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米国との会談で中国の「英雄」になった共産党政治局員、裏にしたたかな演出も？
(出典：2021年3月26日 DIAMOND online）
3月18日にアラスカ州で開催された「米中会談」では、ブリンケン国務長官が中国の楊潔チ（チは竹カンムリに褫のつくり）・政治局員との電話会談では「一つの中国（台湾は中国領土）」の原則を守ると約束しました。
つまり、バイデン政権は「台湾問題に口出しをしない」という意味であるということです。一方、1997年にイギリスから領土を返還された香港は中国の領土であり、共産党政権が続く限り、香港人が中国から独立することはできないわけです。
日本のマスメディアというのは、アメリカやイギリスの諜報機関によって完全に支配されており、テレビ局や新聞社の海外特派員たちは、世界各地で自由に取材できなくなっているのが現状です。だから、CNNやBBCの報道をそのまま日本語に翻訳して流しているだけです。
香港の若い人権活動家たちは、中国共産党に弾圧されながらも抗議運動を行っていますが、実は台湾の民主化運動の活動家でもあり、メディアから「民主の女神」と呼ばれている周庭（アグネス・チョウ）などは中国共産党と欧米の諜報機関のダブル・スパイである可能性があります。
香港在住の人たちはこの事実を知っていますが、テレビの報道ニュースなどで上手な日本語で訴えかける周庭の姿を見て、情報リテラシーを持たない日本の視聴者は同情させられた上、騙されることしかできません。
「我が国の歴史を振り返る」（１３） 「明治維新」と諸外国の関わり
(出典：2019年11月18日 戦略検討フォーラム）
日本がまだ江戸時代であった1840年代、イギリスは中国本土（清）に麻薬「アヘン（製品名：オピオイド)」を広め、中毒患者が増えて弱体化させた後に戦争を仕掛けるという卑劣な戦術で、当時の清朝から香港を略奪しました。
イギリスだけではなく、アメリカやドイツ、フランス、ロシア、そして旧日本帝国が中国を分割し、占領したわけです。その26年後、日本国内ではイギリスによって明治維新（革命）の内乱が仕掛けられ、日本は帝国主義国家に生まれ変わりました。
明治時代に入り、日本の政治家や言語（オランダ語・中国語）学者たちは、中国がどのように欧米列強に支配されたかについて研究し、いつ日本にも攻撃を仕掛けられるかおかしくないところまで来ていたわけです。
しかし、最近の日本史を「非公開情報」から詳しく調べてみると、スキャンダルで辞任している現在の自民党議員のように、当時もイギリスに支配されていた幕府の関係者たちが数多くいたと思われます。
幕末時、日本人のほとんどは「皇室（朝廷）＝幕府＝各藩」のつながりをより深めようとして、幕藩体制の再編強化を図ろうとしていたということです。つまり、外国人を日本から排除しようという「攘夷」が主流であったことがわかります。
ところが、攘夷を主張する過激派の武士たちが殺され、14代将軍の徳川家茂が死んだ（殺された？）ため、15代将軍に徳川慶喜を昇格させて大政奉還を誘導させました。このシナリオを実行したのが、イギリスの手先となった長州藩と薩摩藩の人間たちであるように思います。
NHK大河ドラマ 全リスト
(出典：NHK）
一方、内戦のどさくさに紛れて明治天皇が本人とすり替わったという話もありますが、それよりも60年も放送してきたNHKの大河ドラマには真実ではないシーンがたくさんあることが気になります。最近の「龍馬伝」や「青天を衝け」など、幕末の頃の話は嘘が散りばめられているということです。
その後、イギリスやアメリカから資金を与えられた日本は、日露戦争でロシアに勝利し、日中戦争にまで誘導されてしまったわけです。そして、騙されて太平洋戦争で敗北し、現在もイギリスとアメリカの属国となっています。
GHQ（進駐軍）のマッカーサー元帥と何度も話し合った昭和天皇は、日本国の平和のために祈る存在となり、平成（上皇）も現在の令和（天皇）も一貫して平和の祈りの姿勢を貫いています。当然、日本国民の多くが皇室を有難い存在と思っています。
天皇参拝を拒否された靖国、大きく変容する存在理由
(出典：2019年8月30日 東洋経済Plus）
神社本社は、天皇陛下に靖国神社の参拝を要請しましたが、陛下は検討もされずに拒否なされておられます。最近、「内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だ」と、宗教法人「神社本庁」の元部長が処分の取り消しを訴えた件で、東京地裁は訴えを認めない判決を出しました。
今、日本の神社や寺、教会にいる人間たちは「カネ」が欲しいだけで、神仏のことなど考えたことがなく、信仰心など微塵もないのが現状です。昭和天皇以降、天皇陛下は靖国神社が政治利用されていることを知っておられます。
今、日本の神社や寺、教会にいる人間たちは「カネ」が欲しいだけで、神仏のことなど考えたことがなく、信仰心など微塵もないのが現状です。祭壇の上で金儲けをやっているので、遅かれ早かれ関係者全員が淘汰されていきます。
同時に、中国が欧米諸国に居座る世界支配層を相手に、いよいよ反撃の準備が整ったようです。ただし、日本人と中国人というアジア人同士が、再び戦争をするようなことは許されません。なぜかと言えば、また欧米諸国に騙されてしまうからです。
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2021年4月3日
