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米国務長官と国防長官が日本に到着 16日「2プラス2」会談へ
(出典：2021年3月15日 NHK NEWS WEB）
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、バイデン政権誕生後最初の外国訪問として日本に到着しました。
本日、日本の茂木・外務大臣と岸・防衛大臣と協議する予定ですが、日米の同盟関係の強化や中国や北朝鮮への対応を議論すると見られています。
DS（ディープステート）の代表的なシンクタンク「ハドソン研究所」のブリンケン国務長官と、米軍兵士から嫌われている元米軍将校のオースティン国防長官が日本に来たということは、台湾と尖閣諸島に有事を持ち込み、軍産複合体を儲けさせる話をするのは明らかです。
また、もしバイデン政権が「ダボス会議」に参加する勢力に近く、今年のテーマである「グレートリセット」の実現を目指した政権であるなら、こうした勢力の推進する構想に強い疑念を持つロシアのプーチン大統領は世界で最も警戒する相手であることになります。
反DSで一国主義的なトランプ政権は、ロシアとの関係が良好であるとは必ずしも言えない側面はありましたが、ロシアと緊張した関係にはありませんでした。ビジネスマンとしてのトランプ個人とロシアとの関係は深く、現在も友好な関係にあります。
しかし、バイデン政権がロシアと政治的に緊張関係になる可能性は高く、バイデン政権の閣僚の中には、ソチ・オリンピック後の2014年3月に起こったウクライナ内戦をクーデターに導いた「ヌーランド国務次官補」がいます。
米国の新政権がロシアとの関係悪化の路線を選択＝ナショナル・インタレスト誌
(出典：2021年1月18日 SPUTNIK）
当時、ウクライナは「親ロシア派の政権」でしたが、まず選挙に不正があったと激しい抗議運動が起こり、クーデターによって「親欧米派の政権」が誕生しました。
この抗議運動を資金面で支援し、抗議運動の参加者を訓練したのがアメリカ国務省であったわけですが、それを担当していたのがヌーランド国務次官補でこちらもDSを代表するシンクタンク、「ストラトフォー」の代表です。
ウクライナで内戦が始まる 欧米vsロシア“代理戦争”の行方
(出典：2014年4月15日 DIAMOND Online）
地政学の権威であるジョージ・フリードマン博士は、ウクライナ内戦を「アメリカが仕掛けた戦後最も成功したクーデター」と呼んでいます。実際に、ヌーランドは反ロシア主義者で、ブッシュ政権やオバマ政権で強硬派の代表格と言われていました。
国務省と連動して外国の政権の転覆工作を専門に行うNGOの役員でしたが、トランプ政権時には排除されていました。そのヌーランドがバイデン政権で復帰したということは、これからバイデン政権のアメリカとロシアが軍事的に衝突するということです。
プーチン氏続投「望まず」拡大 若年層で顕著―ロシア調査
(出典：2021年2月27日 時事通信）
ロシアでは、全体的にプーチン大統領への支持率は高いですが、ロシア経済が停滞したことでそのしわ寄せが若年層に向かっており、プーチン政権に対して不満を持っているとされています。
若い人たちのプーチン大統領への支持率は低く、このような状態ではバイデン政権を背後から操るDSがプーチン政権を打倒するために、様々なプロパガンダを仕掛けるチャンスになるということです。
当然、ロシアの若い人たちはSNS利用しており、ユーチューブやフェイスブックなどのSNSを活用してバイデン政権は若者を中心に抗議運動を働きかけ、プーチン政権打倒の活動を資金面や教育面で支援する可能性があります。
バイデン政権は、ヌーランドを国務次官補に就任させ、対ロシア外交と工作を主導していくことになります。ヌーランドは、プーチン政権を倒すためにあらゆる工作活動を実行し、ロシアと欧米諸国が2014年のウクライナ内戦で対立し、第3次世界大戦の勃発まで視野に入れているものと考えられます。
DSという世界支配層の支援を受けた危険なバイデン政権は、主人である彼らのためにグローバル経済をリセットし、彼らの立場を維持しながら管理資本主義（共産主義）への移行を進めています。
野党政治家ら200人拘束 プーチン政権が弾圧強化―ロシア
(出典：2021年3月14日 時事通信）
1月末に開催された「オンライン・ダボス会議」でスピーチをしたプーチン大統領は、「グレートリセット構想」について批判し、代わりに「新ユーラシア主義構想」を提案しました。今後、バイデン政権とロシアは本格的に緊張関係に入る可能性があります。
結局、世界はDS（バイデン政権やヨーロッパ諸国、日本など）と、トランプやプーチンなど一国主義や多極的な覇権を世界に作る思想を持つリーダーたちとに分かれてきつつあります。
今後、世界支配層とロシアとの対立の行方は、まず8月にシンガポールで開催予定のダボス会議で明らかになってくると思われます。一方、日本の菅政権はDS側についていますが、それは戦後属国であるがゆえに立場を変えられずにいるからです。
アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、バイデン政権誕生後最初の外国訪問として日本に到着した理由は、台湾と尖閣諸島を中国に攻撃させて軍産複合体に儲けさせようとする意図があるように思います。
さらに、ファイザーやモデルナ社のワクチンを日本国民全員に広く接種させるよう、圧力をかけるためでもあるということです。
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2021年3月16日
