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鉄道の運行が日常に近づく 通勤ラッシュ復活へ、新幹線・特急はほぼ元通りに
(出典：2020年6月16日 Yahooニュース）
緊急事態宣言が5月25日に解除され、私たち日本人は日常が戻りつつあります。これは、中国や欧米諸国など世界各国でも同じ状況となっています。
しかし、そのような中で激しさを増しているのがアメリカと中国の対立です。未だに感染拡大が続いているアメリカでは、3月にトランプ大統領が新型コロナウイルスへの中国の対応を賞賛していました。
ところが、4月に入るとアメリカ国内の感染拡大がコントロールできなくなり、一転して中国への批判を始めたわけです。トランプ大統領は、自身のツイッターで中国を批判し、反中国政策を主導するナバロ大統領補佐官もテレビのニュース番組などで批判しています。
トランプ米大統領に難題－香港巡る対中制裁、貿易合意崩壊のリスクも
(出典：2020年5月28日 Bloomberg）
このような批判は、トランプ政権の反中国向けの外交政策を立案している保守系シンクタンク「ハドソン研究所」が有名です。ブッシュ政権時にイラクが大量破壊兵器を保有しているとしてイラク戦争を立案した人物がいます。
その後、そのような大量破壊兵器をイラクは保有していなかったことが明らかになりました。そのような強硬派のシンクタンクが、今度はトランプ政権のために中国を攻略するためのシナリオを書いているわけです。
その内容が、「中国政府は、意図的に数万人の旅行者を新型コロナウイルスに感染させ、諸外国へ送り込んだ」というものです。さらに、「習近平国家主席の側近による計画である」などと、トランプ大統領の発言の背後にあるのはこうしたシナリオであることがわかります。
今回も、根拠のない言いがかりである可能性はありますが、11月のアメリカ大統領選挙を控えているトランプ大統領は、ウイルス蔓延の抑え込みに失敗したことと、経済を悪化させた責任を中国に転嫁することで、何とか支持率低下に歯止めをかけようとしています。
中国を徹底的に非難して米中対立を煽る戦略は、大統領選挙キャンペーンの重要な柱になりつつあります。それに対して、中国も反発を強めており、両国の対立は一層激しくなってきました。
感染拡大を抑え込むためには、国際協調体制の構築が必要とされている今、アメリカと中国という大国同士の対立は、構築を不可能にする最大の要因になっています。
United States Strategic Approach to The People's Republic of China
(出典：2020年5月20日 アメリカ国防省HP）
そのような状況の中、アメリカ国防総省は今後の中国攻略についての方針を発表しています。この文書は、激しくなっている米中対立の今後を予測する上で最も重要な文書と言われています。
内容としては、中国の覇権主義がアメリカの安全保障上の脅威であるとの前提がありますが、「中国は著作権や知的財産権の盗用や、最先端技術の横領でアメリカに毎年数千億ドル規模の損害を与えているとして批判する必要がある」、というものです。
また、中国の脅威に対してアメリカは、「自由で開かれたたルールに基づく国際秩序を弱体化させる中国の行動は今後も受け入れない。アメリカが戦略的に後退しており、国際的な安全保障へのコミットメントを縮小しているという中国の主張には反論し続ける」としています。
さらにアメリカは、「同盟国と協力し、我々の統治下にある機関、世界のあらゆる地域、および国際機関において共有された規範と価値観に対する攻撃に抵抗する」とも書いてあります。そして、具体的な対処方法にも言及しています。
アメリカは、まず中国が提示する課題に対抗するためにと協力体制を維持し、そして同盟国の利益を侵害する有害な行動を中止させるよう中国に対して強い圧力をかけています。しかし、中国を非難する姿勢を明確にしながらも、国防総省は軍事戦争のような本格的な対立は望んでいません。
中国と競争していても、利益が一致する協力を歓迎するというわけです。競争が対立につながる必要はないという考えがあります。私は、この国防総省の公式文書を読んで、かなり違和感を感じました。
「激突コース」を突き進む米中、ついに見えてきた「軍事的選択肢」
(出典：2020年5月29日 Yahooニュース）
トランプ政権は、武漢ウイルス研究所からウイルスが漏れたとして中国を非難し、損害賠償や制裁を課す構えを見せているからです。実際に、アメリカ下院議会は新たな制裁のための法案が提出されています。
また、中国の「香港基本法」を変更し、中国の国内法で反政府運動を取り締まるという動きに対して、アメリカは批判しています。今後、さらに厳しい制裁もを中国に課す計画もあるとのことです。
トランプ政権内の反中国派は、中国が意図的に新型コロナウイルスをアメリカに蔓延させたとして、激怒しています。こうした状況から、米中冷戦どころか熱戦（軍事戦争）さえ始まっても不思議ではない印象があります。
ところが、国防総省は中国との対立は望んではおらず、中国を批判しながらもむしろ十分な協力と妥協の余地があることを、メッセージとして中国に送っているように見えます。
一方、これまで中国は日本の防衛省が「防衛白書」を発表するたびに反発してきました。しかし今回は無反応であるということで、国防総省のメッセージが受け入れられた可能性があります。
地上イージス配備計画を停止 防衛相「技術と費用考慮」
(出典：2020年6月15日 秋田魁新報）
15日、河野防衛大臣は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると発表しました。北朝鮮ミサイルに対応するために米国から購入する大型装備の配備計画が事実上白紙に戻ったことは、北朝鮮のみならず中国へのメッセージであるわけであり、これはアメリカからのメッセージでもあるということです。
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2020年6月16日
