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【マイナポイントさらに延長】申請期限の見直し、付与期間延長 決済サービスにJCBクレカの追加も
(出典：2021年4月3日 Yahooニュース）
何度もしつこく、「マイナンバーカード（国民総背番号）」が菅政権でも推進されています。世界支配層の手先である菅首相はそれを自分の仕事と考え、売国奴として日本国民を危険にさらしているわけです。
実際に、ネット上やイオンモールなどで4月末まで申請すると、5000円分の「マイナポイント」をもらえるという「キャッチフレーズ」に騙され、自分から個人情報を日本政府や世界支配層に伝えにいく日本人が多いのが現状です。
当然、マイナンバーそのものは日本政府が考えた制度ではなく、コロナウイルスを中国武漢にばら撒き、アメリカ大統領選挙で不正してバイデンを大統領にさせたディープステート（DS）が「世界政府の樹立」を目標として作られた「奴隷制度」です。
日本の政治家や官僚たちには、すでに国民を守るといった考えはなく、政策そのものも日本人が立案しなくなっています。自民党議員や官僚たちのほとんどが、いつの間にか「共産主義者」になっており、彼らに言われる前に準備しておくことで出世が約束されるという仕組みとなっています。
1945年に日本は戦争で敗北し、無条件降伏をして以降、国内の政治や経済、行政など全てアメリカのGHQ（進駐軍）と同盟国によって支配されたままです。その司令部は、至る所にある在日米軍基地内にあり、日本の政治家は毎回お伺いを立てなければなりません。
日本で最も恐れられる雑誌、なぜ『週刊文春』ばかりがスクープを取れるのか？
(出典：2021年2月6日 Yahooニュース）
なぜ日本の菅首相が週刊文春や新潮など、木曜日に発売される週刊誌の記事に追い詰められるようなことが起きるのか、考えたことはあるでしょうか？その情報はどこから伝わってくるのか、考えてみたら見当がつくものです。
つまり、国会議員や大企業幹部よりも権力を持っているのが「在日米軍」であるということです。トランプ政権時、実は在日米軍基地の撤退について何度も報道がありましたが、少なくとも100年後にあたる2045年までの日本の主権回復はないと言われています。
このように、独立国家ではない日本の状況について、中国やロシア、韓国、北朝鮮それぞれの首脳は理解しており、軍艦、潜水艦が日本近海に現れたり、日本海にはミサイル発射や戦闘機の領海侵入が今も続いています。
現在、アメリカの同盟国イスラエルがイランの原子力発電所をサイバー攻撃を仕掛けたり、中国が台湾に対して挑発的な態度を取るようになりつつあります。世界最強の米軍は、軍事面だけではなく、政治的、経済的にも優れた人材を確保しています。
なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟
(出典：2017年8月25日 現代新書）
一言で「米軍」といっても、米軍内では政治信条的にバイデン派とトランプ派に分かれています。ただし、戦後から日本をコントロール下に置くことは別の話であり、日本の政治や経済、行政などの政策を具体的に指示してきたわけです。
民主主義国家であるはずの日本は、基本的に三権分立（立法・司法・行政）とされています。ところが、実際には在日米軍によって操作されており、日本の政治家が反発することはほとんどありません。
反発すればスキャンダルを起こされたり、自殺に見せかけて命を落とすことになりかねません。このことは、与党の国家議員だけでなく、野党議員にも当てはまります。もはや日本の政治家には政治的な信条などなく、毎月給与が支払われるサラリーマンでしかありません。
スノーデンが東京で下した大量監視告発の決断 米国諜報機関にいた彼は何を突き止めたのか
(出典：2019年12月28日 東洋経済ONLINE）
そのマイナンバーも米軍とアメリカの諜報機関が管理しているわけですが、菅政権に推進させる目的こそ、日本国民全員を管理するためのシステム構築です。
そうして日本国民全員に野球のユニフォームのような背番号が与えられ、ワシントンD.C.周辺にある諜報機関のサーバーから一人ひとりの情報をデータベース化していきます。
不思議なことに、野党の国会議員からはマイナンバーの反対意見はなく、不気味なデジタル庁の発表におおむね賛成しているのが現状です。要するに、選挙で誰に投票しても国会議員になればカネで買収されるだけのサラリーマンになれるということです。
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2021年4月15日
