「共産主義者に抵抗せよ」トランプ敗北で極右武装勢力が不穏な動き
(出典:2020年11月15日 Yahooニュース)
もし本当にアメリカ国内で南北に分かれて銃撃戦が始まった場合、銃の取り扱いに慣れているのはトランプ大統領を支持している保守派であるように思います。
例えば、ミリシアやプラウドボーイズなどの武装集団は、子どもの頃から親に連れられて山にハンティング(鹿狩り)を経験しています。私自身、ネバダ州などで鹿狩りをやっていました。当然、自宅の枕元には護身用の銃を置いていました。
合衆国憲法に定められているように、合法的に銃を何丁も保有するアメリカ人は多く、特に郊外や田舎では護身用に携帯するのが普通です。彼らは、子どもの頃から銃の危険性をよく知っているため、仲間内でも銃を話題にしない傾向があります。
実は、江戸時代の武士たちも刀の危険性をよく知っていたので、腕が立つ者ほど刀のことを話さなかったと言われています。自分の指を切り落としてしまう恐れもあったころから、達人ほど暴発する怖さを知っていたということです。
黒澤映画に出てくる登場人物には、侍や百姓が一緒になって戦うシーンがあります。例えば、「七人の侍」では武士は常に冷静に対応していますが、三船敏郎が演じる百姓上がりは冷静さを失って無理をしているように見えます。
1776年7月4日、大陸会議で採択された。アメリカ合衆国の独立と自由・平等などの基本的人権、人民の革命権などを掲げ、近代市民社会の原則を樹立した。
(出典:世界史の窓)
さて、多くのアメリカ国民が銃を保有している状況の中、もし政府や警察、軍人などが圧政を敷いて国民の自由を奪おうとする場合、合衆国憲法では政府を転覆させることができる権利を持っていると定められています。
アメリカ独立宣言後、アメリカ人たちは200年以上に渡って憲法の権利を守り続けており、NRA(ライフル協会)などの外郭団体はリバタリアニズム(自由至上主義)を主張してきたわけです。つまり、単なる護身用のために銃を保有しているのではないということがわかるはずです。
銃社会のアメリカでは、毎月100人、年間約4万人が銃で命を落としています。3億丁もあれば、何らかの暴発事件も起きるのは当然ですが、アメリカ人は自衛と革命のために銃を手放すことは永遠にないと思います。
私が経験したのは猟銃(ライフル)ですが、北海道の真ん中にある占冠村では1年中狩猟が楽しめます。鹿や熊がメインですが、冬眠に失敗したヒグマを狙う時期が今です。最近、鹿が増えすぎたことで、ジビエにして食べるようになりました。
米国で武器を買う人が急増、コロナ不安がもたらす変化
(出典:2020年11月13日 NATIONAL GEOGRAPHIC)
いずれにしても、アメリカ人は銃を持つ権利を手放すことはしないと思います。特に、最悪の事態に備えている「プレッパー」の数はコロナをきっかけに増えているようです。彼らは、ディープ・ステートとの最後の戦いに備えています。
一方、日本の政治家や官僚、大企業、特に報道機関や自称・ジャーナリストたちは、バイデン陣営が中国共産党から選挙資金を受け取っていることを知っているにも関わらず、日本にも危機が迫っていることを国民に伝えようとはしません。
なぜ体制側がそこまでトランプ大統領を嫌うのかと言えば、それは日本にもディープ・ステートによって牛耳られているからです。具体的に言えば、私たちがよく知っている新興宗教団体に乗っ取られているとも言えます。
日中外相、尖閣めぐり応酬 王氏は漁船追尾正当化
(出典:2020年11月24日 時事通信)
他方、日本にはまともな政治家や官僚、そして民衆がいます。彼らは、中国人民解放軍が尖閣諸島に侵入してくることを心配しています。海上保安庁だけではまず中国の海洋管理局に対応できないことを知っているようです。
実際に、中国は日本の海上保安庁よりも多くの艦船を持ち、東シナ海に停泊させています。尖閣諸島周辺には、海底に膨大な量の天然ガスが眠っているわけです。1973年、この掘削作業を共同開発するということで、日本と中国は国交を回復しました。
しかし、2000年代に入ってから経済的に台頭し始めた中国は、アメリカを超える覇権国を目指るようになりました。先日、中国の王毅・外務大臣が来日し、茂木外務大臣と会談しましたが、中国がアメリカとの戦争を避けようとしているかどうかが議題になったと思われます。
当然、中国政府も戦争だけは避けたいと望んでいると思いますが、菅首相や二階幹事長のような親中派の自民党議員が対応に追われています。
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