|
世界金融危機、いわゆるリーマン・ショックが起きて今年9月末で10年が経ちました。当時、大きく動き始めたのは9月15日であったわけですが、不動産価格が大暴落し、株価も世界中で大暴落しました。
そして、昨日のニューヨーク・ダウ平均株価の800ドル以上の暴落から始まって、日経平均は900円以上の暴落、さらにアジアや欧州でも株価が暴落しました。
日本のビジネスマンや資産家・投資家たちは、それでもまだ余裕のある生活をしています。しかし、国民の大多数にはお金が回って来ることがなく、相当に追い詰められてきているのが現状です。わずかばかりの生活資金を握りしめ、毎月入金される給料に頼りながら余裕のない生活をしています。
ところが、そのほとんどは自分の実情について本音で話すことはみっともないことだと思い込んでいるため、誰にも打ち明けずに黙っているというわけです。
あのリーマン・ショックから10年が経ち、そろそろ次の恐慌への突入について人々は何となく感じていたり、噂話をしています。特に、各業界で鋭い感覚を有した人々の間では非常に話題になっています。しかし、日本のマスメディアでは一部を除き、新聞記事以外ではこの話題にについて触れようとしないようです。
私は、この不安な社会情勢の中で、これまで自分が考えていることをコラムで書いてきたつもりです。私はかつて、リーマン・ショックが起きる前に大都市を飛び出し、地方にある田舎に2年ほど引っ込んだことがありました。
あの時ばかりは、1929年9月のウォール街大暴落の後の世界大恐慌に突入すると考えていたので、農業でも始めようとしたわけです。また、戦後すぐの1946年2月にはデフォルト（国家債務不履行）を日本政府は宣言し、銀行が閉鎖され、事実上の預金封鎖が起きました。
2008年9月29日、アメリカの大手投資銀行であったリーマン・ブラザーズは当時のブッシュ政権陣営によって破綻し、解体されました。そしてニューヨークのウォール街に本店を持つ大手銀行や証券会社、保険会社などほとんどが破綻したというわけです。
一方、アメリカ政府とFRB（米国連銀）が約20兆ドル（2100兆円）を投入し、バンク・オブ・アメリカやAIGなどほとんどの金融機関を救済しました。ところが、そのことが今、当時の数十倍もの規模になってトランプ政権に跳ね返ってきつつあります。
結局、当時のアメリカ政府がそのような違法救済を行ったことでちょうど10年後の今、アメリカ国民の生活に、大きな打撃となって現れているわけです。
それは、日本でも1990年代後半に金融恐慌（銀行や証券会社の破綻）が起きた時にも、当時の小渕政権が総額150兆円にも及ぶ国（税金）の資金で救済したことがあり、これも違法であったことが明らかになりました。
そのために、日本はその後20年も続くいわゆる「失われた20年」、つまり不況が長く続く原因にもなったということです。その影響は今現在も継続中であり、本当は当時の責任者たちにきちんと責任を取らせ、厳しい処罰をしなければならないわけです。
いずれにしても、10年前の2008年9月29日にはリーマン・ブラザーズに続いて、巨大な国際金融資本のほとんどが連鎖破綻していきました。そして、1929年以来のアメリカ発の世界的な金融恐慌が再びあの時に発生しました。
ところで、今、日本とアメリカの関係はとてもナイーブになっているようです。これまで安倍首相はトランプ大統領に対して上手に対応してきましたが、ついにトランプ大統領は気づいてしまったと思われます。
2017年11月に来日中のトランプ大統領が日本に向かう途中のハワイでで「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」とツイート投稿しましたが、
トランプ大統領「真珠湾を忘れるな」ツイッターの真意は
今年8月29日や9月9日にも「日本よ、真珠湾攻撃を忘れるな」と言い出していると報じられています。ある記事では、トランプ大統領は安倍首相に対し、「このままでは日本との友好関係も終わる」と安倍首相を激しく脅しているようにも聞こえます。
「真珠湾攻撃忘れないぞ」トランプ米大統領、安倍首相に圧力
それは、9月21日からアメリカで始まる閣僚級の通商交渉で「日本はアメリカの要求に譲歩する気がない」と交渉中のウイルバー・ロス商務長官から通報があって、それでトランプ大統領は頭にきているものと考えられます。
これまでトランプ大統領は、安倍首相というのは話が分かる人間だと思ってきたわけであって、だから日本の総理大臣としてこの2年ほどは我慢してきたのかもしれません。しかし、自分の考えが甘かったことが確信したということです。
安倍首相は、9月20日に自民党総裁選挙で3度目の総裁（事実上の総理大臣信任）に選ばれた後、その4日後にアメリカで開催される日米首脳会談に出席する予定です。しかし、21日から日米通商交渉の閣僚級会議が始まることもあり、茂木経済財政政策大臣がアメリカから要求を突き付けられることになります。
今となってトランプ大統領は、安倍晋三を日本の総理大臣として続投させたことを後悔している可能性があります。だからこそ、本格的な安倍潰しを行うためにまずは口撃から始め、安倍首相に対して様々なトランプ流ビジネス手法を発揮していくものと考えられます。
そもそも日本の総理大臣を決めるのは、1945年にアメリカの進駐軍（GHQ）が日本を統治下に置いてからというもの、覇権国家であるアメリカ大統領であったのは事実です。実際に、今年3月頃には戦略国際問題研究所（CSIS）や外交問題評議会（CFR）から決断を促された時には安倍首相の継続を決めたと言われているようです。
1945年から2045年の100年間は主権を持つことを許されない日本はアメリカの属国であり、日本の総理大臣さえアメリカ大統領が決めることになっています。しかし、安部首相は森友学園や加計問題など様々な疑惑の中にありながらも、首相の座にしがみつき過ぎたということです。
| 
