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ダボス会議の次回のテーマ「グレート・リセット」とは何か【富を拡大するインテリジェンス2.0】
(出典：2020年10月24日 @niftyニュース）
今回のテーマは、この3か月ほど私たちAtlasが注目してきた世界経済フォーラム（WEF）についてです。
来年5月18日から3日間にかけてスイスで開催される通称「ダボス会議」では、世界の超富豪や国際金融の関係者たちが集まり、今年は「グレート・リセット」について話し合われます。
今年は新型コロナが感染拡大する状況の中、グレート・リセットという壮大なテーマをを掲げています。その具体的な内容について考察していきたいと思います。
新型コロナのパンデミックをきっかけに、環境破壊や社会的な格差の矛盾が限界に達した現在のグローバル資本主義の動きを一旦リセットし、環境や社会的格差に配慮した「持続可能な資本主義」へと方向転換させるという計画です。
つまり、既存の社会体制の本質的な変革を目指すということです。ところが、グレート・リセットの本当の内容とは全く違うことがわかりました。私が知る限り、彼らは早くても来年から、遅くとも2025年までにはこのリセットを実現しようとしています。
グレート・リセットの目標は、主に先進国の資本主義と民主主義を一旦リセットし、全体主義的な高度管理社会、いわゆる「監視資本主義」と「社会民主主義」へのスムーズな移行の実現です。
その第一段階となるのが、アメリカ大統領選挙後の混乱が起きるタイミングです。混乱に乗じて高度管理社会導入を一歩進め、さらに金融システムをリセットするために「株価大暴落」や「通貨危機」を演出する可能性があります。
「グレート・リセット（The Great Reset）」ツイン・サミット形式で2021年に始動
(出典：2020年6月1日 World Economic Forum）
グレート・リセットの詳細については日本語のサイトもありますが、グローバル社会を一旦リセットする予定があることは分かりますが、一体何をしたいのか具体的な手段や目的は何も説明されていません。しかも、6月1日から内容がアップデートされていないわけです。
英語のサイトも読んでみましたが、説明そのものが抽象的すぎるどころか、「パンデミックの今だからこそチャンス」などと、漠然とした文脈でページが埋められているだけです。リセットすることに一体どんな意味があるのか、イメージすることができないわけです。
あえて内容を抽象的に表現していることは明らかで、世界中の人々の反応を見てもグレート・リセットについてはさほど注目されていないのが現状です。ネット上では、内容の推測だけがされている状態です。
グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界 Kindle版
クラウス・シュワブ (著), ティエリ・マルレ (著), 藤田正美 (翻訳), チャールズ清水 (翻訳), 安納令奈 (翻訳)
(出典：Amazon.co.jp）
そのような状況の中、「COVID-19: The Great Reset」という本が発売されました。著者は、ダボス会議の主催者であるクラウス・シュワブ氏とティエリ・マルレ氏の2人です。現在、日本語に翻訳された本も販売されています。
計画の立案者である2人が、300ページにわたって詳しくグレート・リセットの内容を明かしてくれています。まず、新型コロナによってグローバル社会に存在していた問題が表面化したと説明されています。
「グレート・リセット―ダボス会議で語られるアフターコロナの世界」刊行
(出典：2020年9月14日 Youtube:世界経済フォーラムJapan）
最初の問題点として挙げられているのは、世界経済の約80％に大きな打撃を与えられたことです。次々と企業倒産が起き、賃金が下がるだけでなく、失業者が増えた結果、社会的（経済的）格差がさらに拡大したことを強調しています。
また、リモートワークなど社会のデジタル化が急速に進み、病院のオンライン診療や学校のオンライン授業など、ITやAIを最大限活用した社会サービスが爆発的に拡大した結果、あらゆる分野で失業者が増え、経済的格差をさらに拡大させたことで、世界的に抗議運動が起きたと著者は説明しています。
一方、経済の縮小と社会的格差拡大に歯止めをかけようと、各国政府が巨額の財政支出を行ったことで財政赤字を抱えていることも説明しています。結局、政府の財政支出は効果がないとしています。
さらに、コロナ禍の中でテレワークやオンラインショッピングを扱うGAFAなどの巨大IT企業がさらに利益を得たことも主張しています。今後、さらにグーグルやアマゾンなどが社会サービスのあらゆる分野を担うことになると予想しています。
しかし、こうした巨大IT企業によって個人情報が完全に握られることになれば、政府に代わって彼らが世界中の人々を支配することになりかねないわけです。著者は、「これが新たな問題を引き起こす」と訴えています。
そして、コロナ禍の中で互いに対立していたアメリカと中国は、このままでは新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かうとも予想しています。しかし、最後に新型コロナがもたらしたプラスの効果についても説明されています。
確かに、日本でも会社の形態に変化が見られています。会社の中には、これまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めた全ての関係者に積極的に関与してもらうという「新しい経営スタイル」を模索する企業も増えてくるしかないと思われます。
ところが、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を大きく変更させなければならないため、各国政府の積極的な関与と支援が必要になるということです。次回に続く。
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2020年10月31日
