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安部首相は9月20日の自民党総裁選で予想通り3選が決まりましたが、アメリカのトランプ大統領との首脳会談でも何とか乗り切れると考えているようです。
つまり、これまでトランプ大統領への対応を右に左と上手くかわして安倍首相ではありますが、トランプ大統領が日本の総理大臣の首をすげ替えるのは来年2019年に延長されることになったということです。
今後、トランプ大統領は個人的にも安倍首相への攻勢を強めていくことが予想されますが、それでも通商交渉では日本もすんなりと引き下がるわけにはいきません。安倍首相はこの約6年間、オバマ政権からトランプ政権の現在に至るまでアメリカに対して上手くかわしてきましたが、今回だけは厳しくなるものと考えられます。
そのために、安倍首相はアメリカを横に置いてだんだんと中国に近づいてきつつあります。また、経団連や経済産業省も利権を奪い取られるアメリカよりも、儲けさせてくれる中国とお近づきになりたいと考えているようです。これは多くの日本国民が考えていることとは異なり、日本政府は中国に助けを求めています。
実際、2008年9月に発生した世界的な金融危機であるリーマン・ショック後では、財政支出を課された当時の先進国G7の中で、イタリアと日本の財政（債務）悪化が最も進んでいます。しかし、表向きにはされていませんが、実はアメリカの財政はその何倍も膨れ上がっていると私は見ています。
欧州のイギリスやフランス、ドイツなどは金融危機から立ち直った2009年からすこしずつ支出を抑えていますが、イタリアと日本だけが債務を膨張させ続けており、今後、リーマン・ショック以上の経済危機が再び発生した時、巨額な支出を伴う景気対策を打つことはもうできないはずです。
国際通貨基金（IMF）のデータでは、国内総生産（GDP）に占める日本の借金残高比率は、リーマン・ショックが発生する前年2007年から現在まで約6割も増やしています。ちなみに、アメリカは3割程度、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアでもやはり3割程度で、日本と比較するとそれほど悪くはありません。
2008年当時、世界的な不況になったことを受けて、各国政府と中央銀行は景気回復のために予算の支出を増やしました。日本も30兆円もの経済対策を行い、景気が回復した国は徐々に予算を減らしていきました。
ところが、2012年までの民主党政権と安倍政権では景気対策として支出を増やし続け、欧州諸国でも国家財政を監視する独立機関を設立したというわけです。ただし、G7先進国で独立監査機関がないのは日本だけとなっています。
つまり、日本だけが債務を膨らませており、来年2019年度の当初予算の一般会計は、いよいよ100兆円という大台を超える見通しだと報じられています。金融緩和政策によって次々と日本円を大量に印刷し、国債を日銀が引き取ることで債務が増え続けているのは明らかです。
リーマン・ショックは、2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）が経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的によぶ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ショック
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