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Biden says he would mobilize the military to address coronavirus
(出典：2020年3月15日 THE HILL）
トランプ大統領と熾烈なアメリカ大統領選挙を戦うアメリカ民主党のバイデン大統領候補は、民主党の討論会で「私なら今すぐ軍隊を招集する…」と述べています。
アメリカでは、現在の民主主義体制を維持したまま、BLMなどの抗議運動を禁止するようなことがあれば、次の大統領は「戒厳令」を発動させると思われます。
ところが、都市封鎖や戒厳令でを発動させたところで国民を長く抑えつけることはできないので、結局、政府は新型コロナの予防対策に匹敵する、あるいはそれ以上に効果的なのが「疫病対策」です。
Bill Gates Warns "World Won't Return To Normal" Until "Second Generation" Of COVID-19 Super-Vaccines Arrives
(出典：2020年10月14日 ZeroHedge）
「コロナウイルスによるでっち上げ」がB層にもバレつつある中、ショック・ドクトリンや軍事戦争ではもはや株式市場を乱高下させるほどの効果はなく、日本ではありもしない横須賀や横浜で異臭騒ぎを起こしています。
このように、世界支配層は次々と新しい火種を考え、「予測プログラミング」に利用しているわけです。2008年に起きたリーマンショック後、世界各国の中央銀行は大量の紙幣を印刷・発行したことで、大暴落を起こすと思われていましたが、2020年になっても起きていません。
だから、適当に「MMT経済理論」などと名前を付けて政府の借金を増やすだけで、素性の分からない経済学者に屁理屈を言うよう命じ、日本でも現在まで「金融緩和」という近い将来、経済破綻を起こすための政策を行っています。
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実
(出典：2016年2月24日 マネー現代）
この仕組みによって、たった62人の大富豪たちが全世界の半分の資産を持つようになりました。つまり、大富豪（国際金融資本）たちが保有する株式そのものが資産の維持に使われているために株価が下落しないようになったということです。
郵政民営化後、日本の郵便局が行ったように国民の社会保障である年金の原資で政府・日銀が株を大量に購入し、さらに国民に株を買わせることで株価は社会保障の性格を持ち始めています。つまり、政府は白昼堂々と超富豪たちに国費を預けているわけです。
一方、アメリカでは「フードバンク」を国民に配布することで、身体に悪影響を与える地下水と大量の肥料、そして殺虫剤を混入させた農業によって失業した貧困層に食べさせ、太らせて病気にし、今度は医療費で回収するという「一粒で三度美味しい」政策を行っています。
フードバンクに米寄付を 札幌のＮＰＯ、コロナで需要増
(出典：2020年10月15日 北海道新聞）
新型コロナの感染拡大で北海道でも支援が必要な家庭が増え、米が不足していると北海道新聞が報道しています。なぜこのような重要な記事を読むのに、わざわざ電子版の会員にならければ読めないのか疑問が残ります。
いずれにしても、このような政治家や官僚、そして大企業による利権構造もコロナで限界に来ており、大富豪たちは次に最先端技術を持った企業を買収していきます。
そうすることで、超富豪たちや欧州の王族たちは現在の地位を奪わないまま、技術革新を世に出すことでさらに豊かになるという彼らだけに都合がいいサイクルで永遠と回っていくわけです。
実は、本当の資産こそ最先端技術なのですが、テレビや新聞は「株式に価値がある…」と嘘の報道記事を書かせ、人々にそう信じさせています。
例えば、ハリウッド映画の多くが「犯罪」をテーマにしているのは、カネが全てであると思わせるためのある種のマインドコントロールに近い方法であるということです。
大富豪の一族というのは仕事の能力的には普通ですが、政府が大量に印刷した紙幣をかき集め、アップル社の故スティーブ・ジョブズやテスラ社のイーロン・マスクのような世界的天才発明家に巨額を投資しています。
ノーベル賞もその一種ですが、ランダムに発生する世界的天才たちを確保する理由は、現在の社会構造では「紙幣の大量発行」と「技術的独占」を結びつけることで富の維持が可能になるからです。
アングル：奴隷貿易と海上保険、英国が向き合う人種差別の歴史
(出典：2020年6月20日 Reuters）
第二次世界大戦以前は、戦闘機や軍艦、そして大砲など西洋文明による技術的優位性を使って、諸外国を植民地にし、その国の資源と労働力を奪って来た帝国主義的支配を、現在は金融市場で行っています。
大戦後は、軍事戦争を金融戦争に抽象化した分だけ、大規模な殺人行為は行われていませんが、その代わりに社会保障（健康保険や年金など）を利用して人々を過度に働かせる奴隷社会が構築されつつあります。
大英帝国時代のイギリス人のように、綿織物を売るために当時の植民地であったインドの職人の手を切ったり、ミャンマーにイスラム教徒のロヒンギャ族を連れてきて宗教戦争に巻き込むような蛮行を行ったわけです。
何も知らない日本人から、「ジェントルマン」などと呼ばれている自称・イギリス紳士ですが、この100年で少しも進歩していないというのが現状です。この奇妙な社会に住む私たちは、これから一体どこに連れられていくのでしょうか？
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2020年10月30日
