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メキシコの新型ウイルス死者数、再計算後に60％増加 アメリカに次ぎ世界2位に
(出典：2021年3月29日 BBC）
2月に収束したはずの新型コロナウイルスの感染拡大について、アメリカでも再びマスメディアは変異株を演出することで第4波が始まっています。
特に、メキシコとアメリカでの感染スピードが速く、これから世界中に広がると予想されています。数種類もの変異株は、すでにヨーロッパ諸国で検出されているとのことです。
報道では、変異株のほとんどが免疫に反応しにくい特徴を持つとされており、初期の「武漢型」よりも感染力が強く、毒性も強い可能性があります。また、ワクチンが生成する抗体を回避する特徴も持っていると報告されています。
いわゆる「カリフォルニア型」の感染力が高く、毒性も強い変異株が北アメリカの西半分に拡大していますが、同時に「ニューヨーク型」も、世界的に拡散する可能性があります。現時点では、メキシコの症例の約40％がこの変異型によるものとなっています。
現在、アメリカ大陸全土でワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、感染拡大が止まらない状況は明らかにワクチンが効果がない証拠であり、昨年よりも感染力が強い変異株が感染の中心になっている可能性があります。
IMF｢世界経済見通し｣最新版を公表。成長率｢最低｣に沈んだ日本、ワクチン戦略で格差の開く世界経済
(出典：2021年4月8日 BUINESS INSIDER）
今回、IMF（世界通貨基金）は、2001年のGDP（経済成長率）を予測し、アメリカの経済回復が予想以上に早いペースで進んでいることについて書いていきたいと思います。
4月に入ってから、アメリカ国内ではアジア系に対するヘイトクライムを始めとする人種差別の報道が増えていますが、バイデン政権が誕生して3ヵ月経ったアメリカは経済回復を実現しつつあります。
IMFは、アメリカ、中国、ヨーロッパ諸国、そして日本の成長率を2020年から2022年まで予測し、昨年2020年のGDP（経済成長率）は、アメリカが-3.5％で中国が＋2.3％、日本は-4.6％と公表されています。
そして、今年2021年1月～3月までのGDPは、アメリカが6.4％、中国が8.4％、そして日本が3.3％と予測しました。昨年、武漢市で爆発的な感染が起きた中国は、世界で数少ないプラス成長を維持しました。
経済成長が著しかった中国が、8.4％を維持する予測は不自然ではないですが、アメリカの早すぎる経済回復はやや不自然に感じます。この予測が正しいのであれば、アメリカは38年ぶりの好景気が来るはずです。
コロナ後の「強い経済成長」が見込まれるアメリカ─米メディアの経済予測を読み解く
(出典：2021年3月26日 Yahooニュース）
IMFの予測では、バイデン政権による経済政策やウイルス接種の進展による社会活動の再開、金融市場の上昇による消費拡大、そして中央銀行FRBによる金融緩和（QE）の継続が主な理由となっています。
まず、バイデン政権は国民への一人当たり約16万円の給付金を含む、合計200兆円の経済政策を実施しています。200兆円と言えば、日本の国家予算2年分にあたり、今後20年間で200兆円のインフラ建設計画が上院・下院議会で審議されています。
「グリーン・ニューディール」と呼ばれる最大規模の経済政策は、アメリカのGDPの約16％にあたり、EU（ユーロ圏）の8％、日本の4％の経済政策と比較しても2、3倍以上の資金を給付することになり、国内の消費を後押する形で期待されているわけです。
また、消費を一気に加速させることになったのはワクチン接種による行動規制の解除であるとされています。全米各地でロックダウンが解除され、約1年間も自粛させられたアメリカ人が外出するようになり、消費の拡大を加速させています。
日本株にも影響大…！アメリカの株価が「史上最高値」を更新し続けている理由
(出典：2021年4月12日 Yahooニュース）
米バイデン政権の給付金、2兆円超がビットコイン購入に流入の可能性＝みずほ証券調査
(出典：2021年3月16日 COINPOST）
このような消費の上昇トレンドは、1年前から金融市場でも始まっていましたが、アメリカに住む約80％の人々が株式を保有し、最近はビットコインなど仮想通貨に投資し始めています。富裕層だけではなく、中間層や貧困層でさえ何らかの投資を行っているということです。
バイデン政権の過剰な経済政策により、莫大な資金が市場に流れたことで株価の大幅上昇はまだ続いています。さらに、すでに利益確定し、現金化した人々から順に消費が拡大しているのは明らかです。
そして、FRBの低金利政策を始めとする金利を金融緩和政策は、住宅ローンや自動車ローンの金利を引き下げたことで、家や住宅以外の商品やサービスの売れ行きが好調であると報道されています。
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2021年4月14日
