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昨日のジョージア州の補選では、ドミニオン社の投票集計機が再び不正を起こす(ABCニュースの生放送中の出来事)

更新日 2021年1月7日

 

【速報】ジョージア州上院選、票が盗まれたパーデュー候補怒りの声明「合法的な投票が集計されるまで、あらゆる手段を用いる」
2021年1月6日 Total News Worldのリンク画像です。

(出典:2021年1月6日 Total News World)

 

昨日、ジョージア州の上院・下院議会選挙(補選)が実施されましたが、またもや不正選挙の温床である「ドミニオン社の集計機」が使われました。

 

共和党が放置してきた理由は、6日の開票時にCIAから押収したサーバーハッキングし、バイデン票が急激に増えるという不正をリアルタイムで再現するからです。もし州の人口を超える投票数が民主党に入れば、不正が明らかにされます。

 

12月14日、アメリカ大統領を正式に選ぶための選挙人投票が行われ、民主党のバイデンが過半数を獲得し、勝利が事実上確定したとアメリカCNNを筆頭に、日本のマスメディアでも報道されています。

 

通常、本日1月6日(アメリカ時間)の連邦議会での投票結果承認を経て、1月20日にバイデンが第46代アメリカ大統領に、そしてハリスが副大統領に就任するはずですが、決してそうならない可能性があります。

 

とはいえ、トランプ陣営は選挙人投票での逆転を目指して7州で訴訟を起こしましたが、ディープステートに買収されている最高裁判所の判事たちを含め、これまで50件以上の提訴は全て棄却されています。

 

このような状況の中、共和党議員の間でも次期大統領としてバイデンを認める動きが強まっています。しかし、こうした動きにもかかわらず、トランプ大統領が敗北宣言する気配は全くありません。

 

むしろ、大統領選挙の無効を訴え、自分が勝利したというする主張を強めてきています。ジュリアーニやリン・ウッド、シドニー・パウエル弁護士などのトランプ陣営の弁護団は、バイデンの勝利確定に怯む様子はなく、不正選挙の証拠集めをしています。

 

ドミニオン調査レポート「重要記録が削除された」「エラー率68%」
2020年12月15日 大紀元 EPOCH TIMESのリンク画像です。

(出典:2020年12月15日 大紀元 EPOCH TIMES)

 

11月3日の投票日では、ミシガン州アントリム郡で使われていた22台の「ドミニオン社の投票集計機」の正式な調査結果が出ています。約1万5000件の投票結果を確認したところ、そのうちの全体の68%にあたる約1万件に投票エラーがあったことが明らかになりました。

 

実は、「連邦選挙管理委員会」が許容している誤差は0.0008%以下ということで、間違いなく不正があったことがわかっています。当然、このエラーの具体的な内容をドミニオン社は公表していません。

 

トランプ票がなぜバイデン票に入れ替わるようなことが起こったのかは、未だに謎のままです。しかし、選挙監視団体は説明不可能なエラーが他州でも起こっている可能性が高いとし、他州にも選挙結果の投票エラーの公表を訴えています。そして、今回のジョージア州の補選でも奇妙な得票の動きがみられました。

 

@Nicole_PaAvenue
2021年1月6日 Twitter@Nicole_PaAvenueのリンク画像です。

(出典:2021年1月6日 Twitter@Nicole_PaAvenue)

 

まず突然、投票所でドミニオン社の3台(共和党側)の投票集計機がダウンし、投票用紙をスキャンできなくなり、修理し終えた後に職員がスキャンするということになりました。さらに、

 

@KanekoaTheGreat
2021年1月6日 Twitter@KanekoaTheGreatのリンク画像です。

(出典:2021年1月6日 Twitter@KanekoaTheGreat)

 

上院議会選挙では、ABCニュースの生放送で開票96%時点で共和党のパーデュー候補の得票 2,130,535票が、次の瞬間に2,125,535となり、「5000票」が減るというハプニングが起きています。

 

これらの証拠は、トランプ陣営にとっては追い風となりそうです。もし選挙に外国勢力の介入の可能性があった場合、「国家情報局」に選挙を調査することを命ずる「大統領令」を2018年にトランプが署名しているわけです。

 

この調査の実施が決定されることになれば、トランプ大統領は全米各州で使われているドミニオン社の投票集計機を全て押収し、中国共産党などの介入が本当にあったのかどうか、徹底して調べることができるようになります。

 

そして、製造元の中国やウクライナ、そして設計されたベネズエラなどの介入があったことが証明できれば、大統領は選挙の無効を宣言し、改めて選挙を実施できる可能性があります。ただし、実施には条件があります。

 

中国による米選挙介入疑惑、トランプ政権が新たな情報入手か
2020年12月17日 Bloombergのリンク画像です。

(出典:2020年12月17日 Bloomberg)

 

選挙の実施から45日以内に「国家情報局(DNI)」の長官が調査を決定する必要があります。期限はすでに過ぎていますが、期限日の12月18日の前日にはすでに情報入手したと報道されています。

 

一方、今回の大統領選挙に不正があったと感じている共和党議員と党員は69%もいます。それに対して、民主党議員と党員は10%もいることがわかりました。つまり、民主党側でもバイデンの勝利を認めていない人がいるということです。

 

その理由は、罪の呵責に耐えられなくなり、選挙の公正性に問題があることを知っているからです。全国民を対象にした調査結果はありませんが、おそらく半数以上のアメリカ国民が今回の選挙に違和感を感じていると思われます。

 

私自身、アメリカ国籍を持つ者として、トランプ陣営が提出した1000件を越える宣誓供述書の証言から考えると、バイデン陣営に何らかの不正があったと考えています。民主党を支えるディープステートは、クーデターを起こしてもトランプをホワイトハウスから追い出すつもりであったはずです。

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