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Abe's Perilous Patriotism
(出典：2014年10月 CSIS）
前回の続きですが、「CSIS」のようなアメリカ歴代大統領に提案させるほどのシンクタンクは、果たして本当に日本の総理大臣を辞任させたり、任命させるだけの影響力があるのでしょうか？
テレビや新聞が連日のように、あたかも民主的な形で次の総理大臣が選ばれているように報道しています。実は、CSISが日本政府の政策に横やりを入れた例は過去に起きていることがわかります。
最近の例として、CSISは2014年10月に「安倍首相の愛国主義：なぜ日本の新しいナショナリズムは地域と日米同盟に問題となるのか」というレポートを発表しています。
これは、当時の安倍政権の「愛国主義的思想」が東アジアの安全保障や、日米同盟の関係がウ粉われる可能性をレポートとしてまとめたものです。
CSISは、「現在の東アジア情勢では、安倍首相の愛国主義はアメリカにとって大きな問題。もし愛国主義によって不必要に中国を挑発することになれば、同盟国である日本に対する見方を損なう恐れがある…」と書いています。
そして、これを回避するために韓国との間にある「従軍慰安婦」の問題を解決するように提案をしているわけです。「従軍慰安婦に対する姿勢が東京とソウルの協調性が失われることがあれば、この地域の軍事的な不確実性が生まれ、アメリカの外交努力を損ねることになりかねない…」とも書かれています。
つまり、日韓関係を改善するために、まず安倍政権のほうから従軍慰安婦問題を解決するよう提案したということです。その後、安倍政権の反応は早く、レポートが出た1か月以内に日本政府は「国家安全保障会議」の特使を韓国に派遣し、この問題の解決の糸口を探っています。
外務省ホームページ：第6回日中韓サミット
(出典：2015年11月2日 外務省）
そして、韓国と中国の外務大臣レベルの会談を実施し、日中韓の首脳会談が実施されました。特に、何度も協議を重ねた日韓両国は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」を締結しています。
結果として、この合意は朴槿恵（パク・クネ）政権から文在寅（ムン・ジェイン）政権に替わってから破棄されたものの、当時懸案された慰安婦問題の最終的な解決として高く評価されていました。
このように、CSISが日本に向けて出すレポートの政治的な影響力は大きいことは明らかであり、日本の方向性を実質的に変更させるほどの影響力を持っています。今回、安倍首相の辞任の背後にはCSISの影響力が働いていた可能性は否定できません。
トランプ政権が、安倍首相の辞任を望んだ理由として考えられるのは、同盟国による「中国包囲網」へと転換し、そのための世界戦略の再編成を始めているからです。中国やロシアと有効的な関係を維持してきた安倍政権は、この新戦略を実施するのは不可能であると見られたわけです。
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める 現実を直視せよ、中国海軍が米海軍から「世界最強」の座を奪う日
(出典：2020年9月10日 JB press）
オバマ政権時代、南シナ海で拡大を続ける中国を抑え込むために、中国人民解放軍に対して2つの軍事戦略がありました。一つは、中国本土のミサイル基地や空軍基地を攻撃し、中国軍の反撃能力を奪うことです。
もう一つが、空母機動部隊によって「第一列島線」を全面的に閉鎖し、中国を経済的に封鎖することで弱体化させることでした。しかし、どちらの戦略もアメリカは中途半端になり、国防総省がどのようなシミュレーションを行っても、もはや米軍は中国に勝てなくなりました。
なぜかと言えば、中国本土のミサイル基地や空軍基地は地下に格納されており、爆撃機での空爆による破壊ができないからです。バンカーバスターを使用しても、中国は反撃能力を温存する可能性が高いとされています。
中国軍発射は「中距離弾道ミサイル4発」報道 「空母キラー」の東風21Dなどか
(出典：2020年8月27日 毎日新聞）
中国は、空母を撃沈できる「東風系」中距離ミサイルや、グアムや日本の米軍基地を射程の範囲に入れる「東風系」長距離高速ミサイルを保有しています。しかも、在日・在韓米軍基地の施設は地上にあるので、中国のミサイル攻撃には無防備であるということです。
このままの体制で米軍が中国本土を攻撃すれば、間違いなくアメリカは戦争に負けます。また、空母によって中国を経済的に弱体化させることは難しいと思われます。
中国は、「一帯一路」でユーラシア全土を包含する経済圏をすでに構築しているため、「第一列島線」を閉鎖するだけでは経済封鎖の意味がありません。
実際に、中国は陸路から大量の原油や天然ガス、食料品を輸入しており、そのまま経済力も軍事力も温存することができる体制を完全に構築しています。
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2020年9月11日
