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ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
(出典：2020年11月1日 CNN）
「反トランプの急先鋒メディア」であるCNNは、11月1日にスコット・ジェニングス元ホワイトハウス政治担当副部長の記事を掲載し、トランプ大統領が勝利する可能性を示唆し始めました。
いよいよ本日、アメリカ大統領選挙の投票日となりました。私がカリフォルニアに居た21年前の2000年まで、アメリカ民主党（Democrat）は労働者と外国人、そして黒人やヒスパニック系のアメリカ人を守るための政党であったように思います。
実際に、大学で単位が取得できる政治経済（ポリティカル・エコノミー）などの授業では、明らかに民主党寄りの視点が多く、教授陣も民主党支持者が多かったわけです。
ところが、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカの本質はすっかり変わってしまい、マイノリティー（人種的・性的少数派）の味方ではなくなりました。2009年からのオバマ政権は、「人権差別問題を撤廃する」という口だけの政治が行われてきました。
暴動起こすのはアンティファやBLM＝トランプ支持者
(出典：2020年11月2日 SPUTNIK）
その間、いわゆる「ディープステート」と呼ばれる政治勢力が民主党内で権力を持ち始め、黒人やヒスパニック系にプライドを持たせたことで主張が過激になり、BLMから始まった抗議運動は全米各地で暴動に発展するまでになっていきました。
また、比較的余裕があった民主党支持の労働者階級の利益を守ることなく、富裕層がさらに豊かになるように政策を行ってきたわけです。民主党は、以前までの穏やかで勤勉な人々が都会で何とか暮らしていけるようなリベラルな政党に戻る必要があります。
一方、共和党（Republican）は「保守派」と呼ばれてきたように、富裕層や中小企業経営者、そして穀倉地帯に住む膨大な農家に支持者が多い伝統がありましたが、4年前の大統領選挙で「ポピュリスト」を求めてドナルド・トランプのような企業経営者を大統領候補に選びました。
何度も繰り返しますが、現職であるトランプ大統領が最終的にバイデン候補に勝利して2025年まで任期を務めるのが最も賢明な判断であるということです。しかし、アメリカの知識層にはトランプ大統領が嫌いな人間がたくさんいます。
私の友人（マサチューセッツ州の大学教授）もその一人で、この4年間は電話やチャットでトランプの悪口をずっと聞かされてきました。ただ生理的に受け付けないのなら問題ありませんが、中には救いようがないバイデン候補を強烈に支持するインテリもいるわけです。
トランプ惨敗予測をした知識人とその言い訳
(出典：2016年12月19日 PRESIDENT Online）
彼らの多くは、バイデン候補が必ず勝利すると信じており、4年前のヒラリー・クリントン優勢の報道など忘れているようです。実は、アメリカ以外の諸外国にも同じような思考を持つ知識人がたくさんいます。日本では、自称・専門家、評論家としてテレビや新聞に顔を出しています。
その多くが元・新聞記者にもいますが、なぜか新聞社を退職してから三流大学に拾われて大学で教えています。一体何を教えているのかは分かりませんが、たまに嘘の記事を書いて読者を洗脳（予測プログラミング）させるようなことをしているのが現状です。
さらに、日本と中国、北朝鮮との関係悪化を煽る自称・専門家もいます。彼らは、日本と中国が戦争するように微妙な文脈を使いながら日本国民を追いつめようとしています。その多くがディープステート（軍産複合体）や在日米軍から頼まれて記事を書いています。
彼らは、得体の知れない政治宗教団体からの支援を受けているのは明らかです。現在、自民党と連立与党を組んでいる政党も含め、過激な思想の背後には必ず宗教団体がついていることが多いのは明らかです。このようなことが、世界各国の政党で起きているということです。
私は、今回もトランプ大統領が勝利すると確信していますが、このことがどれほどの意味を持つのか理解できるのが日本人です。この選挙結果によって、日本も大きな影響を受けることになりますが全く何も知らずにこれからも生きていくことになります。
ニューズウィーク誌を読んでいると、どうしても日本と中国を戦争させたいエージェントがいることがわかります。なぜアメリカ本土に国防総省（ペンタゴン）があるのに、それとは別の米軍として在日米軍が独自で動いているのか疑問を持つべきです。
中国との戦争を煽る自称・専門家の名前を挙げ、自民党の親中派を徹底的に政権から追い出す必要がありそうです。
トランプ氏勝利で予想を外したら…“米国専門家”は「看板」降ろせ！ 日本に跋扈するデュープスの害悪
(出典：2020年10月30日 zakzak）
私と同年代の40代には、トランプ大統領を支持する日本人がいます。アメリカ本土で暮らした経験がなく、アメリカの政治思想のことを何も知りません。男女とも彼らの多くが中国のことも何も知りません。
だから、ただトランプ大統領が中国に対して厳しい態度を取ることを喜んでいるだけの政治オンチです。いつの間にか頭が固くなってしまい、トランプ大統領を支持していることを周囲に伝え、政府や自治体、そしてマスメディアから仕事を貰おうとしています。
4年前のアメリカ大統領選挙でも、ヒラリー・クリントン支持者の多くが60代以上であったことを思い出します。知識層でもヒラリーが勝つと思い込み、まんまと予想を外しました。その後、家庭や職場でも痛い目に遭っています。
「何も勉強しなくても、その時の体制側についていれば仕事が貰える」という不思議な市場が日本国内にも存在しているわけです。慎重さがなく、いつも適当な報道記事や論文を書いている自称・専門家は消滅させられる必要があります。
米中関係 もっとも危険な時代に入った＝専門家が指摘
(出典：2020年10月13日 SPUTNIK）
事実として、トランプ大統領は習近平主席とは良い関係性を保っており、裏で連絡し合いながら社会的・経済的ボティリティ（乱高下）を形成しています。この2人を指導しているのが、御年97歳のヘンリー・キッシンジャー元国務長官です。
「世界戦略家」のキッシンジャー博士が、アメリカの政財界では親中派の中心人物であり、指導者として仲良くするよう指導しています。つまり、トランプ大統領は表向きだけ中国に反発していることが分かってきます。
ところが、不思議なことにどうしてもこのことを理解したくない日本人がいます。まるで話を聞かない人間というのは、今仕事をしているのが不思議なほど頭が劣化しています。それでも生活できる日本では、いよいよ淘汰される人間で浮き彫りになってくるということです。
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2020年11月4日
