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「落選はクーデターだ」トランプ支持者の荒涼とした現実
(出典：2020年11月10日 Rolling Stone）
アメリカ大統領選挙の投票日翌日、11月4日から突如始まったバイデン陣営によるトランプ政権を乗っ取るための「クーデター」について徐々に明らかになってきました。
結局、バイデン陣営のクーデターは失敗に終わり、トランプ大統領が再選されることになります。今回、不正選挙である証拠が出されたことで勝負がついたわけですが、ペンシルバニア州の州議会の公聴会で開票システムの「ドミニオン社」に問題があったことが明らかになりました。
ペンシルベニア州の連邦裁判官は、「投票数の確認ができないので選挙の効力を停止する」という判決を出したことで、バイデン陣営は何も言えなくなってしまいました。一方、トランプ陣営はこの州で勝利することになりそうです。
来月中旬には、連邦最高裁判所の判決が出されますが、激戦州の全ての州でトランプ陣営が勝利するものと考えられます。その間、米軍の特殊部隊とバイデン陣営の残党であるFBIやCIAエージェントの激しい銃撃戦が起きる可能性があります。
大統領就任前から国防総省（米軍）は、トランプ大統領を支援することを決めていましたが、新たに就任した「ミラー国防長官」が、バイデン側のスパイとして潜り込んでいる米軍関係者を摘発しているという非公開情報が流れてきます。
逮捕された軍人は、米軍内で実施される軍事裁判を受けることになります。そして、バイデン陣営が犯した不正行為について全て白状させられることになります。水面下で民事・刑事・軍事裁判が行われていることから、アメリカ国内では厳戒態勢が敷かれているのは明らかです。
トランプ氏の大統領令が波紋、政権交代前に公務員の大量解雇も
(出典：2020年11月26日 Reuters）
現在、最高司令官がトランプ大統領ということで、次に仕掛けることはFBI（連邦捜査局）やCIA（中央情報局）など諜報機関への内部調査です。すでに10月に署名した大統領令によって、政府機関の職員が政権交代前に大量解雇されています。
大統領令は、トランプ大統領が職連邦政府の職員に説明責任を負わせると書かれていますが、バイデン陣営についていた者たちを排除するのが目的です。職員の数は全米に200万人以上もいますが、その中にFBIやCIA職員も含まれています。
2017年1月の大統領就任以降、諜報機関の職員のうちでトランプ大統領の方針を共有してきたのは20％にも満たないと言われてきました。残りの20％は民主党側につき、残りの60％はどちらでもないことが分かっています。
このような状況は、日本の企業でも全く同じです。会社の理念を共有する20％と、全く従わない20％の人間、そして社長や上司の言うことを聞くことで毎月のサラリーを貰うだけの60％という構図です。
この組織のトップに全く従わない20％の人間というのは、「金の切れ目が縁の切れ目」をモットーに生きていることがわかります。何か都合が悪いことが起きると、「今だけ、カネだけ、自分だけ」ですぐに上司や同僚、部下を裏切ります。
話をバイデン陣営についている人間たちに戻しますが、ハリウッド映画でもご承知のようにCIAの職員には平気で人を殺害する者がいます。非常に暴力的で、カネの臭いに敏感ですが、日本にも金融業界や報道業界、そして行政機関などに多数存在しています。
見事、不正選挙を暴いたトランプ政権は、今度こそ米軍の正規軍以外の武装した組織を制圧し、組織そのものを再編成する必要があります。実は、日本に駐屯する米軍の中にもバイデン派は存在しているため、トランプ大統領の動きに注目するべきです。
米、中国軍関連企業の株購入禁止 米投資家対象に
(出典：2020年11月13日 日本経済新聞）
今回はっきりしたことは、バイデン陣営を支援していたのが中国（共産党）政府であったことです。この共産党のエージェントが仕掛けるテロ攻撃によって、国防総省は難しい対応に迫られつつあります。
また、いわゆる「ディープ・ステート（軍産複合体）」と呼ばれる組織もバイデン陣営を強力に支援してきましたが、選挙で敗北することが決定的になった瞬間、イギリス王室を筆頭としたヨーロッパ各国の王族たちも何か仕掛けてくると思います。
つまり、トランプ大統領を支持するアメリカ国民には、中国共産党と欧州王族という2つの巨大な敵がいるということです。今後、国内で二分化した民衆たちは第二次アメリカ独立戦争に巻き込まれることになります。
トランプ陣営は、初戦で相手側に不正選挙をさせるという「おとり捜査」で勝利しましたが、ディープ・ステートは次から次へと攻撃を仕掛けてきます。不正選挙に関係した全ての実行犯を刑事告訴し、刑務所に入れていきます。
トランプ氏の負けを認めない日本人の謎。若者ほど「トランプ支持」に
(出典：2020年11月25日 Yahooニュース）
一方、日本でも「バイデン当然確実」と報道し続けたテレビ局や新聞各社、そして評論家や専門家などを処罰・排除する必要があります。実は、日本にも半数のアメリカ人と同様、若者を中心にトランプ大統領を好む人々がいます。
ディープ・ステートに支配されている菅政権や省庁、官公庁、そして大企業が最も恐れているのは、民衆である日本人の覚醒です。日本人の中の一定数が、現在の社会構造に仕組みについてある程度の知識を得た時点で、世界がひっくり返るほどの大きな力の流れが起きると思います。
ただし、民主主義の定義についてよく理解していないため、まずはテレビを観ることをやめ、コロナで自粛している間に英会話を学んだり、SNSなどで発信される情報から政治・経済リテラシーを身につけていくべきです。
アメリカでは、1億人以上の覚醒した人々が正義と自由、そして独立運動精神を復活させました。ディープ・ステートは、覚醒した民衆には勝てないのは明らかです。日本でも数万人のディープ・ステート支持者がいます。
彼らは、日本という属国の既得権益者であり、国民の税金を盗むことで私服を肥やして生きているわけです。トランプ大統領が、CNNやニューヨークタイムズ紙などの記者に言ってきた「フェイクニュース」の日本版であるマスメディアは、これから手のひらを反すように「トランプ礼賛」を行うはずです。
実際に、CNNなど三大ネットワークは「トランプ勝利」について言及し始めています。日本のマスメディアも、性懲りもなくそれをコピー＆ペーストし始めます。なぜかと言えば、読売や朝日、毎日、産経、そして日経新聞やテレビ局の株式を50％の外国人投資家が保有しているからです。
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2020年12月1日
