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安倍首相 トランプ大統領に“辞任”伝える「後任も同盟強化」
(出典：2020年8月31日 NHK NEWS WEB）
8月28日、安倍首相が辞任を表明して二週間が経ちますが、実はこの辞任の背景にはトランプ政権からの圧力があったものと考えられます。
この圧力の背景には、中国共産党を完全に抑え込もうとするトランプ政権の計画があります。米軍の戦略には、2026年までに在日米軍が撤退することにも利用できる可能性が高いと思われます。
今回は、安倍首相の辞任の背景にあるトランプ政権による圧力と、アメリカ（米軍）の長期的計画についてお伝えします。
さて、突然辞任した理由ですが、表向きには難病に指定されている「潰瘍性大腸炎」と報道されています。大腸の粘膜に潰瘍ができる疾患のことですが、下痢や下血、腹痛を繰り返すことが多く、重症化した場合、開腹手術をして大腸そのものを摘出することもあります。
すでに治療薬はありますが、完全に完治するのは10％にも満たないとされており、ほとんどの患者は一時的に症状は治まっても再び発症するというのが現状です。そのうちの10％は、慢性的に病気と向き合う必要があります。
安倍首相の場合、新型コロナを伴った経済危機、米中対立の激化などで緊急の対応を要求されることが多く、ストレスから潰瘍性大腸炎が再発し、今回の辞任に至ったというのがマスメディアの報道内容です。
首相動静（２０２０年８月）
(出典：時事通信）
しかし、時事通信が毎日発表している首相動静を見ていると、安倍首相がわずか1時間だけしか首相官邸にいないことや、側近と数分話をしただけですぐに自宅に戻ってしまう日々が続いていたことが分かります。
アベノミクスに翳りが見えてきた出てきた2015年頃、安倍首相はすでに国政を投げ出していたということです。実際に、病気の再発が安倍首相辞任の直接的な原因であったとは言えない中、安倍を辞任に追い込んだ別な原因があったことがアメリカから指摘されています。
China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular
(出典：2020年7月22日 CSIS）
安倍首相を辞任させる圧力になったのは、「戦略国際問題研究所(CSIS)」というアメリカのシンクタンクから発表されたレポートに書かれています。安倍首相の辞任は、アメリカ側の都合によって起きたことであり、1年以上前から菅官房長官が次の総理大臣になることは予定通りであったわけです。
CSISは、トランプ政権の外交政策にも影響力があるのは明らかですが、特に日本に向けて出すレポート（英語のみ）は、アメリカの考えを示唆するものとして理解されてきた経緯から、日本の歴代首相に対しても大きな影響力を持っています。
日本語に訳すと、「日本における中国の影響 どこにでもあっても特定の場所はない」というタイトルがつけられています。レポートの内容については、安倍政権下での中国の影響力を調査したものです。
中国「孔子学院」、日本に15カ所で菅官房長官も「動向注視」 スパイ工作機関の闇
(出典：2020年9月2日 Yahooニュース）
安倍政権を批判した記述はなく、中国が欧米諸国などあらゆる国々に経済的、政治的、そして文化的な影響力を強化する政策を実施したことが書かれています。例えば、中国政府が世界各地に開設した中国の文化センター「孔子学院」は、中国の文化的な影響力があるという見解です。
特に、ヨーロッパ諸国でその影響は拡大しているようですが、中国の文化的影響も含め、調査員が直接、日本国内での中国の影響力を文化的、政治的、経済的な側面から調査し、分析しています。
レポートを読んでみると、日本での中国の影響力は限定的であると書かれています。他国と同様に、日本各地の大都市にも「孔子学院」や「日中友好協会」など、中国語や中国文化を学べる施設があります。
ところが、日本人のほとんどが中国に対して様々な警戒感や違和感を感じており、中国の文化的な影響力を与えられるほど成功していません。むしろ、韓国のK-popや韓流ドラマをはじめとする文化的な影響力のほうが大きいと思われます。
いずれにしても、文化だけではなく、政治や経済面であっても中国による影響力は限定的であると分析されています。しかし、安倍政権だけは一部の親中派（二階幹事長や今井補佐官など）や外務省の官僚を除き、中国の影響が政治に及ばないようにしていると、安倍政権の評価しています。
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し
(出典：2020年7月27日 産経新聞）
レポート内容は、安倍政権に対して批判的ではありませんが、親中派が中国共産党に影響を受けていることを懸念しています。中国共産党の影響下にある政治家や官僚が、安倍政権の内部にいるという批判です。
例えば、IR施設の買収容疑で再び起訴された秋元司議員は、自民党の親中派である二階派に所属しています。この派閥は「二階・今井派」と呼ばれているようですが、元経産省官僚の今井補佐官は安倍首相に対して、中国にはソフト路線を勧めていたことが分かっています。
また、県知事時代に地元・和歌山の動物園に中国から複数のパンダを誘致した二階幹事長は、何度か「特命使節」として中国に派遣されており、北京で習近平主席と会見しています。そこで、アメリカの反対を無視し、「日本も中国の一帯一路に協力すべき…」と主張しています。
二階幹事長は、習近平主席の訪日を提案したことから、レポートは安倍政権そのもの対する批判ではなく、内部の閣僚たちによって中国寄りの政策を実施していることに懸念を示したということです。
8月に入り、それにタイミングを合わせたかのように、安倍首相の辞任可能性についての記事や情報が急に増えたことから分かるように、辞任はこのレポートでの懸念に対応したものである可能性が高いと思います。
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2020年9月10日
