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米ニューヨークの経済活動来月8日から一部再開新型コロナ
(出典：2020年5月30日 NHK NEWS WEB）
5月に入り、世界的に新型コロナウイルスの感染防止策として、都市閉鎖や経済全停止が一段落し、経済活動が再開され、外出禁止が解除されつつあります。
日本でも5月26日までに全国で非常事態宣言が解除され、アメリカやヨーロッパでは都市閉鎖解除と経済再開が始まりました。
これによって、コロナ危機が世界的に終わっていく流れが加速していきそうな政府発表や報道が流れています。株価だけを見ていると、これから世界経済がＶ字型に回復していきそうな勢いがあります。
結局、日本政府が外出禁止や非常事態宣言を解除したところで、多くの日本人はコロナに対する政府やマスメディアの過度な「恐怖キャンペーン」によってすっかり騙されるようになって、コロナへの過大な恐怖心に憑りつかれ、外出して英会話のレッスンを受けに行きたくないようです。
Coronavirus may never go away, even with a vaccine
(出典：2020年5月28日 The WAshington Post）
一方、アメリカでは世論調査に対し、規制が解除されても在宅し続けたいと答えている人が全体の約30％もいます。残りの70％の人々も以前のように簡単に外出しなくなる可能性があります。私たち人類のトラウマ的な状態はずっと続き、政府が外出許可しても、消費経済はなかなか回復しないかもしれません。
現在、トランプ大統領を中心に長く続いてきたアメリカ覇権体制をやめ、「中国」や「ロシア」、「EU（欧州連合）」に覇権を譲ろうしようとしている勢力が、世界恐慌をできるだけ長期化させることで、基軸通貨の米ドルの価値を減少させようとしています。
つまり、中国やロシアなどがアメリカと対等になるような力を持つことになるということです。「多極の世界体制になると、覇権争いが起きて経済的にマイナス…」と思う人が多いですが、実はそうでありません。実際に、アメリカは日本から離れようとしています。
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
(出典：2019年6月25日 Bloomberg）
旧ソ連崩壊後、1990年から現在までこの30年間のアメリカ覇権体制下の世界の経済成長は、金融債券化によって起こされたバブルでしかなかったわけです。純粋な実体経済だけで見ると、新興市場に経済政治力を与える多極化が必要になることがわかります。
トランプ大統領は、コロナ危機を意図的に長期化させて中央銀行の借金を増やし、米中対立を激化させて中国に大量の米ドルを引き取らせる役割を与えることで、アメリカの単独覇権から多極覇権に転換しようとしています。
それを実現させるには、コロナ危機（経済停止と国際関係の断絶）をできるだけ長引かせる必要があるわけです。トランプ大統領が、11月のアメリカ大統領選挙で再選されるのは確実で、2期目の終わりまで5年も残っています。
WHO warns it could take up to 5 years before the coronavirus pandemic is under control
(出典：2020年5月14日 CNBC）
この5年というのが、WHO（世界保健機関）が述べている「コロナ危機はあと5年は続く」という予測が一致しています。日本でも、麻生財務大臣が2024年に紙幣を新札に変更するためのデザインを発表しています。
なぜ"5年後の新紙幣"をいま発表したのか
(出典：2019年4月13日 PRESIDENT Online）
5年もあれば米ドルをハイパーインフレーションに持ち込んで破綻させることが可能になり、米中の十分な対立化も順調に進み、米ドルがデフォルト（国家債務不履行）までたどり着けるはずです。ちなみに、米ドル支配の元締めであるIMF（国際通貨基金）も2025年まで続くと予測しています。
コロナ禍による銀行への悪影響、2025年まで続くとIMFが予測
(出典：2020年5月29日 Yahooニュース）
だからこそ、将来の覇権国である中国語やロシア語を学ぶ必要があるということです。当然、英語を話せるようになることは基本ですが、南北統一によって朝鮮半島の勃興が始まると韓国語（朝鮮語）も必要になるビジネスパーソンは増えるものと考えられます。
また、アメリカから離れていくフランスやドイツ、スペインなども独自の経済圏を持つようになるため、フランス語やドイツ語、スペイン語、そしてイタリア語など学んでおく必要が出てくるはずです。今学ばなければ、これから学ぶ機会を失うことになりかねません。
Atlasマンツーマン外国語（10言語コース）
(出典：Atlasマンツーマン外国語コースHP）
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2020年5月30日
