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White House Slams AG Barr's Claims Of No Election Fraud: "There's Been No Semblance Of A DoJ Investigation"
(出典：2020年12月2日 ZeroHedge）
昨年11月でトランプ大統領が落選した共和党は、最近まで民主党から酷い仕打ちを受けてきました。共和党の支持者たちは、未だに大統領選挙で民主党側が郵送投票や電子投票で不正を行い、本当はトランプが再選されていたはずがバイデンの勝利にすり替えたと疑っています。
共和党は、不正選挙について裁判所に提訴したり、捜査当局に働きかけましたが、結局、裁判所や捜査当局は政治的に民主党に寝返り、裁判は門前払いされてきました。その後、トランプ陣営は、憲法に照らし合わせて決議するよう働きかけましたが何も成果はないままです。
ところが、5ヵ月目に入ったバイデン政権が、インフレ（物価高）の原因となっている200兆円の給付金を含む巨額の経済対策を始めたことで、1970年代に経験したような「スタグフレーション」の再燃が懸念されるようになりました。
アメリカの中央銀行FRBが金利を引き上げると同時に、バイデン政権が経済対策を縮小すればインフレはある程度緩和する可能性があります。そのような状況の中、アメリカ国内ではトランプの支持者たちが運動を展開し始めています。
2020 ballots in Arizona's largest county have been under scrutiny. Here's what to know
(出典：2021年5月18日 USA TODAY）
当然、日本のマスメディアで報道されることはほとんどないため、参考になる報道記事は英語のみとなります。5月10日には、アリゾナ州で大統領選挙の不正があったとして、210万票の手作業による再集計が行われました。
アリゾナ州の共和党議員たちは、半年前のアメリカ大統領選挙の不正疑惑を今も追求しており、トランプの勝利を確信しています。再集計の結果、たとえトランプの逆転勝利が確定したとしても、バイデン大統領が罷免されるわけではありません。
また、アリゾナ州の票再集計の動きは共和党が州議会の多数派を占める他の州でも再集計が始まる可能性があります。大統領選挙の結果が覆るということにはないですが、トランプの支持層の運動が活性化することは間違いありません。
実際に、共和党は2022年11月の中間選挙を次の目標に見据え活動しており、上院の1/3と下院の全議席で選挙が実施されます。現在、上下両院とも民主党が過半数を占めていますが、中間選挙で共和党が過半数を取るとバイデン政権はレームダック状態になり、機能しなくなります。
さらに、中間選挙で共和党が勝利すると、2024年11月のアメリカ大統領選挙でトランプが再選される可能性が出てきます。民主党のバイデン政権にとって、何としてでも阻止しなければなりませんが、これからも不正選挙を仕掛けてくるのは明らかです。
Saturday Satire? Dems 'Will Not Legitimize Georgia's Racist Election Law By Reading It To See What It Says'
(出典：2021年4月3日 ZeroHedge）
バイデン政権が実施している巨額の経済対策は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済を回復させるという目標だけを追求しているわけではなく、トランプの支持者たちを納得させ、国内の分断を修復しようという狙いもあります。
そして、民主党政権を維持するには、国民からの人気が高いトランプの印象をメディアに指示して悪くさせ、バイデン政権の政策について良い印象を持ってもらえるようにすることが求められています。
トランプの中心的な支持層が低所得者層である限り、今回のコロナ騒動で最も被害を受けることになり、さらに民主党への怨嗟を強めているものと考えられます。
だから、バイデン政権がアメリカの分断を修復して政権を維持するには、低所得者層に支援を提供し、民主党に引き込まなければなりません。
バイデン政権による巨額の経済対策には、トランプの中核的な支持層を抱き込む狙いがあり、1年半後の中間選挙までは給付金を止めるわけにはいかないはずです。
つまり、将来的にはスタグフレーションの流れになることは避けられず、危機が本格的になるまではこのままの状態で進んでいくと思われます。当分の間はインフレ懸念が続き、長期化する可能性があります。
Bridgewater Co-CIO: The Market Is "Very, Very Dangerous"
(出典：2021年5月3日 ZeroHedge）
今後ますます、米国債の下落によって長期金利が上昇し、それに伴って株価が下落、そして乱高下している仮想通貨は上昇し、金（ゴールド）価格も上昇トレンドとして続くという見方があります。
それに対して、日本では緊急事態宣言が延長されると報道されていますが、アメリカの動きによって日本にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。
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2021年5月25日
