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NYダウが初の3万ドル突破、経済回復や政治安定へ期待 日経平均も続伸
(出典：2020年11月25日 Yahooニュース）
アメリカ国内は、リベラル派と保守派に二分化して荒れていますが、株価だけは史上最高値を点けています。なぜかと言えば、FRB（アメリカ中央銀行）が量的緩和（QE）で大量に印刷した資金で株を購入しているからです。
結局、トランプ/バイデンのどちらがアメリカ大統領になったところで、この傾向はしばらく続くものと思われます。資金が枯渇するまで、欧米諸国と日本のような先進国はQEを継続させていきます。
同時に、QEを継続すればするほど米ドルを世界の基軸通貨としているアメリカの覇権は低下するため、ビットコインやイーサリアム、XRP（リップル）などの仮想通貨は価格を上昇させるわけです。
しかし、QEで印刷した紙幣をさらに株の購入に充てると、仮想通貨のような米ドルの競合は価値を引き下げられてしまいます。実際に、米ドルの競合である金（ゴールド）は価格が下落してきました。
金や銀は、FRBによる価格操作の対象となっており、11月に入ってから上昇を抑えられています。一方、仮想通貨は21日頃から急激に価格を上昇させましたが、26日に下落しました。つまり、価格を乱高下させられてボラティリティを形成されているということです。
仮想通貨は、金（ゴールド）の価格を下落させるための装置である可能性があります。ゴールドを保有している投資家を失望させ、仮想通貨に目を向けさせることが、米ドルの強敵であるゴールドの価格上昇を阻むIMFや国際金融資本の戦略であると思います。
日銀が追加緩和、国債購入上限を撤廃－ＣＰ・社債「20兆円」
(出典：2020年11月25日 Bloomberg）
さて、今年の2月28日、北海道知事が都道府県で最初に緊急事態宣言を発動してから現在まで、私が最も重要と感じたのは、4月27日に日銀の黒田総裁が日本国債（借金）を無制限に発行すると発言した時です。
一体どういうことかと言えば、まるで子どもが遊ぶ「おもちゃの紙幣」のように造幣局の印刷機で1万円札を無限に印刷し、大企業の社債と無利子・無担保で交換できることを政府や財務省が宣言したという意味です。
この重要性について、これまでビジネスなどで様々な経験をしてきた日本人は本気で考えなければならなくなっています。つまり、日本経済は大きな山場を迎えているということです。その自覚がない人は、今の経済恐慌で生き残ることはできないと思います。
銀行や証券会社には、金融経済の専門家のようなフリをしている人間が大勢います。大学に所属する経済学者や高校教師の中にもそのような人物がいますが、御用学者としてテレビ番組に出演していたりします。
焦点：「疑似ＭＭＴ」実践する主要国、問われる長期リスク管理能力
(出典：2020年11月20日 Reuters）
特に、30代、40代の経済学者や専門家たちは、「MMT理論」という借金を借金で返すような現代的な金融理論を本当に信じているように思えてなりません。結局、若い学者たちも社会主義の実現に駆り出されているわけです。
一方、日本の大企業も約束手形という手法で巨額の資金を得ようと日銀に持ち込み、無金利で借りることに成功しています。中小・零細企業の経営者にとって、無審査・手数料無料で数十億円を借りられること自体、驚かされることです。
他方、銀行でも日銀専用の当座預金に適当に数字を打ち込むだけで巨額の資金が得られる仕組みとなっています。これこそ、いわゆる「創造経済」であり、安倍政権時代からの無利子・無担保のゼロ金利政策と呼ばれる暴挙の何物でもありません。
つまり、政府と日銀は大企業の財政に抵当権を付けることなく、経営させているということです。銀行からカネを借りる辛さをよく知っている人なら、このような特例がどのようなことなのかよく分かると思います。
実は、このような違法行為は日本だけではなく、欧米諸国でも行われています。2008年に起きたリーマンショック（世界金融危機）以降、西側諸国はアメリカ経済を救うためだけに天文学的な紙幣を印刷し、金融バブルを発生させてきました。
上場企業ではなくても、地元の中堅企業ではコネを使って各県の財務局に資金繰りの相談をすれば、無利子・無担保で数億円を融通してくれる場合もあるようです。こんな話を聞くと、コロナ融資を受けていることが馬鹿らしくなってくるはずです。
しかし、無利子・無担保であっても国や自治体、そして企業が借金をしていることには変わりありません。問題は、その借金が国民の税金で賄われていることです。そして遅かれ早かれ、その借金を国民全員が肩代わりする時がやってきます。
預金封鎖、資産税、暗号資産、ハイパーインフレを警戒せよ
(出典：2020年10月31日 日刊ゲンダイDIGITAL）
最近、「預金封鎖」や「デフォルト（国家債務不履行）」という言葉が目立ち始めていますが、やがて紙幣の価値がゼロになるのは明らかです。だからこそ、その前にビットコインやXRPのような「デジタル通貨」に転換しようとしているわけです。
私たちAtlasでは、金価格や仮想通貨の上昇と下落を冷静に見ています。また、大企業の資金繰り悪化や大量リストラを冷ややかに見ることにしています。
実際に、従業員が10人以下の製造業やサービス業の中小企業でも、1億円近い融資が受けられることを聞いています。私は、その資金で金の現物や仮想通貨を購入している会社の経営者や個人のことも知っています。
なぜかと言えば、融資を受けたカネをどのように使っても銀行から何も言われないからです。今、金融経済はこのように完全にMMT化しています。特に、先進国は1929年に起きた世界大恐慌に向かって進んでいます。
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2020年11月28日
