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【総裁選】「ポスト菅」も焦点 後任の官房長官…萩生田、河野、加藤、森山氏ら浮上
(出典：2020年9月9日 産経新聞）
まず日本の状況ですが、９月は台風が襲ってきただけではなく、金融経済にも大きくイベントが控えているように思います。菅官房長官が、まだ自民党総裁に選ばれていないにも関わらず、すでに「ポスト菅」の話が報道されているわけです。
河野防衛相「解散は１０月のどこかで」
(出典：2020年9月9日 Yahooニュース）
自民党の総裁選は14日に実施されますが、その後すぐにでも内閣が解散され、10月にも総選挙（衆議院選挙）が実施される可能性が出てきました。実は、世界の支配者層のシナリオについて言及しているのは、日本では石破茂議員だけです。
脱えこひいき フェアな社会へ「グレートリセット」を 石破氏
(出典：2020年9月10日 東京新聞）
実際に、国内外のマスメディアによる報道記事に変化が出始めています。政治や経済など重要なことが次々と暴露され始めているということです。その中で最も重要なのが金融市場、特に為替相場の変動による通貨の在り方についてです。
今年3月、世界中の株式市場が大暴落しましたが、いよいよ9月中旬以降からいわゆる「二番底」の動きが出始めると思われます。しかし、いつものように乱高下（ボラティリティ）を演出するためではなく、「国際デジタル通貨」の発行までの演出である可能性があります。
【社説】トランプ氏、形勢逆転なるか
(出典：2020年9月9日 THE WALL STREET JOURNAL）
一方、11月3日に実施予定のアメリカ大統領選挙こそ、歴史的に最も重要なものになると思います。なぜかと言えば、世界の政治・経済体制が「保守派」になるのか、それとも「リベラル派」になるのかが決まるからです。
私は、これまで一貫して「トランプ大統領が再選される」と予測してきましたが、その理由は全米で激しい抗議運動を展開しているBLM運動が今度は逆に保守派（共和党）に味方することで、トランプ大統領への支持を拡大させるからです。
4年前のヒラリー・クリントン候補と同様に、この半年間の世論調査ではジョー・バイデン民主党候補が有利とされてきましたが、未だにどちらの候補に投票するのか決めていない人々が、BLM運動を恐れて、「法と秩序」を主張するトランプに投票するというわけです。
ところが、BLM運動には大富豪からの潤沢な資金支援があり、その中には中国共産党からの資金もあるものと考えられます。結局、BLM運動を主導しているのは「共産主義者」であることから、中国共産党にとって思想が近いということです。
【アメリカ発】バイデン氏の健康不安は無視できない問題だ
(出典：2020年8月28日 Yahooニュース）
さて、民主党候補のバイデン前副大統領についてですが、多くのアメリカ国民が「法と秩序」を回復してくれる強いリーダーを求める今、バイデン候補では能力が足りなすぎるように思います。私は、大統領選挙のキャンペーン中に彼の身に何かが起こると強く感じています。
健康問題なのかどうかは分かりませんが、バイデン候補が選挙戦を続けられなくなり、副大統領候補のハリス議員ではこの難局を乗り越えられるほどの能力が足りないというのが一般的な見方です。
また、すでに新型コロナウイルスのパンデミックや社会不安の激増によって世界各国は不安定な状態にありますが、その状況で予期していない国際紛争が起こる可能性もあります。中東や、私たち日本人が住んでいる東アジアがその場所として挙げられています。
当然、この国際紛争の背後にはロシアがいるわけですが、ロシアや中国、北朝鮮などの国々は選挙中で権力構造が空白状態にあるアメリカ国内の混乱を最大限利用しようとしているのは明らかです。
国際紛争は南シナ海や台湾海峡など海洋上で偶発的に発生するため、国際紛争によってはアメリカ国民は一層「法と秩序」の回復を求め、トランプ大統領を支持するようになるということです。
カリフォルニア州ロサンゼルス周辺の大規模火災による気候変動など、環境問題についてもこれからさらに悪化していくのは誰の目にも明らかです。それは、選挙に大きな影響を与えることになるものと考えられます。
トランプ大統領新型コロナの危険性「軽く見せたかった」
(出典：2020年9月10日 NHK NEWS WEB）
トランプ大統領の発言を見ていると、今回の大統領選挙が延期になることはなく、予定通りに実施されるはずです。ただし、巨大ハリケーンやウイルス感染の第二波襲来など、恐怖の中で行われる激しい選挙になると思います。
2期目のトランプ政権についてですが、抗議運動や食糧不足、そして経済危機など、これまで以上に困難なことが数多く出てくることで、ホームレスが全米各地で急激に増加する可能性もあります。
このようなことは、アメリカだけではなく、日本も含む世界各国で起こることです。そして、台風や豪雨、地震などで電力が水道などのインフラ施設に影響が出ることになれば、長期間の停電も怒り得るかもしれません。
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2020年9月12日
