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国内感染確認１万1155人 20日の死者 25人で最多に
(出典：2020年4月21日 NHK NEWS WEB）
4月7日の「緊急事態宣言」では東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象でしたが、4月16日に北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」と指定されました。
その北海道にも、本州から続々と人々が疎開しに来ています。特に、東京よりは「まだマシ」と考えている家族が生活しているわけです。一方、北海道の反対側に位置する沖縄にも疎開した人々が大勢いるようです。
全市民、自宅待機へ 石垣市でクラスター感染か 濃厚接触100人以上の恐れ
(出典：2020年4月16日 沖縄タイムス）
実は、沖縄県でも来県自粛の要請が出されていますが、観光が主な収入源になっている石垣島なども疎開先となっています。今後、離島に住んでいる方の健康維持は難しくなり、物資や医療などの問題も出てくると思われます。
緊急事態宣言が出されて2週間後の首都圏や関西圏の状況ですが、23区内どこに行っても人の往来が極端に減ったようです。また、大手チェーン店の居酒屋は緊急事態宣言が出る前から軒並み休業していました。
チェーン店以外の飲食店は、時短営業している店もありますが基本的に通常通り営業しています。客足はかなり少ないようですが、自粛要請に応じる気配は全く感じられていないように思われます。
コンビニやスーパー、ドラッグストア、そしてファストフード店などは、時短営業している店もありますが基本的には通常通り営業しています。しかし、環状線などは車で混雑しているようです。車通勤をしている友人が言うには、3月から徐々に渋滞が始まっていたようです。
｢コロナ大恐慌｣日本人にのしかかる大きな難題 経済停滞は長期化懸念､企業には覚悟が必要だ
(出典：2020年4月20日 東洋経済Onlin）
さて、令和大恐慌によるサバイバルの本番はこれから始まります。すでに昨年までの繁栄は見る影もなく、全てがあっという間に急変しています。まずは、2011年3月11日に起きた東日本大震災の時と似たような雰囲気になってきました。
2011年以降、私は全国に展開していたAtlasマンツーマン英会話の各教室を拠点として、親交があった中小規模の英会話スクール経営者たちと「英会話スクール委員会」を設立しました。そして、理事の一人として全国を巡りました。
その時、講演会を東京や横浜、名古屋、大阪、広島、福岡、そして札幌で行いました。そして、2015年からは「情報リテラシー教育」を始めるためコラムを書き始めました。その際、読者には2020年から来る危機に備えるようアドバイスをしてきました。
例えば、災害時は避難所に行かないようにし、あらかじめ確保したもう一つの家に着の身着のままで行き、そのまま生活ができるように準備しておくことが必要です。そのために、震度7レベルの大地震が襲うという予測も立てています。
2018年9月、北海道全域でブラックダウン（大停電）が起きた時、これは実験であり、これから日本全体で電気が使えなくなる可能性があります。現在、北海道は日本の重点地域にあり、5Gを最初に実験したのも2月のさっぽろ雪まつりです。
北海道初！5Gによる映像伝送を活用した地上波放送の実証実験を実施～一般のお客さまも体験できる5G映像伝送ブースやVR体験ブースも設置～
(出典：2020年1月31日 docomo）
実は、日本国内で最初に新型コロナウイルスの感染拡大が起こったのが、東京ではなく「北海道」であったことが明らかになりました。
その原因は、さっぽろ雪まつりの期間中(2月4日から2月11日)だけ、札幌市内中心部には中国人観光客がいたので試験的に「5G」を実施したことにあります。中国人の多くは、昨年から5Gスマホを使っています。
中国人観光客が帰国し、雪まつりの実験は終わって5Gネットワークは取り外され、現在は5G専用電波は一部を除いて札幌市内には放出されていません。しかし、東京や大阪、愛知などではこれから武漢やイタリア、そしてアメリカのようにパンデミックになる可能性があります。
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2020年4月21日
