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2022/11/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
私自身、カリフォルニアで英語とスペイン語両方の環境で仕事をした経験から考えると、英語、スペイン語ともに日常会話のほうがビジネスをするよりも難しいと思っています。
実は、仕事の話というのはある程度の内容が把握できれば推測が可能なわけです。それ以外の言語では、特に中国語に関しては、日本人は漢字が読めるため、書類などは簡単に読めるようになるという有利さを持っています。
漢字2語で構成される単語のうち80％以上は、日本語も中国語も同じ意味であるとされています。他方、韓国語についてはハングル文字を覚えることから始まりますが、日本語と比較すると文法がほぼ同じであるため、一度覚えてしまえばその後は学習が楽しくなると思われます。
2022/11/30 13:00
今、起きている本当のこと
写真で見る、中国政府の｢ゼロコロナ｣政策への大規模な抗議デモ (出典:2022年11月29日 BUSINESS INSIDER）
中国では、政府による「ゼロコロナ政策」への抗議活動が全国各地に拡大し、北京や上海、武漢、重慶、成都など約半数で何らかの抗議行動が起きています。
共産党主導の厳しい統制への市民の不満は爆発寸前で、SNSを含めて「習近平退陣」「独裁は不要」などと体制批判も噴出しているとのことです。つまり、三期目が始まったばかりの習近平政権は、意図的に暴動を引き起こして「分割統治」を計画しているわけです。
台湾・蔡英文総統、党トップを辞任 地方選で与党大敗 (出典:2022年11月26日 日本経済新聞）
一方、台湾では統一地方選挙で大敗した、民進党の蔡英文総統が党トップの辞任を発表しました。いよいよ中国が台湾を侵攻することになります。他方、一部の日本では台湾有事を想定した事業継続計画（BCP）を策定する企業や病院が増えています。
災害が起きても事業継続あなたの職場に「BCP」ありますか？ (出典:2022年11月29日 NHK）
日本企業は、一刻も早く崩壊間近の中国から撤退して、日本国内でサプライチェーンを構築する必要があります。もし逃げ遅れた場合、中国へ投資した資金や設備は強制的に没収される可能性があります。そして、第三次世界大戦が始まることになります。
2022/11/29 21:00
今、起きている本当のこと
2023年は「ドル安円高」の年、日本に資金が流入するこれだけの理由 (出典:2022年11月7日 DIAMOND online）
2022年に起きた1ドル＝150円台の極端な円安は、政策金利を上げたアメリカ（FRB）と利上げしなかった日本（日銀）の差が生み出されました。
今後、日本がさらに経済的に弱くなってくると、国力を相対的に示す日本円の価値はさらに減っていくかもしれません。しかし、1ドル＝150円台を超えることはなく、しばらく円安が続いたとしてもドルのリスクのほうが高いと思います。
旧統一教会・関連団体と関係があった自民党議員一覧 (出典:2022年9月8日 産経新聞）
カルト宗教に毒された日本は、すでに危機的な状況に置かれていますが、政党や国会議員、省庁、自治体、大企業など既得権益者の信用が失われているだけで、私たち日本人のひとり一人はまだまだ世界から信用されています。
別に難しい話をしているつもりはありませんが、政治的亡命を希望なら海外へ移住することです。しかし、経済的亡命を希望しているなら米ドルやユーロ、そして日本円などどれを持っていても同じです。
2022/11/29 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人が間違いを恥じて積極的に英語を話さないことについてですが、英語を母国語とするアメリカ人やイギリス人の多くが、「日本語は日本でしか使われない。だから、日本人のほとんどが日本語を話す人がネイティブかそうでないか(正しい日本語かそうでないか)の2択で判断しようとする」と見えています。
さらに、「英語圏の人々にとっては、英語を母国語とする国や、第二外国語としてよく使われる国、そうでない国など多くの選択肢があるため、発音やアクセント・文法などそれぞれの個性として捉えている。わざわざ話す英語が正しいか正しくないか、という基準で聴いていない…」と考えているのがわかります。
要するに、いちいち自分の話す発音やアクセントを気にする必要はないということです。多少の文法ミスやアクセントの間違いは気にせずに、どんどんコミュニケーションをとるように心がけるだけです。
2022/11/29 13:00
今、起きている本当のこと
「自民党に殺される」がトレンド入り年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」に国民の悲鳴 (出典:2022年11月4日 Yahooニュース）
消費税や社会保険料などの増税が実施されたこの30年（1992年～2022年）で、日本経済はもはや先進国とは言えないほど低迷しました。
まず、日本のGDP（経済成長率）が低下し、賃金が下がりました。また、日本企業の競争力は失われて貧困で苦しむ人たちが増えてきました。日本が衰退したのは、自民党政権が増税したことが原因であることは100％間違いありません。
日銀公認の「超円安」はどこまで行くか 「キャピタルフライト」はすでに始まっている (出典:2022年4月29日 JB press）
しかし、国会議員や財務省の官僚が国民の訴えに聞く耳を一切持たないため、大地震に伴う大津波が彼らを押し流してリセットしない限りは手遅れであるように思います。だから、日本のために何かを貢献しつつも、地方に移住して金（ゴールド）や種、農地を保有するしかないよう思います。
しかし、日本円を米ドルや米国債に換えて「キャピタル・フライト」させている日本人がいますが、中間選挙後の共和党やトランプの動きを見ていると、もっとリスクが高いのではないでしょうか？
2022/11/26 21:00
今、起きている本当のこと
脱税から「人身売買」組織との関与まで...バイデン大統領が囚われる「息子」の疑惑 (出典:2022年7月20日 東洋経済ONLINE）
アメリカ中間選挙で下院の過半数を共和党が取った結果、バイデン親子が犯した麻薬、人身売買などの捜査が進む可能性が出てきました。
ステーブルコインと呼ばれた「テザー」は、米ドルと等価交換し続けると主張していましたが、アメリカの諜報機関やテロ組織、麻薬組織が裏金を送金する際に好まれる仮想通貨でしかなく、大手取引所FTXの破綻はこれから「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」の時代が来るということです。
NY連銀と米金融大手、デジタル通貨で実証実験 (出典:2022年11月17日 日本経済新聞）
1991年に破綻したBCCI（国際商業信用銀行）が破綻した際、全く同じことが起きています。例えば、「ダボス・アジェンダ」が進んでいるカナダではCBDCを導入するために「マイナンバー」と「ベーシックインカム」を試そうとしています。
カナダやアメリカでは、2020年にコロナ騒ぎを起こしてロックダウン（都市封鎖）を実施する代わりに、巨額の失業給付金や事業継続のための補助金が補償されて一気に人手不足に陥りました。つまり、ベーシックインカムが導入されると誰も働かなくなるということです。
法定通貨・デジタル円、日銀が大手銀と実証実験 23年春で検討 (出典:2022年11月24日 毎日新聞）
しかし、日本で導入された場合、「働かざるものは食うべからず」の思考から抜け出せない人たちはカネが貰えなくても働こうとします。なぜかと言えば、現場で働くことで老化を防ぎ、元気になれるからです。
2022/11/26 17:00
語学学習のためのメッセージ
現在英会話スクールに通っている方には厳しい話かもしれませんが、常に他人と自分を比べている人がいます。つい「あの人より上手かな？」「横にいる人に変に思われていないかな？」などと考えてしまうわけです。
他人の目を気にしなければ、もっと上達は早いのですが、失敗を恐れずに前に出る勇気は大変ですので、身に付ける必要があります。つまり、恥ずかしさが日本人にとって英語をしゃべれない一番大きな原因でありると思うわけです。
例えば、外国人が必死に何かを伝えようとカタコトの日本語を話している時、聞く側も必死に相手が言っていることを理解しようとするはずです。聞く側が真剣に聞けば恥ずかしさなど感じている場合ではないわけです。
だからこそ、帰国子女が英語の授業でナチュラルな発音をしてもバカにすることをやめるべきです。なぜかと言えば、このことがいつまで経っても英語が上達しない原因になっているからです。
2022/11/26 13:00
今、起きている本当のこと
次期戦闘機、日英伊の3カ国で共同開発来月に合意へ 将来は輸出も (出典:2022年11月18日 朝日新聞）
独立した1776年以降も実質的にアメリカを支配していたイギリスは、エリザベス女王の死で大きく転換する必要が出てきました。
軍事兵器の開発に世界覇権国アメリカは含まれず、イギリス（フリーメーソン）とイタリア（バチカン）が日本と同盟関係になるような動きがあります。一方、イギリスは覇権国アメリカを捨て、これから日本に乗り換えようとしているのは明らかです。
2050年､｢覇権国不在｣で問われる日本の存在感 (出典:2022年7月20日 東洋経済ONLINE）
ローマ帝国滅亡から学んだイギリスは、これまで自国以外に寄生して帝国を構築してきたわけです。イギリスは、覇権国に戻りたいわけではなく、あくまで生き残るために日本に寄生して思い通りに動かそうとしています。
他方、日本には世界を引っ張る能力を持つ政治リーダーが不在であり、国会議員や官僚ではない優れた民間人を起用することになります。政治リーダーになる自信がなくても、未来を予測できる能力を持っていることが重要です。
2022/11/25 21:00
今、起きている本当のこと
AP通信、「ポーランド着弾」報道で記者解雇 「言語道断な誤り」 (出典:2022年11月23日 朝日新聞）
AP通信は、アメリカ国内の放送局や新聞社の協同組合であり、国内外の約6700のテレビ・ラジオ局や新聞社と契約しています。121ヵ国と243支局で世界各国のスタッフが活動している世界最大の報道機関です。
ところが、ディープステートは何とかしてロシアとウクライナに停戦交渉させたいようです。これまで「ウクライナ＝正義/ロシア＝悪」という印象操作が行われてきましたが、いよいよウクライナが犯した数々の戦争犯罪が暴露され始めています。
インド、ロシアに対話回帰促す 外相会談 (出典:2022年11月8日 日本経済新聞）
バイデン政権のアメリカがロシアとの停戦交渉を提案しているのではなく、経済制裁後に大量のロシア産原油を購入したインドがイギリスなどと仲介に入った可能性があります。なぜかと言えば、イギリスはインド系のスナクが新しい首相となったからです。
また、アメリカ副大統領のハリスもインド系であり、中国の華僑のような巨大ネットワークを使ってインドが世界を変えようとしているのかもしません。
2022/11/25 17:00
語学学習のためのメッセージ
当然、英語は使わないと上達しないわけですが、「使う」という意味は海外に住むということではありません。
つまり、「自分が主体的に英語でコミュニケーションを取らないと何事も進まない環境に身を投じる」という環境が必要であるということです。例えば、TOEIC700点取得者であれば3ヶ月程度で劇的に英語力は向上していきます。
しかし、それはある程度の英語力があることが前提となります。基礎の英語力がなければ、耳は慣れますがコミュニケーション力に限界を感じてきてしまいます。なぜかと言えば、語彙力や文法が身に付いていないからです。
いずれにしても、「ただ聞き流すだけ」とか「アプリで簡単に英語が出来るようになる」というのはこの世に存在していないことを知るべきです。もうこのようなウソに騙されてはならないということです。
2022/11/25 13:00
今、起きている本当のこと
ボルソナロ大統領ら、選挙結果無効を主張 投票機に「不具合」指摘 (出典:2022年11月23日 毎日新聞）
2020年アメリカ大統領選挙後で起きた不正発覚後、米軍がトランプ側についたことが噂になりましたが、ブラジルでも軍が軍事介入している可能性が出てきました。
ブラジルのボルソナロ大統領は、高等選挙裁判所（TSE）にルラ元大統領に選挙結果を無効にすることを求める異議申立書を送付しましたが、ブラジルのナルデス判事がSNS上で会話した内容がリークされて軍事介入を示唆する発言をしていたことが報道されました。
国立会計検査院判事、２週間内の軍事介入を予告＝仲間内ＳＮＳ会話が漏洩＝選挙に不服な兵士ら蜂起？ (出典:2022年11月22日 ブラジル日報）
日本人が多く住んでいるブラジルでは、日系の新聞社が日本語で不正選挙について報道しています。具体的には、農業関係の友人グループに「軍事介入が近いうちに起きる」と解釈できる発言を行っていたとのことです。
ナルデス判事は、2016年にルセフ元大統領の罷免される原因となった粉飾会計問題の報告官として知られています。つまり、ディープステートのルラはバイデンのような存在であり、ボルソナロは軍と連携して悪事を暴こうとしているわけです。
2022/11/24 21:00
今、起きている本当のこと
「ロシア軍が撃ち込んだ」と主張していたゼレンスキー氏「何が起きたかわからない」 (出典:2022年11月19日 読売新聞）
ポーランドにミサイルが着弾して民間人2人が亡くなった事件は、ウクライナ軍の地対空ミサイルであったと判断されため事無きを得ました。
しかし、ゼレンスキーとバイデン政権の言動から、明らかにアメリカの指令でゼレンスキーが実行したことがわかります。今回は、手口がすぐにバレてしまったので、バイデン政権が手のひらを返したことでゼレンスキーもロシアに対して強く出られなくなったわけです。
【解説】紛争の裏で軍需産業と大国が大儲け!?武器ビジネスその仕組みとは (出典:2022年10月21日 Yahooニュース）
実は、ウクライナにロシアを侵攻させたことで、アメリカの軍需産業には1000兆円以上の利益が得られる文書が見つかったようです。つまり、バイデン政権（ディープステート）は自国の利益を得るため、ゼレンスキーに「ミンスク議定書違反」をさせて戦争を引き起こしたことになります。
2014年以降のウクライナ東部に住むロシア系住人への攻撃や、ネオナチによる民間人虐殺など、プーチンが発言してきたことが真相であり、ウクライナと西側諸国の政府やメディアは嘘をついてきたことが明らかになりました。
2022/11/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
ほとんどの日本人は、それ英語以前の問題があって、そもそも海外経験と英会話経験が少なすぎるという現状があります。
海外旅行に行ったとしても、英会話を使う時間は短く、せいぜい空港とホテル、そしてレストランのスタッフと長くて1分程度の会話を交わす程度です。それだけでは、どうあがいても英会話力は身に付きません。
英語を使って誰かと1時間ぐらい政治や経済、恋愛や教育、働き方などについてディスカッションする機会を多く持たないと、英会話力の飛躍的な向上は期待できないと思われます。その点では、マンツーマン英会話は、間違いなく良い特効薬だと思います。
少なくとも英会話アレルギーや外国人アレルギーは無くなるので、日本人に必要なアレルギーを無くして英語で会話する勇気と自信を持つことができるようになります。英会話はスポーツと同じで、最初は上手くいかないことが多いですが、初心者レベルを超えればどんどん会話することが楽しくなり、会話に必要な知識を覚えることも楽しくなってくるものです。
2022/11/24 13:00
今、起きている本当のこと
「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ (出典:2022年11月7日 Newsweek）
2月24日のウクライナ侵攻以降、今回初めてNATO加盟国で民間人の死者が出たわけですが、NATOが「集団的自衛権5条」を発動すると、ロシアとの世界大戦に突入することになります。
ウクライナ軍が、ミサイルをポーランドに着弾させた理由は、第三次世界大戦を引き起こすためであり、「トンキン湾事件」のようにアメリカのディープステートは自国の軍駆逐艦に2発の魚雷を発射する自作自演でベトナム戦争を引き起こしたのと同じ「偽旗作戦」です。
『ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書』予告編 VIDEO (出典:2017年11月28日 Youtube@ユニバーサル・ピクチャーズ公式）
トンキン湾事件については、1971年にニューヨーク・タイムズの記者が7000ページに及ぶ「ペンタゴン・ペーパーズ（後に映画化）」と呼ばれる機密文書を入手し、トンキン湾事件はアメリカDS（軍産複合体）が仕組んだことが暴露されています。
また、2001年には当時のジョンソン大統領とマクナマラ国防長官の電話会談の内容も公開され、2005年には機密文書が一般公開されました。今回は、ヨーロッパ全土を戦地にして、日本を兵器の供給基地にする計画性を強く感じます。
2022/11/22 21:00
今、起きている本当のこと
【質疑要旨あり】緊急事態条項創設「合理的な理由ない」 参院憲法審査会で識者ら議論 (出典:2021年6月2日 東京新聞）
憲法に「緊急事態条項がない先進国が日本だけ…」というのはメディアの偏向報道であって、実際に日本のメディアは緊急事態条項の危険性についてほとんど報道していません。
ワクチンの危険性と同様、政府や省庁、自治体、メディアは意図的に隠しており、ほとんどの日本国民は「緊急事態条項」の言葉すら聞いたことがなく、新型コロナ対策の「緊急事態宣言」と勘違いしているように思います。
日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書 (出典:2017年2月17日 日本弁護士連合会）
結局、誰かがわかりやすく説明し、興味や関心を持たせて自分で検索するように仕向けるしかないわけです。ユーチューブなどで解説している人もいますが、所詮、カネ儲けでしかなく、誰も説明できないのが現状です。
このままでは国民が内容を知らないうちに憲法改正案が提出され、何も考えずに自民党に投票するように国民投票でも賛成してあっという間に成立してしまう可能性があります。自民党は、中国共産党のような「独裁政権」を目指しており、基本的人権が失われて戦争経済に向かっていきます。
要するに、「緊急事態条項」とは日本を中国と戦争させることでカネ儲けの手段として利用するためのものであるということです。そうなる前に、国民一人ひとりが「緊急事態条項の危険性」を知る必要があります。
2022/11/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で話していて、相手の目からやる気が消えていったり、ほんの少し話し始めるや否や、蔑んだような表情を浮かべられたりすることがあります。
このような傾向が見られた時、スタートする前から相手の心が閉じてしまっており、「この人とは意思疎通ができない」とすでに相手が見切っているケースも多く、もはやここからの挽回は難しいように思います。
これは相手が英語ネイティブのケースだけでなく、英語がネイティブではない場合でも同じことが言えます。特に、英語を努力して身につけた非英語ネイティブほど、「自分は英語を頑張って習得したのに、あなたの英語レベルではここに来る資格がない」と、シビアな対応をする人もいます。
外資系銀行などに勤めている日本人の多くがこういう経験をしていますが、実際にほとんどの日本人が相手にするのはもっとラフでフランクな英語です。まずは、相手に気を使う前にシンプルかつ分かりやすい英語を連発できるようになることです。
2022/11/22 13:00
今、起きている本当のこと
緊急事態条項、議論じわり加速 前向き4党の主張一致 憲法審査会 (出典:2022年11月17日 毎日新聞）
近い将来、中国や北朝鮮から軍事攻撃を受けたり、巨大地震などの災害などが発生した場合を想定して、自民・公明・維新の会、国民民主の4党の国会議員たちが「国民保護法」や「安全保障会議設置法」、そして「災害対策基本法」について議論しています。
戦争や内乱、大規模な災害や疫病・テロなど、国家の平和・独立・公衆衛生を脅かす緊急事態が起きた時、憲法条項の一部を一時停止し、内閣や省庁などの行政機関に大幅な権限を与える非常措置をとることによって、秩序の回復を図る権限のことを日本では「緊急事態条項」と言います。
憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明 (出典:2022年5月2日 日本弁護士連合会）
つまり、非常事態時には個別の法律で対応する必要があるという主張です。実は、「緊急事態条項（戒厳令）」を含む憲法を欧米諸国は持っています。しかし、憲法9条を持つ日本の場合とは全く異なるわけです。
例えば、フランスは職権乱用を防ぐために、政府に対して厳しい制限を課しています。ヨーロッパでは、ナチスドイツがワイマール憲法48条の大統領非常権限を悪用して、独裁政権で世界大戦となった歴史に学び、厳しく歯止めをかけています。
2022/11/19 21:00
今、起きている本当のこと
｢損得勘定で生きる人ほど､最後に損をするワケ｣禅僧が教える"心が整う"選択のコツ (出典:2022年5月2日 PRESIDENT Online）
日本人の多くが、未だに損得だけで物事を考えています。他人からどう見られようが、自分の意識が何も感じないほどに集中している人は少数です。
私たちは時代の大きな変わり目にいますが、普通の人たちにとっては恐怖と不安がいっぱいの危機の時代でしかありません。どのような未来が来ようとも、人は死ぬまでは生きていくしかないからです。そして、これからも生きていけると思います。
なぜかと言えば、生まれつき人には適応能力が備わっているからです。しかし、生まれついての「奴隷」は変わることができません。2023年からは、私たちが望むようには世界にはならないかもしれません。
世界で日本だけマスクを着用しているのはなぜ？背景にあるマインドコントロールと奴隷教育 (出典:2022年10月29日 Yahooニュース）
ルールがないと動けない人が多い日本では、むしろ従来の生き方から逸脱した生き方を目指すようになるので、冷静な人からは狂っているように見えてきます。実際に、最近は嘆かわしく、腹立たしいことばかりが起きているように思います。
2022/11/19 17:00
語学学習のためのメッセージ
私が外国に行って、その国の人が未熟な日本語や英語で話しかけてくることを、私は嬉しく思うことがあります。
実際に、アジア各地でたどたどしい日本語で話しかけてくれる人が予想外に大勢います。英語ネイティブが日本に来て日本人の英語の未熟さにイライラするのであれば、世界中どこでも英語をきちんと話すことが当然という、自分中心で傲慢な人間性であることが証明されてしまうわけです。
そのような人間など相手にしなくてもいいだけですが、これは日本語の会話でも同じことが言えます。英語に限らず日本語でも、聞かれたことに答えても「So what?（だから何？）」と会話が途切れてしまう人間がいます。
要するに、話が膨らむような質問ができるかどうかは会話上手かどうかにもよるということです。ただし、日本の教育が暗記英語になっているうちは外国人に対して何も言えない民族性は続いていきます。
2022/11/19 13:00
今、起きている本当のこと
ミサイル着弾 国連安保理で「責任はロシアに」の声相次ぐ…ロシア側は反発、激しい応酬に (出典:2022年11月17日 Yahooニュース*）
アメリカがロシアに接近して、両国の関係が回復されるということは、これから「国連」という古い権力体制が消滅することを意味しています。
このような新旧交代劇は日本でも起きますが、解体間近の自民党や公明党のような政党だけでなく、議員というか、政治家そのものが不要となってくるということです。当然、協力体制にあった宗教団体や反社会的勢力も解体されることになるわけです。
ポーランドにミサイル着弾 ウクライナ“迎撃弾”か…ロシアがアメリカ対応を“称賛” (出典:2022年11月17日 Yahooニュース）
「わかる人にはわかる」ので、日本人よりも外国人のほうが敏感に反応しています。利権構造が破壊されるため日本は以前より暮らしやすくなりますが、それを享受できるのは日本に住んでいる外国人投資家たちです。
日本に膨大な資金が集まることについて、すでに世界中の富裕層は知っています。古い組織や個人は淘汰されるしかなく、これまで言葉や映像、画像、作品などで表現してきた人が求められる世界になるはずです。
2022/11/18 21:00
今、起きている本当のこと
ウクライナ大統領は無責任 ミサイル着弾でハンガリー批判 (出典:2022年11月17日 時事通信）
アメリカ中間選挙後の世界各国の論調は、ロシアに対して優しく、ウクライナに対して厳しくなりつつあります。ただし、G20など国連関連のイベントだけはロシアに厳しいままです。
G20首脳宣言欧米やロシアなど立場異なる各国の主張を反映 (出典:2022年11月16日 NHK NEWS WEB）
今回のG20サミットで「首脳宣言」が発表できた理由は、ウクライナも含めた各国の合意があり、アメリカがロシアに助け舟を出したからです。ロシア軍が占領していたヘルソン市から撤退後、バイデン政権の高官がロシアと極秘協議するためにモスクワを訪問したと報道されています。
ウクライナ戦争でウクライナ側の敗北が決まり、アメリカはロシアとの信用回復に取り組み始めました。西側諸国は、ロシアへの経済制裁を解除しますが、ロシアは国連を脱退することになるので世界が大きく転換することになりそうです。
2022/11/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
イギリス人の多くが、遠回しな発言をする傾向がありますが、実は日本人がそれを真似すると逆に話が通じていないことが起きています。特に、ビジネスではあまり遠回しに発言することを意識するべきではないように思います。
20年以上もアメリカで苦労した私自身の経験では、ビジネス英語については外国人と勝負しなければいけない職業の場合と、グローバル企業などで同僚とチームワークで働く場合の二通りがあります。
前者は英語のレベルが直接的にパフォーマンスに直結しますが、後者の場合は質ではなく、話す努力をすれば徐々に進歩していくものです。英語が苦手な人にいきなりパフォーマンスを要求することはできないので、まずは、何でもいいから話すことから始めていきます。
日本人は、英語に対して様々なコンプレックスを持っていますが、英語はあくまで「手段」であって、それよりも「中身」の方が大事です。しかし、多くの方々は、英語より伝えるべきことを重視されたほうがより効果的なのは明らかです。
2022/11/18 13:00
今、起きている本当のこと
バイデン政権の最大の敵は「白紙の小切手」は切らない共和党に (出典:2022年11月11日 日経ビジネス）
今回の中間選挙で最も大きな影響を受けるのがウクライナへの軍事支援であり、トランプの影響力が強い共和党が下院で過半数を取ったことで状況が変化する可能性が出てきました。
共和党の下院議長候補であるマッカーシー院内総務は、「ウクライナには白紙の小切手は切らない」と発言しています。つまり、共和党はアメリカの安全保証とは直接関係のないウクライナに軍事支援をすることに消極的であるということです。
米中間選挙後にバイデン政権がウクライナ支援を縮小しかねない理由 (出典:2022年11月13日 Yahooニュース）
共和党を支持する有権者の多くは、ウクライナ支援の資金を国内問題の解決に充てるように考えています。中間選挙の数日前にも、共和党のマニフェストにはウクライナへの軍事支援に反対するパンフレットが配布されていました。
しかし、今考えてみると共和党議員全員ではなく、トランプ派が「アメリカ合衆国（United States of America）」から離脱して、新たに「合衆国（United States）」という共和国を建国するということで、民主党に戦争責任を押し付けるということになるわけです。
2022/11/17 21:00
今、起きている本当のこと
イーロン・マスクはジョブズを超えたと言える理由、新時代の天才経営者だ (出典:2022年7月21日 DIAMOND online）
ドナルド・トランプの「新しい国づくり」の発表は、大きく時代が変わる前の過渡期であり、今までの生き方が通用しないことが予測できる危機の時代の中で、わかる人にだけわかってもらえればいいというニュアンスが含まれています。
だから、才能やセンスに自信がある人は、恐怖や不安や焦燥を感じて萎縮することなく、自分なりの人生を送るための「ヒント」をトランプやイーロン・マスクから得ることです。なぜかと言えば、生き方はそれぞれで自分で選ぶしかないからです。
まもなく絶滅する｢普通のサラリーマン｣を待ち受ける三重苦 (出典:2020年8月3日 PRESIDENT Online）
価値観が多様化して混乱している時代では、これこそが適切な方法だとは誰も言えなくなっています。だから、カネのことしか考えてない新聞記者やユーチューバー、占い師、霊能者などの意見は、参考程度にしてください。
2023年は、これまで働いて生活費を稼ぐしかなかった人たちが、インフレや食糧危機、そして企業がドミノ倒産してリストラの対象にされることになります。しかも、最も安定していた普通のサラリーマンが厳しい状況に陥るということです。
2022/11/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
通じなければいけないことは「自分の考えや主張」であり、それを英語というグローバル言語を媒介して伝えることが重要になりつつあります。
そして、何よりも重要なのはすでに英語を話せる人材を、幼い頃から受け入れる体制を学校や民間スクールで整えることです。
折角、帰国子女が英語を身につけて帰ってきても、意味のわからない同調圧力が働き、クラスメートと同じ「カタカナ英語」を話す空気をクラスの中に醸し出されては40年前と同じです。
TOEIC990点を取得した人の英語が外国人に通じないのは間違いのない事実でありますが、文部科学省が日本の英語教育を変えられないうちは、個人の経験や知識を生徒に伝えていくしかないわけです。
2022/11/17 13:00
今、起きている本当のこと
円安下の「出稼ぎ日本人」のリアル エステサロン勤務女性はカナダで年収2000万円 (出典:2022年11月15日 Yahooニュース）
昨日2022（6）年11月16日（616）は、ウクライナ軍がポーランドにミサイルを発射した後、ドナルド・トランプが新しい合衆国（共和国）を建国すると発表し、G20サミットが閉幕したという目まぐるしい日でした。
為替相場も1ドル＝150円台からたった半月で130円台に円高が進む中、テレビ局や新聞各社は「若い日本人が海外に出稼ぎに行って日本にいた時より数倍稼いでいる」、という罠を仕掛け始めています。
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 (出典:2022年11月16日 デイリー新潮）
一方、統一教会がメディアに叩かれていますが、その目的は創価学会にまで話題を集めないためです。これまでの創価学会の悪事が暴露されてしまうと、岸田政権の支持率どころか、自民・公明党という政党自体が消滅することになります。
岸田首相、１日遅れでベトナム首相と会談…「自由で開かれたインド太平洋」実現へ協力確認 (出典:2022年11月13日 読売新聞）
日本国民のことを一度も真剣に考えたことがない岸田首相は、ベトナムやカンボジアに無償で援助するためのODA（政府開発援助）を韓国に譲る代わりに、日本の大企業に落札させて自分たちの利権になるように動いています。
2022/11/16 21:00
今、起きている本当のこと
LIVE: President Donald J. Trump Holds Special Announcement at the Mar-a-Lago Club (出典:2022年11月16日 ramble.com）
予想通り、テレビ局や新聞各社は「トランプが大統領選出馬表明」としか報道していないので、今回も気づかずに大損する投資家や在米日本人が出てきます。
トランプは、「United States（合衆国）のcandidate（候補者）」とはっきり述べており、「United States of America（アメリカ合衆国）」の候補者ではないということです。つまり、不正投票を繰り返している民主党が地盤の州とは異なる新しい共和国を建国するということです。
It’s OFFICIAL Trump files FEC paperwork for 2024 Presidential run (出典:2022年11月16日 Twitter@CRRJA5）
具体的には、共和党の支持者が多いテキサス州やフロリダ州を中心にゼロから国づくりを始め、新しい政治や金融経済システム、法律、通貨、環境、社会保障なども人間や自然に優しいものになっていくと思われます。
一方、金融緩和で膨らませた巨額の負債や不法移民の問題、ワクチン接種被害、ウクライナ戦争の責任など、全てをバイデン政権＝ディープステート側に処理させることで、トランプはようやく役目を終えることになります。
2022/11/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
早い話、外国人とコミュニケーションを取るには、英語力よりも論理的な会話の組み立てのほうが大事であるように思います。
アメリカ英語もあればイギリス英語、そしてシンガポール英語などもありますが、相手がインド人や中国人、イタリア人であれば必ず訛りはあるため、優先順位としてはその国の語彙力と国際情勢、文化、宗教に対する知識がまずは必要になります。
次に、英語思考や論理的な文章構成力を持つことで、会話だけでなく、メールや書類作成でも必要なスキルを身につけるべきです。最後に、英語独特の発音やリズムを身につけると、伝えたいことや尋ねたいことが自由に聞けるようになります。
2022/11/16 13:00
今、起きている本当のこと
円、最高値更新の見方多く 2012年外為相場を聞く (出典:2012年1月1日 日本経済新聞）
第二次安倍政権がスタートした2012年、1ドル＝73円台をつけた時に米国株や米ドルに投資した人は、2022年10月20日に150円で売却できたのでしょうか？
結局、それから10円以上も一気に円高に進んで130円台に突入しました。極端な円安ドル高は修正され、今後は逆に円高ドル安に向かう可能性もあります。しかし、長期的に通貨はその国の成長率で価値が決まるため、日米の経済成長率の差が為替相場にも反映されたわけです。
また、アメリカの株式市場にはGAFAを筆頭にイノベーションを起こすスタートアップ企業が集まっており、これまではドル建てで資産を保有しておくことが鉄則であったように思います。ところが、さすがの米国株も景気後退で下落していくかもしれません。
個人資金、海外株に8兆円 「逃避」の気配に危うさも (出典:2022年6月6日 日本経済新聞）
すでに日本を捨て、資産を米ドルで保有している人たちは、「キャピタル・フライト」だけでなく、海外で生活している例もあります。しかし、日本で生活しながらネット銀行で米ドルを預金したり、米国株を保有することも簡単にできる時代ではあります。
ただし、極端な円高ドル安が進んでいくと日本円に戻した時に大損する可能性もあります。アメリカ中間選挙の不正投票で世界からの信任を失った場合、最終的には1ドル＝10円にまで向かうこともあり得るわけです。
