなりました。是非、日々の参考にしていただければ幸いです。

アトラス株式会社CEO ピーター・ヨネナガ

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2019/11/15 21:00

今、起きている本当のこと

中国本土の学生ら相次ぎ香港脱出、台湾人学生も大量帰還へ
2019年11月14日のAFPBBへのリンク画像です。

抗議デモの激化に揺れる香港から、中国本土出身の大学生たちが脱出し始めています。また、台湾出身の大学生もほとんど帰国したと、警察と複数の大学関係者が明らかにしています。

香港というアジアの金融ハブが崩壊し、富裕層の香港人による亡命で株価は大暴落、不動産価格もゼロになれば、欧米の国際金融資本が中国に対して制裁を発動することになり、投資・金融取引が全てストップし、いよいよ中国そのものが崩壊することになります。

今、中国を救うには中国共産党を内部崩壊させて、民主的な中国に作り変えるしかありません。ところが、香港警察の暴力の映像がテレビやSNSなどで世界に拡散しているため、人民解放軍が本格出動となれば香港は完全に中国に併合されるわけです。

「ゼロヘッジ」によると、中国にオフィスを構えるドイツ企業の25%は中国から撤退すると考えているようです。中国は欧米諸国に侵略されているのではなくて、巨額の借金と設備を抱えたまま欧米諸国の撤退ではしごを外されていることがわかります。

Global Supply Chains Imploding As Quarter Of German Firms Plan To Leave China
2019年11月14日のゼロヘッジへのリンク画像です。

そして、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も香港の不動産が暴落することを予想しています。実際に、そうなりつつあります。

Hong Kong’s Gravity-Defying Property Market Can’t Walk on Air Forever
2019年11月11日のウォールストリート・ジャーナルへのリンク画像です。

2019/11/15 19:00

語学学習のためのメッセージ

大学入学共通試験そのものを廃止するならともかく、英語の試験だけを民間検定試験にするということ自体が非効率的な発想であるわけです。

今回、GTECや英検を受けるとなると、大学側も受験生もコスト増が強いられるわけで、恩恵を受けるのは受託した「ベネッセ」と「エデュラボ」という民間企業だけになります。私個人としては、センター試験のように人生に1回しかないことのほうが格差あるように思います。

実際に、中学・高校は1回チャンスの対策をしてくれる予備校に依存しており、裕福な家庭はそれなりに良い予備校に通わせてあげられています。一方、経済的に苦しい家庭は予備校に通わせてあげられないため、対策本を使って勉強せざるを得なく、それが足りなければ働くか、浪人するしかありません。

だからこそ、入学試験を何回か受け、満足いく点数が出せたなら、あとは各大学の試験と本当に見る目がある面接官と話すほうが受験生としては魅力的であるように思います。10年後の2030年、運試しの入学試験ではなく、もっと実力を発揮できる入学試験になっていることを願うばかりです。

2019/11/15 16:00

今、起きている本当のこと

最近、米軍兵士の自殺が増えていると、アメリカ国防総省(ペンタゴン)を代弁するメディアが報道しています。

Soldier deaths in South Korea put spotlight on US military suicide crisis
2019年11月11日のスターズアンドストライプスへのリンク画像です。

一方、アメリカ国内でも自殺が増えているようです。ウィスコンシン州の農畜産業不況が深刻化しつつあり、農家の自殺急増で自殺防止が大きな課題になっています。

As Wisconsin farmers struggle, new effort aims to prevent suicide
2019年1月27日のウィスコンシン・ステイツ・ジャーナルへのリンク画像です。

他方、世界の大金持ちとアメリカの富裕層が、いよいよ株の暴落に備えています。このように、三者三様のアメリカ人が存在しているわけですが、全てのアメリカ人が危機に瀕しているということです。

Some of the World’s Richest Brace for a Major Stock Sell-Off
2019年11月12日のブルームバーグへのリンク画像です。

ウエストポイントにある米軍士官学校で教える教官は、「卒業式の日は勝利の日というより悲劇の日」と感じているようです。

West Point Instructor: 'Graduation Day Felt More Like a Tragedy Than a Triumph'
2019年11月11日のロシアン・インサイダーへのリンク画像です。

2019/11/15 13:00

今、起きている本当のこと

香港デモ、台湾の蔡英文総統が国際社会に呼びかけ「共に立ち上がろう」
2019年11月14日のハフポストへのリンク画像です。

民族というのは、独立する際には必ず外国の応援が必要になります。それがないと世界各国は民族として正当性を認めてくれることはないわけです。

ついに、台湾の蔡総統が香港人に共感して声明を発表しました。今の香港の問題はイギリスやアメリカの侵略ではなく、むしろイギリスとアメリカが香港から撤退しようとすることから、中国に権力の空白ができたということです。

香港デモ、台湾の蔡英文総統が国際社会に呼びかけ「共に立ち上がろう」
2019年11月14日のハフポストへのリンク画像です。

かつて台湾を襲った白色テロの時代には、学生が大学構内に踏み込んだ軍や警官に拘束され、 自由を奪われました。これはわれわれにとって悲痛な記憶であり、二度と繰り返してはなりません。

昨夜の香港では、警官隊が大学構内に突入し、デモの学生たちを鎮圧しました。闇夜に包まれたキャンパスに炎が上がり、催涙弾が飛び交いました。台湾がようやく抜け出した暗闇に、香港は足を踏み入れてしまいました。

警察は人々を守るため、政府は人々に奉仕するために存在します。警察が人々を守らなくなり、政府が人々のためにという考えをやめた時、必ずや人々からの信頼を失うでしょう。

私は沈痛な気持ちで、ここで踏みとどまるよう香港政府に呼びかけます。人々の心の声に、暴力で応えるべきではありません。北京当局の機嫌を取るために、香港の若者たちを犠牲にするべきではありません。

香港の自由と法治が、権威主義によってむしばまれています。権威主義の膨張に抵抗し、その最前線にいる台湾は、国際社会に呼び掛けます。自由と民主主義を信じる皆さん、共に立ち上がり、混乱する香港の情勢に関心を寄せましょう。

蔡英文

要するに、中国共産党が孤立し始めているということです。イギリスやアメリカのように政権交代できるよう人民解放軍を国軍にし、共和党=民主党のような二大政党制にしておくべきでした。そうすれば、こういう混乱時にも政権交代してピンチを乗り切る可能性があったわけです。

2013年頃、習近平が始めた「反腐敗運動」も革命運動の一部であるように思います。なぜいつも革命が必要かと言えば、日本の安倍首相を見ても分かるように、必ず国のトップが最も腐敗するからです。習近平は革命には勝ちましたが、だから次の革命によって打倒される運命にあるわけです。

中国というのは、やはり革命の国であることが確かめられました。香港の人たちは、「これは革命だ」と宣言していることからも、革命は中国の根源的運動で、勝てば独立できますが、負ければ逆賊とされ殺されることもあります。当然、警察もデモ隊も命がけになるということです。

香港警察による恣意的な暴力&逮捕の記録
香港警察による恣意的な暴力&逮捕の記録へのリンク画像です。

2019/11/14 21:00

今、起きている本当のこと

「学生は時代遅れにならないようにテクノロジーを身につけるべき」という英語の報道記事を見つけました。テクノロジーとは、フィンテック(IT金融)とAI(人工知能)、そしてブロックチェーンのことです。

‘Students must embrace technology to be relevant’
2019年11月9日のTHE NATIONへのリンク画像です。

また、「未来のリーダーは、なぜ新しい時代のテクノロジーを身につけなければならないか?」という記事も、英語ではありますが読むべきです。国内外の全ての経営者が必要としているように思います。

Why future leaders need to be skilled in new-age technologie
2019年11月9日のTHE TIMES OF INDIAへのリンク画像です。

最後に、「ブロックチェーンは世界を転換させる革命的なテクノロジー」という記事も読んでおく必要があるように思います。そもそも英語が読めないのなら、時代についてこれないために次のフェーズには上がれない可能性があります。

Blockchain: The Revolutionary Technology That’s Transforming the World
クリプトニュースZへのリンク画像です。

2019/11/14 17:00

語学学習のためのメッセージ

語学というのは、大学入試のために存在するものではなく、実は外国に飛び出して、その社会で生きるために学ぶものです。

日本語は本当に優れた語学であり、英語やフランス語、ドイツ語の単語を使う必要がないほど、全ての分野を論文や文献などで網羅しています。「外国人と会話をしたい」、あるいはそれが必要がある人は、独自で学んで外国社会に飛び込めばんで適応できるようになるわけです。

私自身、7歳からそうやって英語を身につけ、20年後に帰国してから受けたTOEICでは990点満点(全国1位)を取得しました。アメリカ社会の本質を経験し、英語環境で問題なく生活していれば、テスト対策をしなくても高得点を取ることができます。

受験する目的に合っていれば英語テストは有効ですが、それがない普通の受験生には何の意味もないことは明らかです。それよりも、英語教育をもっと勉強したい人は、英語以外の科目で大学に入学し、それから英会話スクールに通ったり、留学すればいいのです。

そもそも、高校や大学の受験科目に英語があるのは不思議なことですが、受験勉強の中でも英語は役に立たない特徴があります。私たち日本人は、もう一度受験に英語が必要か否かを真剣に考え直す必要があります。

2019/11/14 13:00

今、起きている本当のこと

CLO(企業ローン)が、ついに価格を暴落させ始めました。同時に、チリやボリビアなど南米でも大規模なデモやクーデターが起きています。

Debt Market Bubble's Bursting - The 'CLO Sausage Factory' Is Stalling
2019年11月12日のゼロヘッジへのリンク画像です。

チリ反政府デモ、収束見えず ペソ最安値で経済に打撃
2019年11月13日のロイター通信へのリンク画像です。

一時、鎮静化していた香港でも再び大きな動きが見られるようになりました。ここから中国本土へ、そして台湾、さらに朝鮮半島に飛び火していく可能性があります。くれぐれも、現地に行くのは控えるべきです。

香港抗議活動続く 大学で立てこもり 警察とにらみ合いも
2019年11月13日のNHKニュースWEBへのリンク画像です。

香港デモ魂は既に広東へ、習主席も恐れる革命の揺籃
2019年11月12日の日本経済新聞へのリンク画像です。

2019/11/13 21:00

今、起きている本当のこと

蓮舫議員、自民・世耕議員が「桜を見る会」のブログ削除し「は?」
2019年11月12日のスポーツ報知へのリンク画像です。

日本のほとんどの政治家は、全ての悪事を安倍首相とその閣僚、そして支援してきた組織に責任を押し付けて逃亡しようとしているように思われます。

いよいよ、「金融緩和」という政策によって大量に印刷してばら撒いた通貨「円」の暴落を利用し、全ての貸借(借金)関係を帳消しにしようという計画が発動されようとしています。

つまり、デフォルト(国家債務不履行)の責任を自分が全てかぶる役割が安倍晋三首相にあるということです。そういうことであれば、日本の皇室やアメリカ、そして安倍首相を支援してきた怪しい宗教団体も責任を問われることはないということです。

1945年8月15日、太平洋戦争で大敗した後、全責任は昭和天皇にある、とされたことがありました。このように、いつの時代も全世界の責任は日本人かドイツ人が負うことになっているわけです。しかし、今回は安倍首相だけではなく、連動している北朝鮮の金正恩も道連れになる可能性があります。

2019/11/13 17:00

語学学習のためのメッセージ

私は、英語民間試験の導入には反対です。なぜかと言えば、北海道という地方に住む高校生が民間試験を受けるハードルの高さをよく知っているからです。

結局、札幌や旭川のような都市部に住む高校生との「機会の不平等」が一層拡大することになるわけです。本来は、民間試験もいらなければ共通試験も必要ないのですが、各大学が独自試験を実施し、それぞれの大学の個性を打ち出すべきだと思います。

例えば、数学だけを試験科目にすれば、これまで埋もれていた才能のある人材を入学させることができるかもしれません。要するに、いつまでも共通テストに頼るのは、独自の入試問題を作る能力が足りない大学側の怠慢であることは明らかです。

いよいよ、全国各地にある補助金狙いの大学が閉校になっていくものと思われます。北海道でも何も学べない大学・短大、そして専門学校が多く、政府の財務赤字を考えると、これ以上国が支援することはできないものと思われます。

2019/11/13 13:00

今、起きている本当のこと

高速実証炉断念。「原発大国」フランスは曲がり角
2019年9月14日の論座へのリンク画像です。

原子力発電所に興味のないフランスのマクロン大統領は、ついに日本と共同研究中の「アストリッド計画」を放棄しました。ところが、このタイミングで断層がないはずのフランス南東部で異例の強い地震が発生し、4人が怪我したと報道されています。

Four injured as unusually strong earthquake hits France
2019年11月11日のユーロニュースへのリンク画像です。

また、ほとんど同時にアメリカのカリフォルニア州パームスプリングスで地震が発生しています。もはや世界中で地殻変動が起きているわけです。

3.5 earthquake east of Palm Springs rattles desert communities
2019年11月11日のabcアイウィットネスニュースへのリンク画像です。

カナダ西海岸でも2連続で地震が発生しているようですが、地震大国である日本で2020年以降に東日本大震災を超える大地震と複合的に火山噴火や巨大台風が来襲することになれば、いよいよ令和の本当の意味である「あ・うん」、つまり日本に雨が降って零(ゼロ)になるかもしれません。

String of earthquakes hit off Haida Gwaii, no tsunami or damage reported
2019年11月9日のグローバルニュースへのリンク画像です。

2019/11/12 21:00

今、起きている本当のこと

債券市場に警告シグナル、タームプレミアムが急上昇-売り続く兆候か
2019年11月11日のブルームバーグへのリンク画像です。

2008年のリーマンショック以来、最大の債券売りになっていると報道されています。景気悪化懸念の後退に伴い、世界中の投資家は長期債保有への不安を深めているようです。当然、米国債市場は中・長・超長期金利が急上昇し出しました。

Daily Treasury Yield Curve Rates
アメリカ財務省のサイトへのリンク画像です。

一方、日本の長期金利も同じタイミングで乱高下しながら、今度は急上昇しています。いよいよ本格的に金融市場が動き出しています。

Japan Government Bond 10Y
日本10年国債の値動き。

2019/11/12 17:00

語学学習のためのメッセージ

日本の英語力、非英語圏で53位 韓国、中国などより下
2019年11月11日の朝日新聞へのリンク画像です。

英語を母語としない100カ国で日本の英語力は53位と発表されています。昨年より4つ順位を下げ、4年連続で5段階のうち下から2番目の「低い」と認定されてしまっています。

現代の日本人というのは、日本語であっても議論ができなくなるほどあらゆる能力が低下しているのは明らかです。とは言え、一方的に主張するだけの英語圏や中国語圏に住む人々の思考にも問題があるように思います。

つまり、どの国であっても母国語でマトモに議論ができる人材は「希少」であるということです。日本語で考えて英語に訳しているうちは、さらに順位を落としていくものと考えられます。また、「世界の日本語ランキング」でも、数年で非ネイティブの他国に順位で抜かれることになると思います。それほど、日本人の国語力が低いということです。

2019/11/12 13:00

今、起きている本当のこと

Gold Fixing Price in London Bullion Market, based in Euros
FREDへのリンク画像です。

私たちがチャートで見ている金(ゴールド)の価格は操作されている可能性が高く、それは国際金融資本が事実上のオーナーになっている中央銀行が発行する米ドルやユーロ、日本円など紙幣の見かけ上の価値を維持するために使われてきたということです。

このことは、全てのマスメディアが完全に封じられているかのように報道することはありません。ここでも秘密に鍵がしっかりかけられています。だから、彼らはイギリスのEU離脱を早く進め、少しでも早く米ドルの隠し場所を見つけるしかないわけです。

ところが、彼らには金(ゴールド)価格を抑え込む余力がなくなってきつつあります。したがって、イギリスがEU離脱に失敗し、隠し場所であるとされる「グリーン・エコノミー市場」でも米ドルを維持できなくなった時、ハイパーインフレが始まるということになります。

この時、金(ゴールド)価格は1グラム6000円どころか、その数十倍、数百倍の上昇を見せるはずです。

2019/11/9 19:00

今、起きている本当のこと

世界で最も多くの金を保有する国トップ10
2019年4月24日のビジネスインサイダーへのリンク画像です。

ビジネスインサイダーの最近の記事によれば、日本の金(ゴールド)準備高は世界第8位ということになっています。

しかし、この金(ゴールド)は日本国内に存在しておらず、アメリカ政府に人質として取られています。戦後75年が経っても、未だにアメリカが日本を支配していることを示す一例です。日本は、迫りつつある世界金融危機に対して、独自の裁量で金(ゴールド)を持つことが許されていません。

日本の安全保障のためにアメリカの戦艦や空母、戦闘機が太平洋を巡航している限り、日本が金(ゴールド)を所得することは許されていないということです。さて、あなたはどのように準備していくつもりですか?

https://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/index.php

2019/11/9 16:00

語学学習のためのメッセージ

ベネッセと文部科学省の癒着が非常に気持ち悪いわけですが、諸悪の根源は教育利権に群がる現政権の閣僚です。萩生田大臣と加藤大臣、下村議員、そして何より安倍首相であるわけです。

そして、現場の保守的で英語が話せない英語教員がお互いに足を引っ張り合い、自分たちの立場だけを守ろうと必死でいることです。

本当に必要なこれから日本を牽引するグローバルエリート育成は、いつまで経ってもその大人の偏った思惑に惑わされ育たないのは明らかです。

もう20年以上も繰り返し述べていますが、専任教員であろうと非正規教員であろうと、能力の低い全ての英語教員をいつでも解雇できるようにする必要があります。

2019/11/9 13:00

今、起きている本当のこと

「トランプ大統領、今年2回も文大統領に防衛費50億ドル直接要求」
2019年11月8日の中央日報へのリンク画像です。

トランプ大統領が今年2度も韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に50億ドル(約5600億円)の防衛費分担金を直接要求しているようです。金額を提示した時期は今年3月と6月です。

明らかに在韓米軍撤退のための口実づくりなのですが、文大統領や韓国国民から出てってくれと言われるのを待っています。一方、在日米軍にも似たような動きが続いています。

米軍戦闘機の模擬弾、青森の私有地に落下 被害情報なし
2019年11月7日の朝日新聞へのリンク画像です。

青森県にある米軍三沢基地所属のF16戦闘機が、模擬弾を落下させたと報道されています。防衛省から米軍に厳重に抗議した、と言っていますが、防衛庁も首相官邸もトランプ大統領が米軍基地を撤退させたいこと知っているので、この人も三文芝居を演じているだけです。

河野大臣が抗議「極めて重大」米軍機が模擬弾落下(19/11/08)

2019/11/8 21:00

今、起きている本当のこと

Queen's Speech 2019: Monarch says Britain will leave on Oct 31 - plus all the other key points
2019年10月14日のテレグラフへのリンク画像です。

10月14日、イギリスのエリザベス女王は、イギリス議会のあるウェストミンスター宮殿でスピーチを行い、「施政方針」を発表しました。

そのスピーチの内容が、「最優先事項はEUからの離脱」です。通常、施政方針を発表する場合、日本は首相、アメリカは大統領が行うことになっていますが、イギリスは事実上、国を所有しているウィンザー朝のイギリス君主が行うことになっているようです。

実は、イギリス国民はイギリス政府のことを「女王陛下の政府(Her Majesty’s Government)」と言い、法廷を「女王の法廷(Queen’s Courts)」と呼んでいます。ということで、イギリスは君主制の国である以上、女王陛下が主権者であり、イギリス国民には主権がないということになります。

そして、これが民主主義の国と言えるのかどうかの議論が、これからイギリスで始まろうとしているように思います。労働党のコービン党首が次の首相に任命された時、いよいよ「イギリス王室不要論」が沸き上がるということです。

2019/11/8 17:00

語学学習のためのメッセージ

大学受験生は毎年60万人程度いますが、英語民間試験の問題は、月に1回、数十万人の高校生にテストを受けに来られても、民間企業では対応できないのが現状です。

実際に、英検は現時点で受験者の大量増加で対応しきれなくなっています。結局、ベネッセが始めたGTECが実質的にほぼ唯一の選択肢になっています。

ベネッセは、文部科学省や国会議員と癒着、談合しており、毎年60万人の高校生受験者から受験料を得ようとしていたわけです。しかし、70万人の高校生受験者に対応できるわけではありません。

そこで、萩生田文科大臣たちが、全国の公立高校と学校教員を無償で働かせ、試験会場と試験監督を確保しようといたわけです。高校の先生たちは、強制的にベネッセに臨時雇いされる可能性がありました。

さて、この安倍政権の「教育改革」では、果たして受験生の「英語力」の何が向上するのでしょうか?そういう、本来の課題からはどんどん離れたところに話が進んでいます。

2019/11/8 13:00

今、起きている本当のこと

トランプ政権、連邦政府機関に米2紙の購読停止促す
2019年10月27日のCNNのリンク画像です。

数あるメディアの中でも、BBCは特別なポジションが与えられているように思います。3年前、トランプが大統領に就任した直後の記者会見では、CNNやニューヨーク・タイムズの記者に向かって「フェイクニュース」と裁いていました。

ところが、BBCの記者には公の場で褒めていることから、BBCこそが世界支配層の意向を反映していることは明らかで、フランス大統領やドイツ首相、そしてトランプでさえもそれに従わざるを得ない、ということです。

2012年の安倍政権誕生後、公共放送のNHKが安倍政権の広報メディアと化してしまったのと同じように、イギリスの公共放送BBCもイギリス王室のメディア部門を担当しており、イギリスの支配層の大本営発表を担っているということです。

2019/11/7 21:00

今、起きている本当のこと

トランプ氏、安倍首相に半月遅れの「ハッピーバースデー」
2019年10月9日のCNNのリンク画像です。

安倍首相が、2001年9月11日に起きた「アメリカ同時多発テロ事件」の容疑者として、トランプ大統領から狙われているという非公開情報があります。

これまで多くのアメリカ人の政治家や官僚などテロ事件の首謀者が逮捕されていますが、アフガニスタン空爆やイラク侵攻に加担した罪を問うため、安倍首相などもキューバのグアンタナモ米軍基地に連行される可能性があります。

トランプが9.11自作自演説を突然口にしなくなった理由
2018年3月6日のまぐまぐニュースのリンク画像です。

これを機に、安倍政権は英語民間試験GTECを運営するベネッセと癒着している加藤勝信厚生労働大臣を次の内閣総理大臣に据える準備に取りかかっていると言われています。つまり、下村博文議員や萩生田文科大臣よりも加藤大臣のほうが悪事を働いているということになります。

自民党内では、次の政権樹立を念頭に混乱に陥っていますが、小沢一郎議員や亀井静香元議員が、安倍退陣のタイミングを見計らって暗躍しているということです。具体的には、大胆な派閥の連合を画策しているとされています。

2019/11/7 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語民間試験の延期を考えると、これまでの「大学入試センター試験」自体に問題はないと思いますが、情報処理能力を測定するだけのテストは、個々の大学が独自で行うべきです。

そもそも、「英会話」というのは、話す相手があってのことであって、学校教育とは全く別次元の話であるわけです。誰でも英語を話さなければならない状況に置かれると、嫌でも話さなければなりません。

ということで、わざわざ学校が英語教育を施すことに疑問を感じます。とにかく、義務教育でもないのにGTECや英検など、英語の民間試験を全ての高校生に一律に受けさせるという「横並び思想」が気持ち悪く感じます。

2019/11/7 13:00

今、起きている本当のこと

香港だけじゃない 10月に入って世界中でデモ急増
2019年10月26日のAFPBBニュースのリンク画像です。

チリの地下鉄代金が米ドルでたったの4セント値上げしただけで、100万人規模のデモが起き、20人が死亡して7000人が逮捕されていると報道されています。一方、日本は消費税を2%も上げたにも関わらず、デモや暴動など何も起こっていません。

香港で起きているような激怒する市民によるデモは、中国と親しいボリビアやレバノン、エクアドル、イラク、アルジェリアでも起きており、世界中の国民の不満が爆発しているわけです。

これから治安は悪化していく一方で、身分制度や階級社会に不満を持った人々が増えてきているのは明らかです。いずれ日本にも市民デモが飛び火する可能性は否定できないということです。

いよいよ、「ええじゃないか!運動」が日本各地で始まろうとしています。Atlasでは、そのためのキャンペーンを1年ほど前から始めています。

社会構造が変わる「ええじゃないか!」キャンペーン実施中!
社会構造が変わる「ええじゃないか!」キャンペーン実施中!のリンク画像です。

2019/11/6 21:00

今、起きている本当のこと

「戦後世界秩序」が、実は徐々に崩れている事実
2018年5月13日の東洋経済オンラインのリンク画像です。

今、本当に物事を的確に分析し、優れたメッセージを発言する賢い人物が完全に隅っこに追いやられ、代わりにテレビや新聞、ラジオなどに出演している経済学者や評論家などのタレントに取って代わられてきたのがこの48年間であったわけです。

人類の大部分が政府が発行する紙幣より金(ゴールド)を信用する時代は、実は1971年の「ブレトンウッズ体制(金本位制)の崩壊」によって終わったものと思われます。ちなみに、私が生まれのは1972年ですから、生まれた時にはすでに虚構の世界であったということです。

それまでは、誰もが本当の通貨が米ドルや円ではなく、金(ゴールド)であることを知っていたわけで、紙幣が本当の富であると考えるようになった現代の方が異常な時代であることは明らかです。結局、私たちは価値がゼロの紙幣を追い求め、あらゆる犯罪に加担させられていることになります。

その犯罪者の筆頭が中央銀行(日本は日銀)であり、それに実は政府と経済について何も知らない銀行経営者によって、世界経済はいよいよ破滅の一歩手前まで来てしまっています。

2019/11/6 17:00

語学学習のためのメッセージ

海外で働いていると、日本人は英語の上手さよりも、きっちりと自分の意見を持って自己主張をすることが足りないように感じてしまいます。

逆に、自分の意見をキッチリと主張できる日本人はカタコトの英語でも一目置かれる存在になりやすい傾向があるのも事実です。

フルタイムで仕事をこなしながら語学学習をするというのは、究極的な必要性に迫られるなどの強いモチベーションがなければなかなか続けることができないのが現状です。結果、つい他の優先順位の高いものに時間を使ってしまったり、ダラダラ長期戦で勉強してしまいがちです。

まずは、言語よりも文化の価値観の違いを理解することが日本人のプレゼンスを世界で向上させる近道であると思います。

2019/11/6 13:00

今、起きている本当のこと

防衛関連産業の経営監視強化へ
2019年11月3日のロイター通信のリンク画像です。

軍事兵器を生産している会社の売り上げが落ちると、もれなく国が援助してくれるそうです。また、安倍政権の支持率が落ちると、不思議とお笑い芸人の不祥事がニュースになり、さらに北朝鮮がミサイルを発射しているわけです。

北朝鮮が密かに開発を進めている長距離ミサイルのICBMを発射すると、トランプ大統領を激怒させるため、飛距離300キロ程度の短距離ミサイルを日本海に落下させることで、安倍政権がそれを発表したと同時に、マスメディアも大きく取り上げる仕組みになっているのは明らかです。

アメリカは、戦略的に危険がないことで北朝鮮のミサイル発射を無視していますが、日本国内では世界遺産の首里城や白川郷が火災に遭っています。ミサイル一発を発射するのに100億円程度はかかると言われています。

貴重なニュース番組の時間が、北朝鮮のミサイルやお笑い芸人の不祥事に費やされ、一般大衆はいつまでも騙され続けるしかないということです。安倍首相は、さらに立場が危なくなればロシアのプーチン大統領と首脳会談を行おうとしますが、プーチン大統領は相手しなくなりつつあります。

来月の日ロ首脳会談は見送りへ
2019年10月30日のNHKニュースWEBのリンク画像です。

2019/11/5 21:00

今、起きている本当のこと

「違法買収」疑惑で河井克行法相が辞任 「私も妻も全くあずかり知らない」は本当か
2019年10月31日の文春オンラインのリンク画像です。

ついにアメリカは、安倍政権の退陣を本格的に求めるようになりました。アメリカの諜報機関の強い影響下にある毎週木曜日に発売される週刊誌は、これまでになかったような批判をし始めています。

田中角栄元首相のスキャンダル事件の時もそうであったように、まずはアメリカに忖度している新聞記者に情報をリークし、記事を書かせていくわけです。それにしても、第4次再改造内閣では、現職閣僚4人の不祥事が取り沙汰され、いよいよ大臣辞任のドミノ倒しから安倍政権崩壊が始まる可能性があります。

安倍政権が崩壊すると、次は麻生副総理と二階幹事長、そして菅義偉官房長官の争いになってきます。現在のところ、安倍晋三という共通の敵がいるのでお互いに手を組んでいますが、安倍首相が降りた瞬間に内輪もめになるのは誰の目にも明らかです。

安倍政権が総辞職した瞬間、本当にガラガラポンが始まります。ちょうど11月23日にローマ法王フランシスコが来日するタイミングで起こる可能性があります。一方、小沢一郎衆院議員は政変が起こるのを待っているようです。そして、その弟子である「れいわ新選組」代表の山本太郎の動きにも注目するべきです。

「年内に新党目指す」 小沢氏、次期衆院選へ
2019年10月29日の産経新聞のリンク画像です。

2019/11/5 17:00

語学学習のためのメッセージ

語学学習はダイエットと全く同じです。毎日、一定の練習をすれば必ず話せるようになるわけです。

だから、自分なりの続けられる方法を見つけることです。私自身、英語以外にもスペイン語や韓国語を学び、中国語を学び始めたのは40歳を過ぎた頃でした。

近い将来、テレビや新聞などのマスメディアから「英語力」という言葉が消滅した時、日本の英語力はグローバルレベルになっていると思います。そのためには学習法(メソッド)を学校英語や英会話スクールなどで大きく変える必要があります。

結局、ただ目的や目標もなしに英語を勉強している時点で、英語ネイティブには絶対に勝つことができないわけです。

2019/11/5 13:00

今、起きている本当のこと

戦闘機を手放し操縦、軍が報告書 岩国の米海兵隊で規則違反が横行
2019年11月2日の東京新聞のリンク画像です。

米軍戦闘機のパイロットが操縦中に本を読んでいる画像が掲載されています。トランプ政権は、明らかにわざと写真を漏洩されているのがわかります。

トランプ政権が韓国に対して、あらゆる無理難題を押し付けているのも、わざと文政権と韓国民に追い出されて米軍基地を一刻も早く撤退したいからです。それにしても、いかに世界覇権国の撤退が難しいか、ということです。

歴史上、アメリカに最も状況が似ているのはローマ帝国です。ローマ帝国時代にも軍産複合体という強力な利権集団があったとされています。おそらく、後期のローマ帝国では軍人出身の皇帝が続いたのもそのような理由があったからであるように思います。

その結果、効果的な撤兵ができずに徐々に帝国が崩壊し始め、最終的には現在と同じように「寒冷化」に伴うと気候変動でそれぞれの民族が大移動して滅亡したわけです。いよいよ、在日米軍基地が日本から撤退するタイミングに来ています。

2019/11/2 19:00

今、起きている本当のこと

東京商工リサーチ リーマン・ショック時に次ぐ、「2019年第3四半期の倒産増加率」の意味
2019年11月1日の東京商工リサーチ のリンク画像です。

2019年第3四半期(7-9月)の倒産件数は2,182件で、前年同期比8.1%も増えたとリサーチ大手の東京商工リサーチは伝えています。リーマン・ショック直後の2009年第1四半期の同13.4%増に次ぐ増加率となっているようです。

安倍内閣のお友達が経営している企業だけは、利権によって景気は回復しているという意味であることがわかるでしょうか?

今、日本は安倍政権以下、政治家だけの利権構造そのものとなっています。東京オリンピックや英語教育など全てのイベントで「予算(税金)の中抜き」や「キックバック」の仕組みがあります。最終的に、安倍首相や萩生田文科大臣は、英語の民間試験をベネッセのGTEC一択に絞っていたと考えられます。

利権構造に入らない私たちAtlasは、2014年4月1日に安倍政権が消費税8%の導入を始めたことで、そこから面白いように毎年売り上げが半分にまで落ち込んでいきました。そして先月、消費税を10%に上げたわけです。もはや日本企業が倒産するかどうかは、日本政府の財務破綻次第です。

もう朝日や読売新聞など読んではならないように思います。本気で情報を得るのなら、「ブルームバーグ」や「ロイター」、そして「ウォールストリートジャーナル」しかなくなりつつあります。しかも、原語(英語)で読むべきです。

いよいよ、英語が読めない人はどうにもならなくなってきました。いよいよ12月以降、私たちも自我を抑制しなければおそらく生き残ることはできないと思います。そして当分は、海外に逃げるしかないのかもしれません。

2019/11/2 16:00

語学学習のためのメッセージ

英語学習に挫折する主な理由として考えられるのは、「それは本当に必要ではないから」です。そもそも、なぜ日本人は英語の「勉強」にこれほどまでに時間とお金をかけたがるのでしょうか?

1日2時間も貴重な時間を英語の勉強に費やす必要などありません。仕事で英語が必要なら業務の中で必死になって外国人とコミュニケーションを取りながら学ぶべきです。

頻繁に使われる文法や単語、言い回しなどを実際の議論や会話の中で繰り返し聞いたり話したりしながら習得していくしかありません。結局、それが上達の最短コースであるということです。

そもそも、なぜ大手の英会話スクールやに通っても、スカイプでフィリピン人と話しても英語が身につかないのでしょうか?

その答えは、英会話スクール側の狙いは、上達させることではなく受講させ続けることだから、です。

2019/11/2 13:00

今、起きている本当のこと

「はらわたが煮えくり返る」高校からは憤り英語民間試験延期
2019年11月1日のNHKニュースWEBのリンク画像です。

2020年から大学入試センター試験に代わって、新たに実施する「大学入学共通テスト」ですが、英語の民間試験の延期が決まったことを受け、これまで対応に追われてきた高校からは戸惑いや憤りの声が聞こえています。

英語民間試験延期にベネッセなど戸惑い、株価も影響
2019年11月1日の日刊スポーツのリンク画像です。

それにしても、スポーツ新聞のほうが詳しく状況を伝えていることに驚きます。GTECテストを運営するベネッセの株価は73円安で終わり、日本英語検定協会から事業を受託していたエデュラボの株価はストップ安(1000円安)と暴落しました。

今後、受験機材の開発や会場確保など多額の投資をしてきただけに、あらゆる組織から損害賠償を求める動きも出てくると思われます。

何度も繰り返していますが、同時に、英語の民間資格・検定試験であるGTECや英検など、本来は必要のない金儲け至上主義でしかない本当の姿が暴かれ、誰もテストを受けに行かなくなると考えられます。

2019/11/1 21:00

今、起きている本当のこと

日本人の3分の1は日本語が読めない!?
2019年10月25日の日経ビジネスへのリンク画像です。

戦前、日本は欧米諸国との科学技術の差があり、50年程度の遅れがあったのは明らかです。明治維新から始まり、この50年の差を縮められなかったため、日本はアメリカに戦争で大敗を喫しました。

当時のアメリカは、日本の潜水空母技術とドイツのロケットエンジンという最新技術を盗んだことで、科学技術的な優位を維持してきたわけです。ところが、現在は中国とロシアが経済力をつけて追いついてきており、アメリカが現代の最新技術を隠すことなく公開し、技術的な優位を確保しようとしています。

アメリカの製造業の回復には、他国へ関税をかけるだけではなく、圧倒的な技術力が必要であるということです。このことは、文化面でも全く同じことが言えそうです。結局、10、20年前にアメリカに留学して英語を学んだ日本人の優位さは国内には残っていないのは明らかです。

いよいよ英語を勉強すること自体、価値が減価されつつあり、最新の「国語力」と「情報リテラシー力」を身に付けるほうが優先するべきことになってくると思います

2019/11/1 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語民間試験の20年度実施見送り 文科相が表明
2019年11月1日の日本経済新聞へのリンク画像です。

この英語民間試験の問題は、単に大学受験という枠組みではなく、英語という言語(文明)を学ぶことが意味のないことになっていく可能性があります。

今後、日本国内でもさらに経済的格差が開いていくことはこの大臣の本音のように明らかで、2020年以降、英語(外国語)を学びたくても経済的・地理的・物理的な理由から学べない状態に入っていくものと思われます。

同時に、英語の民間資格・検定試験であるGTEC(ベネッセ)や英検など、本来は必要のない金儲け至上主義が主催している本当の姿が暴かれ、誰もテストを受けに行かなくなると考えられます。

首相の危機を救い文科相に駆け上がった萩生田氏自身の「身の丈」を探る
2019年10月30日の毎日新聞へのリンク画像です。

萩生田文科大臣は、2009年の総選挙で落選した後、浪人中にあの「加計学園」が経営する千葉科学大学で客員教授を務めた経験があります。当時、加計学園問題への関与を国会で追及された萩生田氏は完全否定していました。

結局、安倍首相と加計理事長の友人関係も知らなかったととぼけていましたが、自身のブログには、安倍首相、加計氏と3人で仲良くバーベキューに興じる写真を掲載していました。「疑惑の中心人物をよりによって文科相に起用したのは理解不能」と、自民党内からも危惧する声が上がっていました。

2019/11/1 13:00

今、起きている本当のこと

「トランプ弾劾」を目指すエリート集団:「ディープステート」の正体とは
2019年10月25日のフォーサイトへのリンク画像です。

アメリカの首都である「ワシントンD.C.」というのは、実はアメリカ合衆国と完全に切り離された都市国家であることはあまり知られていないようです。

また、「ワシントンDC」に星条旗とは別に独自の旗があることもあまり知られていません。首都ワシントンDCは、1871年に都市国家として設立されました。そして、アメリカ合衆国は憲法によってワシントンDCの支配下に置かれているわけです。

つまり、アメリカ合衆国を支配するために、ワシントンDCの中枢部分に政治家や軍人を送り込み、その内側から支配することで、アメリカ大統領とホワイトハウスを支配下に置くことが可能であるということになります。

要するに、これが「軍産複合体」(通称ディープステート)という組織のことであって、その本当の正体はアメリカ政府とは何の関係もない民間企業の集まりのことです。

トランプ大統領と闘う正体不明の内部告発者
2019年10月15日の東洋経済オンラインへのリンク画像です。

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