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北朝鮮、南北連絡事務所を爆破 脱北者の批判ビラに対抗措置
(出典：2020年6月16日 Reuters）
これからしばらくの間、欧米諸国では社会不安が増してくる可能性があります。その背後にあるのは、人々が新型コロナウイルスで経済が停止された責任を誰かに押し付けたいと考えているからです。
いわゆる「スケープ・ゴート」を求めているわけですが、このことはアジアでも似たようなことが起きています。まず北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が生きている可能性が低いのは明らかで、彼の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第一副部長が表に出てきました。
北朝鮮、非武装地帯に軍を進めると警告
(出典：2020年6月16日 BBC）
朝鮮の朝鮮人民軍は16日、韓国との軍事境界線がある非武装地帯（DMZ）に進入する準備ができていると警告した。北朝鮮国内でも、激しい権力闘争が起こっているように思います。金与正自身にも大きな変化が起き、結果はここ数カ月で表面化するものと考えられます。
トランプ大統領＝北朝鮮の韓国攻勢に「遠い国の紛争に介入しない」
(出典：2020年6月14日 @niftyニュース）
実は、1990年にイラクのフセイン大統領が隣国クエートに軍事侵攻した理由は、アメリカがクエート大使に他国の紛争に関与しないと言わせたからです。今、北朝鮮は当時と全く同じことをされています。
つまり、トランプ大統領が朝鮮半島に向けて「疑似戦争」を行う可能性が出てきました。アメリカ国内ではアンティファがシアトルやポートランドで勝手に自治宣言をしており、軍産複合体を黙らせる必要があります。そうしなければ、国内の抗議運動は終わりそうにないようです。
地上兵力は出さずに、米軍が北朝鮮の核兵器をバンカーバスターで破壊した後、中国が仲介することになるということです。迷惑な話ですが、日本はこれまで沖縄が最前線でしたが、今後は横須賀が最前線になるかもしれません。
突然の配備計画停止表明…進め方には問題ありだが、それでもイージス・アショアが必要な理由
(出典：2020年6月15日 Yahooニュース）
一方、日本の安部政権は広島・長崎、そして福島原発だけでは飽きたらず、秋田県や東北地方にも北朝鮮の核ミサイルを呼び込もうとしています。つまり、この3つの報道はつながっているということがわかります。
他方、中国共産党は香港人の民主化要求運動を徹底的に抑圧する構えに入りました。新型コロナウイルスは人工ウイルス兵器であると言えるのは、かえって権力強化に役立っているからです。ウイルスの蔓延を、昨年から習近平は望んでいた可能性があります。
そのような状況の中、トランプ政権は中国との関係が危険であることに気づいているようで、アメリカ国内の生産拠点を中国から国内に移転させようと、本質的に変更するために中国にはこれまで以上に厳しい処置を適用するものと考えられます。
この結果、中国国内にスマートフォンのiPhoneを中心とした生産拠点を持つアップル社などは大きな痛手を被ることになります。また、トランプ政権は中国に対して軍事的な対抗処置を取るようになり、空母を香港に派遣して香港の民主化要求運動を支援するようになります。
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2020年6月17日
