|
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート
(出典：2020年4月8日 NHK NEWS WEB）
中国では、昨年10月頃からすでに肺炎を患う人々が増えていたようで、治療にあたった医師たちがSNS上で発信して警告していたことが明らかになっています。
しかし、武漢市の市長（共産党員）と幹部たちは政府にこのことを伝えることなく、自分たちだけで対応しようとし、見事に失敗して2月に免職となっています。ただし、李克強派の武漢市長だけは今も逮捕されないままです。
まず、1月20日に北京感染症研究所を中心とした専門家医師団を中心に最初の発症地である武漢に入っています。そして、序列2位の李克強首相に事態の深刻さを報告し、中国共産党は「米軍による生物化学兵器攻撃」であった、と判断したと思われます。
そこでようやく、23日に武漢市を都市封鎖（ロックダウン）し、徐々に封鎖地域を湖北省内に広げながら27日に李克強首相が現地入りしました。そのあと、中国人民解放軍の生物化学兵器専門の軍医たちを各省から現地に終結させ、対応にあたったというわけです。
今、中国の医療班が各国の政府の要請を受け、世界中で活動しています。他の共産主義国の軍医たちも欧米諸国に向かっていると報じられています。彼らの多くは、戦時中に経験した医療技術を持っています。
実は、多くの社会主義国では、ワクチンではなく、血清や血漿を患者に注射するという方法は、戦時中の医療技術でしかできないこともあり、「何が何でも若者の命を救わなければならない」、という思想を持っています。
武漢発「ウイルスとの戦争」、勝者は中国という皮肉
(出典：2020年3月13日 JB Press）
これが、中国とアメリカとの差があるように思います。米中による世界の覇権争いの中、貿易戦争や核戦争、ウイルス戦争などあらゆる戦争を本気で準備してきたのは、実は中国のほうであったということです。
私たち日本人も、そろそろこの中国の強さを見習う必要があるのかもしれません。いずれにしても、昨年の貿易戦争に続き、今回のウイルス戦争も中国側の勝利に終わりました。武漢市を都市封鎖（ロックダウン）したからこそ、新型コロナウイルスは発生地で除去されました。
この歴史的勝利によって、世界覇権がさらに中国へ向かうことになります。一方、アメリカ（軍産複合体＝戦争屋）の敗北がこれで完全に決定しました。つまり、トランプ大統領のアメリカ政府ではないアメリカが負けたという視点からの世界観です。
中国は、すでに新型コロナウイルスの治療薬（抗ウイルス剤）であるアビガン（富士フイルム製のジェネリック薬)の量産体制に入ったと報じられています。一方、WHOや欧米メディア、そしてそれをただコピペする日本のマスメディアは、18か月もかかると報じてきました。
新型コロナが招いた世界的「ゴールドラッシュ
(出典：2020年3月30日 THE WALL STREET JOURNAL）
さて、ニューヨーク・ダウ平均株価の大暴落は、アメリカ政府や投資銀行がETF買いで支え始めたことで、これ以上の下落は何とか食い止めたように見えます。ただし、米ドルを大量に印刷してばら撒くだけの金融緩和（QE）だけでは、やがてハイパー・インフレーションが欧米諸国で起きることになります。
先進国を中心に、政府が紙幣を印刷して各銀行に配れば解決できるという間違った経済政策は、いつかその報いを受けることになるのは明らかです。トランプ大統領の2期目最終年となる2024年には、いよいよ、95年ぶりに世界大恐慌に突入していくことになりそうです。
一方、金（ゴールド）価格は、早ければ今年中にも在庫が枯渇し、取引が禁止されて日本でも売買停止になるものと思われます。 世界的な株価の大暴落は、4月に入って一旦落ち着きを見せ始めましたが、金融機関や大企業は次の「二番底」に怯えながら暮らしているわけです。
今回も、株価の暴落を食い止めるために買い支えたのは政府と日銀であるのは明らかですが、日本国民の年金原資と税金を勝手に使い、それを担保に大量に紙幣を印刷した資金でETF買いをしました。
もはや「官製相場」どころか「権力者相場」でしかなく、安倍政権による詐欺金融市場が堂々と存在しているわけです。自由主義の経済体制や資本主義の市場メカニズムなど、そんなことを誰も信じてはいない世界となりました。
経済の全ては、政府や官僚、経団連によって人為的に操作され、コントロールされており、新型コロナウイルスと同様に「ショック・ドクトリン（大惨事便乗型・資本主義）」が行われているということです。
| 
2020年4月8日
