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「黒死病」はネズミのせいではなかった？最新研究
(出典：2018年1月18日 ナショナルジオグラフィック）
実は、12月時点で中国政府はコウモリやネズミが原因なのではなく、「アメリカの軍産複合体（戦争屋）」による、「ウイルス（バイオ）攻撃」であることは自覚していたように思います。
必死にコウモリやネズミのせいにしているのが欧米のマスメディアですが、中国の研究者たちは発生源の武漢研究施設の保存していた新型コロナウイルスのゲノムデータを世界各国にインターネットで送ったと報じられています。
欧米諸国やロシアなどはすぐにデータを解析し、結果を日本の国立感染症研究センターや大学の研究機関にも情報を共有しています。そして、出た結論は「SARSとほぼ同じDNAを持っていることから、中国からの物理的な感染流入を阻止する必要がある…」です。
国内拠点に影響が6割、関西中小製造業 新型肺炎で
(出典：2020年2月11日 日本経済新聞）
ここからは、各国トップによる高度な政治判断が行われるわけですが、日本の安倍政権にとっては大きな問題となるのは明らかです。なぜかと言えば、7月22日から東京オリンピックが開催中止になる可能性が出てきたからです。
また、訪日外国人観光客が落としてくれるインバウンド収入が約5兆円が半減し、そのうち中国人が落とす約2兆円（全体の37％を占める）がゼロになってしまえば、経団連企業や観光業にとって死活問題となるのは明らかです。
さらに、国内のメーカーや企業が雇っている大量の中国人労働者が、春節後に来日できなくなる可能性があります。特に、製造業にとっては死活問題であるわけで、それに10％程度の致命率がる新型コロナウイルスに感染することで、高齢者が多数命を落とすことが考えられるということです。
スペインかぜ（Wkipedia）
(出典：Wikipedia:スペインかぜ）
例えば、1918年から始まったインフルエンザのパンデミック「スペイン風邪」は、2回目の流行のピークの後には突然致死率が下がり、そして感染も消えていったという記録が残っています。このように、変異によって急速に感染力や病毒性が消えていくということはあるわけです。
今回の新型コロナウイルスも、そういう時が来る可能性はあると思いますが、逆に毒性が上がることも当然あるわけです。ただし、このスペイン風邪の時に最も死亡率が高かったのが妊娠した女性であるということです。
当時、妊娠した女性の死亡率は23％～71％の範囲と高く、また感染した妊婦の4分の1以上が子どもを失ったとされています。このスペイン風邪は、今回とは逆に高齢者はほとんど死亡しなかったことがわかっています。
10年前のパンデミックでは多くの若い人が死亡し、アメリカ国内でのインフルエンザによる死亡者の99％は65歳未満の人で発生し、死亡した約半数が20～40歳の若い人たちであったようです。
ところが、今回は皮肉にも40代～80代の若くない人たちであり、特に60代以上の年金をもらっている人や頻繁に病院や介護施設などに通う日本の社会福祉を食い潰している世代であるということです。
要するに、「安倍政権の命題」というのは、中国人の入国拒否を決断すれば日本国内への感染者流入を減らせることができるというものです。当然、日本国民の治療代などの負担も減らせることができます。
しかし、日本という国を維持するための4兆円の観光収入を全て失い、安倍政権が必死に進めてきたインバウンドや外国人労働者誘致の政策が根底から崩壊することになるというわけです。
景気指数「悪化」5カ月連続、リーマン危機以来
(出典：2020年2月7日 日本経済新聞）
日本社会全体にとって考えると、年金や福祉の財源を浪費している高齢者の多くが感染し、死者数が急激に増えるで財政的にはかなり楽になると思います。また、中国人を入国拒否すると、4月に予定されている習近平主席の訪日がキャンセルされることになり、そうなると安倍政権の外交戦略も崩壊することになります。
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2020年2月13日
