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河野防衛相「解散は１０月のどこかで」
(出典：2020年9月9日 Yahooニュース）
アメリカ大統領選挙前、注目されているのが賞味期限切れの菅（すが）政権誕生後にすぐに内閣総辞職を発表し、総選挙（衆議院選挙）が実施されることです。
今回、総裁選不出馬を表明した「河野太郎大臣」ですが、先日ネット上で行われたアメリカのシンクタンクのイベントで、河野防衛大臣は戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長と話していました。
グリーン氏は、いわゆる「ジャパン・ハンドラーズ」の一員でトランプ大統領に日本の現状を説明する役割を持っています。また、上智大学の特任教授であり、「CIA養成学校」と言われているジョージタウン大学の外交政策学部准教授も兼任しています。
河野太郎外相「欧州は留置場まで経験したなじみ深いところ」 学生時代にポーランドで逮捕
(出典：2018年3月1日 産経ニュース）
そのジョージタウン大学を卒業している河野大臣は、実はポーランドの大学にも留学しています。当時、ポーランド警察に逮捕された経験があり、ポーランド政府がトランプ政権に河野大臣の情報を提供しているものと考えられます。
もし、次の次の総理大臣に河野大臣が選ばれることになれば、トランプ政権は日本に対してさらなる圧力をかけてくる可能性があります。河野太郎大臣の父親である「河野洋平・元副総理」は、ロッキード事件の時に自民党から離脱し、「新自由クラブ」を結成して政治活動を行っていました。
また、祖父の「河野一郎・元副総理」は保守派の政治家であり、ブリヂストンの石橋家や伊藤忠商事の伊藤家の血縁です。家系的にはエリートですが、河野姓はもともと「神野」から派生しています。つまり、神社の神主であったと思われます。
ところが、鳩山一郎・元総理大臣との繋がりが深かったことから、どちらかと言えば「反米」「親中」であったと思います。河野太郎大臣は、慶応大学を卒業した後に富士ゼロックスに勤務していました。
その後、選挙に出て国会議員となりましたが、市民運動には理解を示し、反原発派です。親中派であった親の反動からか、徹底した親米派として権力を手中にしようとしています。
結局、閣僚入りするために原発を容認し、外務大臣、そして現在は防衛大臣に就任しています。日本の政治家のキャリアパスとしては、外務大臣と防衛大臣を経験することが「将来の総理大臣候補」となっているわけです。
“ポスト安倍”に急浮上 河野太郎防衛相「初当選の時から『総理になりたい』と言ってきた」
(出典：2020年8月21日 Yahooニュース）
特に、防衛大臣を経験した後に総理大臣になるケースは多く、石破議員や小池都知事も将来の総理大臣候補であるものと考えられます。実は、河野大臣の顔色の悪さには理由があるようです。
父親である河野洋平が重度の肝硬変を患っていた時、自分がドナー（生体肝移植）になって肝臓を半分失っていると言われています。遺伝的に肝臓に問題があるのかもしれませんが、安倍首相の二の舞にならないように気をつけていると思います。
いずれにしても、安倍首相辞任後の世界は目まぐるしく変わってゆくものと考えられます。トランプ大統領にとっても、安倍首相と二人三脚でディープステートと戦ってきたわけですが、これから覚悟しなければならないことがあります。
それは、米中戦争という側面よりも尖閣諸島周辺での「日中戦争」として局地戦が起きる可能性があることです。また、日本の首相がディープステート側の人物になれば、トランプ大統領やプーチン大統領を筆頭にイギリス・フランスなどからも仮想敵国として認識させる可能性があります。
【幹事長続投】二階俊博の黒い魂胆 「菅政権樹立の功労者」で〈重要ポストを手中に…〉
(出典：2020年9月11日 文春オンライン）
個人的に、私はトランプ大統領が再選されることで、アメリカは本格的に中国との局地的な軍事衝突が起きると考えています。中国共産党は、安倍首相の後継が菅官房長官など親中派が選ばれることを期待しているのは明らかです。
実際に、すでに自民党所属の親中派の国会議員に巨額の資金が流れている可能性があります。中国共産党の狙いは、日本に親中派の総理大臣が選ばれることでアメリカからの防波堤になってもらうことです。
ところが、逆に中国に対して強硬路線を掲げる総理大臣が選ばれた場合、尖閣諸島への侵略が始まってしまいます。同時に、アメリカがこの機会を利用して中国を叩くこともあり得ます。中国は、台湾や日本に対して簡単に手を出せなくなるということです。
日本のマスメディアは全く報道していませんが、イギリスとフランスが香港の問題で東から中国共産党に圧力を加えており、アメリカは東にある台湾を支援しながら中国を囲い込み始めています。その結果、香港では独立運動がさらに活発化し、中国共産党が軍事的に制圧しています。
実際に、台湾にはアメリカ製のF16戦闘機を導入しましたが、今後は台湾がアメリカと軍事協定を締結し、中国共産党を「中華民国の反乱分子」と定義づけ、中国本土を制圧するための戦略を仕掛けることも考えられます。
習近平が大迷走…！いよいよ追い詰められた「中国経済」のヤバい末路
(出典：2020年9月10日 Yahooニュース）
その時、中国人民が共産党指導部を支持するのか、それとも少数民族を筆頭にクーデターが各地で発生し、中国が分裂していくという見方もあります。安定しているように見える中国が、意外とあっけなく崩壊・解体される可能性は十分あるわけです。
結局、中国人民のほとんどは共産主義を支持しているわけでもなく、経済的に豊かになることしか考えていないのも事実です。つまり、経済が回るのであれば国家主席が誰であろうと構わない、というのが本音であるように思います。
戦後の日本国民も、昨日まで「鬼畜米英」であったのに次の日には「アメリカ万歳」と急に手のひらを返しています。どの国の国民も、政治理念のこだわりなどなく、自分と家族が経済的に豊かであれば政治体制などどうでもいいわけです。
これが、当時のGHQ（進駐軍）のマッカーサー元帥やハーバード大学の日本研究者たちの分析であるということです。国民の教養が低いうちは、中国だろうが日本だろうが統治方法は上意下達でしかありません。
悪いのは、民主主義への意識が驚くほど低く、勉強したり考えたりしない無知で無思考、無能の国民です。中国は、台風で大雨が続いており、三峡ダムの崩壊で国内の農業生産が低下し、来年から大規模な食糧不足に陥るものと予測しておきます。
その際に、日本在住の中国人が「大量の食糧品を買い占め、中国に郵送する」ということが現実化し、大都市圏に暮らしている私たち日本人が「飢え」に直面することだけは、何としてでも避けたいところです。
次の総理大臣には、まず日本国内の食料自給率の向上と、自国での工業生産や農業を確立するというマニフェストを掲げる人材を期待します。そうしなければ、本当に国自体が存続できなくなります。その恐ろしさを、まずは思考してみることです。
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2020年9月12日
