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195万人の中国共産党の党員リストとイギリスの関係 「第3次アヘン戦争」

更新日 2020年12月16日

 

中国の研究者1000人超が出国、技術盗用規制強化の中=米司法省
2020年12月3日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年12月3日 Yahooニュース)

 

日本のマスメディアは、中国共産党の党員の動きについてほとんど報道していません。世界中で一体何が起きているのかと言えば、「米中開戦前夜」のような雰囲気が感じられるということです。

 

今後、もしアメリカ国内にリストに記載されている中国共産党の党員がいれば、FBIによって拘束され、人質になる可能性があります。同様に、中国にいるアメリカ人や日本人たちも中国当局の人質になる可能性があります。

 

昨年、トランプ政権は領事館・大使館を通して中国にいるアメリカ人の退去をすでに勧告していました。先日、トランプ大統領が発令した中国経済を封鎖する大統領令ですが、これによって中国は軍需・産業分野でIT機器に必要な部品を確保できなくなります。

 

米国が「敵」認定で中国SMICに全工場停止の危機(JBpress)
2020年12月8日 Yahooニュースのリンク画像です。

(出典:2020年12月8日 Yahooニュース)

 

トランプ大統領が嫌い人間というのは、能力で判断しているわけではなく、好き嫌いのレベルでただ話しているだけです。実際に、トランプ大統領はできるだけ軍事力を使わず、中国をチェスの盤面のように追い込んできました。

 

また、トランプ政権による中国へのSMIC制裁は、核ミサイルで攻撃するよりも中国にとってダメージが大きくなります。なぜかと言えば、中国は欧米諸国と日本抜きで自国産業を維持することができないからです。

 

1930年代後半、日本がアメリカから禁輸措置を受け、最終的に石油の輸出を止められたことがありました。その後、日本は東南アジアの石油資源の確保するため、ハワイの真珠湾奇襲を起こすきっかけになった状況と似ています。

 

トランプ政権は、宇宙軍の新設と整備に力を注いでいますが、戦争自体が地上で行われるのではなく、中国が保有する人工衛星の破壊を目的としています。もし破壊されれば、中国はGPSで米軍の戦艦や爆撃機の位置を捕捉することができなくなります。

 

アメリカを筆頭に、ヨーロッパ各国やロシア、中国、そして日本でも宇宙防衛への取り組みに熱心であるわけです。日本は、未だに戦闘機や弾道ミサイルに頼っているため、世界的には後れを取っています。

 

中国は、アメリカやイギリス、フランス、ロシア、インドの5ヵ国によって分割統治されると言われてきました。トランプ政権が進めている中国包囲網には約80ヵ国が参加しており、中国共産党の危機感は次第に高まっているものと思います。

 

中国は、外交交渉によってブレーキをかけながらアメリカと和解に持ち込もうとしていますが、もしバイデン政権が誕生した場合、むしろトランプ政権よりも強硬的な戦略に出る可能性が高いと思います。

 

1月19日まではトランプ大統領が米軍の最高司令官である中、その前に何らかの大きな武力衝突が起きると思われます。中国は、アメリカとその同盟国に対して何らかのテロ事件を引き起こすということです。

 

英空母、日本近海に派遣へ 香港問題で中国けん制
2020年12月6日 日本経済新聞のリンク画像です。

(出典:2020年12月6日 日本経済新聞)

 

その場所がどこなのかは分かりませんが、もし起きればアメリカやイギリス、EU、オーストラリア、そして日本は本格的な開戦準備に入ることになります。実は、すでにイギリス海軍の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」が艦隊を率いて香港周辺海域に展開しています。

 

アメリカ海軍は、すでに巨大空母を数隻も展開していますが、イギリス海軍が合流して南シナ海で待機している状態です。日本のすぐ近くに世界最強の軍隊が集まっていますが、当の日本人は何も考えずにテレビのお笑い番組を観ています。

 

イギリスが空母艦隊を南シナ海に展開するということは、カナダやオーストラリア、ニュージーランド、そしてインドも参戦して中国を包囲するという意思表示でもあるわけです。1860年のアロー号拿捕事件(第2次アヘン戦争)以来、160年振りにイギリスと中国(清国)が開戦することになります。

 

当時、中国人の間で外国人排斥運動が起きていました。広州英国商館の焼き打ち事件が起こり、この時期からイギリス人を対象とした暴動が頻発するようになり、最終的には開戦しています。

 

Leaked files expose mass infiltration of UK firms by Chinese Communist Party including AstraZeneca, Rolls Royce, HSBC and Jaguar Land Rover
2020年12月15日 Daily Mailのリンク画像です。

(出典:2020年12月15日 Daily Mail)

 

さて、中国共産党の党員が、イギリス領事館や大学、大企業で働いていることが報道されましたが、登録された党員数195万人のデータベースが漏洩し、イギリスの生活のほぼ隅々にまで中国政府の悪影響が及んでいることが明らかとなりました。

 

「党の秘密を守り、党に忠実であり、一生懸命働き、私の人生の中で共産主義のために戦い、そして決して党を裏切らない」と誓う党員の中には、イギリス領事館で仕事をしていると思われる人もいるようです。

 

https://gitlab.com/users/sign_in
https://gitlab.com/users/sign_inのリンク画像です。

(出典:https://gitlab.com)

 

それに対して、日本人のほとんどがまるでハリウッド映画のように見えています。9月以降、米空軍や航空自衛隊の戦闘機が日本各地を何度も往来しています。いよいよ年末年始まで2週間余りとなってきました。

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