28日の安倍晋三首相の記者会見要旨
(出典:2020年3月28日 日本経済新聞)
安倍政権による、「緊急事態宣言」と首都封鎖(ロックダウン)の可能性が高まっています。東京オリンピックの延期が確定したため、できるだけ新型コロナウイルスの脅威をマスディアを通して煽っているわけです。
同時に、Docomo、AU、Softbankの各携帯電話会社は、5Gスマートフォンを販売し始めました。わざわざ携帯電話を強制的に値下げさせてまで、多くの日本国民に保有させたわけです。最近、5Gのサービスが始まってから電磁波が増えているようです。
国内5Gサービス開始、ドコモ皮切りに
(出典:2020年3月25日 日本経済新聞)
電磁波の数値を図っている方もいますが、今後、よく耳鳴りがするようになるかもしれません。交通事故が増えることも頭に入れておくべきです。また、今、外出自粛というのもをタイミング的に5G導入と関係があるものと思われます。
そして次は、国民一人ひとりに番号カードを与えて監視をするためのプロジェクト「マイナンバー」が本格的に始動し始めます。
そのマイナンバーについては、3月28日に安倍首相が「国民に現金を付与する予定」と発表しています。当然、現金を給付するにはマイナンバーを申請しておく必要があるわけです。これで、振込先の銀行口座番号とマイナンバーが紐づけされることになります。
政府は、全ての日本国民の預貯金を把握できるようになり、将来的にマイナンバーは徴兵制にも使うことができるようになるということです。これこそ、最大の目的であり、徹底的に税金を取ることができるようになります。
また、親が大学生である自分の子どもに現金送金すると、贈与税としてその半額を徴収できるようになり、正月に小学生がもらうお年玉であっても半額を税金と称して徴収できるようになりかねません。
水道水の水質基準が変わる「水質管理目標」に発がん性が指摘される有機フッ素化合物
(出典:2020年3月30日 Yahooニュース)
さらに、4月1日から水道水の水質基準、水質管理目標設定項目が変わるため、東京など多くの水道局は「フッ素化合物」を入れると発表されています。人体の影響としては、一般的に斑状歯、骨硬化症、甲状腺・腎障害などが懸念されています。
つまり、脳に悪影響が出てくる可能性があるということです。そして、それにネットワークをつなぐには電極を人体に入れる必要があります。それが、人体に「ICマイクロチップ」を埋め込む計画です。
新型コロナウイルスのワクチンが完成する来年、そのワクチンを全国民に接種させる時に ICチップをナノ化して人体に入れていくというわけです。当然、ICマイクロチップを入れる人間には特典を付与されるというキャンペーンの対象になります。
すでにテレビCMを使ってPaypayなどキャッシュレス決済を宣伝した手法を使うものと思われますが、マイナンバーについては現金給付を借入金として銀行口座番号を提出した人には、借入金を返す必要がないような一種の徳政令を受けることになります。
つまり、一人あたり毎月10万円を政府から給付されても返済する必要がない「ベーシックインカム」となるわけです。
先日、元ドリフターズの志村けんさんがお亡くなりになりました。彼に万が一のことがあってから、安倍政権は、「緊急事態宣言」を出すことにしていたわけです。結局、新型コロナウイルスに効果があるとされていたアビガンは投与されませんでした。
安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常!領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも?
(出典:2019年5月13日 exciteニュース)
一方、旧民主党など野党と協力している国家対策の機密費は1億円以上もかけていることから、これから連立政権を立てる可能性があります。政敵であったはずの枝野や玉木などの各党首が閣僚に入るということです。
だからこそ、憲法に「緊急事態条項」を入れることの見返りに、さらなる協力をお願いすることになりそうです。ここでも、政府の機密費を使って旧民主党の議員を買収するようなことが起きてきます。
「種子法」についてですが、実は安倍政権ではすでにこれまでの種子を畑に蒔いて、野菜や果物などを栽培することがを厳罰化した法律が通過しています。日本各地の農家は、外国から毎年のように種子を購入しなければ仕事ができない状況です。
また、小泉政権時に行われた「郵政改革」では、郵便貯金や年金などの原資がすでに欧米諸国に渡ってしまっています。しかし、次のシナリオは日本の自衛隊を戦争に参加させることです。
そのためには、まず首都閉鎖(ロックダウン)を繰り返し何度も行って国民に戒厳令を慣れさせていきます。そして、東京都知事選と衆議院選挙を一緒に行って、そこで戒厳令を出すことで自民党は選挙で圧倒的に議席を獲得することができるというわけです。
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