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The Coronavirus and Project Fear 3.0
(出典：2020年5月7日 Wall Street Journal）
最近、トランプ大統領が所属している共和党寄りの大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）」は、
「実は、コロナウイルスはそんなに危険なウイルスではないとわかっていたのに、マスコミは過剰に恐ろしい病気と演出をする恐怖戦略の第3弾を実施している…」という社説を掲載しました。
WSJの社説記事では、恐怖戦略の第1弾は「EUを離脱するとイギリス経済は破綻する」というネガティブ・キャンペーンであったわけですが、第2弾は「ドナルド・トランプが大統領選挙で当選するとアメリカは崩壊する」というものであったわけです。
ところが、計2回の恐怖キャンペーンは完全に失敗し、今回マスメディアとしては初めてWSJが「実は、コロナウイルスはそんなに危険なウイルスではない」と解説したわけです。つまり、大手新聞社がこんなことを社説で書けることがアメリカの底力であるということです。
結局、アメリカの本質は民主党（リベラル）ではなく、共和党（保守）にあることが明らかになり、これで11月のアメリカ大統領選挙はトランプ大統領の再選が完全に決まったことになります。
Poll Finds That 9 Out Of 10 Brits Want Lockdown To Carry On
(出典：2020年5月12日 Zero Hedge）
英語の報道記事ばかりで申し訳ないですが、WSJはコロナ危機を欧米のマスメディアが扇動した「恐怖を煽るキャンペーン」と説明しましたが、未だに日本人のほとんどは「フェイクニュース」をフェイクとは思わず、安倍首相や小池都知事の政策に対して従順になっています。
つまり、日本では「恐怖を煽るキャンペーン」が大成功し、イギリスなどでも国民の約9割が政府に都市閉鎖を延長してほしいと思っているようです。実際に、経済活動の再開を望んでいる人はたったの4％しかいないのが現状です。
また、イギリス国民の約半数は「政府が生活費をくれるなら、このまま仕事が再開しなくても問題はない…」と考えているようです。このことは、自粛で営業できない日本でも同じことが言えるかもしれません。
新型コロナウイルスによる危機の影響で、「ユニヴァーサル・ベーシックインカム」が再び注目されている理由
(出典：2020年5月13日 WIRED）
いよいよ、リベラル派の政治家たちが提案していた「ベーシックインカム」の導入まで、あと一歩のところまで来ているように思われます。結局、民主的社会主義が世界中で採用される可能性が出てきました。これこそ、中国・武漢にウイルスをばら撒いた目的であったわけです。
イラク戦争の終了後にあたる2008年頃、ディープステート（軍産複合体）はアメリカ共和党ではなく、オバマ大統領時代の民主党と結託するようになりました。要するに、「コロナ危機」を過度に報道させているのは軍産複合体であるということになります。
実は、戦後日本の歴代総理大臣や官僚、そして大企業経営者たちのほとんどは、軍産複合体の傀儡であったことはあまり知られていません。だから、言われた通りに自国の富を売りさばくような売国奴がいるわけです。
一方、国富を外国に売られることでさに貧しくなっていく日本国民のほとんども、生活・文化的にアメリカに従っているにも関わらず、アメリカの本質を理解しないまま現在までに至っています。
そのアメリカ（トランプ大統領）が、間もなく日本から撤退しようと準備する中、安倍首相は軍産複合体に従っているように見せかけ、実はトランプ大統領の個人的な傀儡となりつつあります。過度に演出された「コロナ危機」はまだまだ何年も続くため、先は長いと考える必要がありそうです。
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2020年5月16日
